IPOとは「Initial Public Offering」の頭文字であり、日本語では「株式公開」と訳されます。数年前の株式公開バブルのときには年間100社以上の新規公開企業が誕生していましたが、昨今の不景気と新興市場での会計不祥事により、IPOのハードルがますます高くなり、最近では新規上場会社数は激減しています。
その結果、オーナーの出口戦略として、IPOではなく、M&Aにより大手企業の傘下に入ることで、創業者利潤を確保でき、また、売却後も経営陣にとどまることで、買い手の豊富な資金力により、それまで以上の経営手腕を発揮している経営者も増えてきました。