純資産法とは対象会社や対象事業の純資産額を価値とする算定方式であり、コストアプローチの代表例です。
この方法は、誰でも簡単に算定できるため、客観性の高い方法といえ、日本における昔のM&Aでよく使われました。
しかしながら、成長企業であれば会社の将来性を反映できず過小評価になり、逆に衰退企業であれば、過去の余剰金が大きい場合に過大評価になってしまう欠点があります。
なお、純資産額については、簿価のままとする簿価純資産法や資産負債（一部）については、時価評価をする修正簿価純資産法（または時価純資産法）もあります。時価評価をする資産は主に土地や有価証券といった比較的時価情報を入手しやすい資産に限られる場合が多いです。