2019年5月2日 木曜日

web制作会社の事業承継でお困りではないですか?

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

web制作会社の事業承継でお困りの方はいらっしゃいませんか。後継者が見つからず、廃業するしかないと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんなお悩みをお持ちの方に、この記事では「M&A」という手法をご紹介します。M&Aは大企業だけで検討されているものではなく、中小企業でも多くの成立実績があります。実際のところ、M&Aを利用することには事業承継をする上で大きなメリットがいくつもあります。この記事では、事業承継の方法について、主にM&Aを行う視点から紹介します。

 

web制作会社を事業承継しよう

事業承継とは

事業承継とは、企業を後継者に引き継ぐことです。現在は、経営者の高齢化が進んでいるので、事業承継への関心が非常に高まっています。中小企業のなかには、社長の卓越した経営手腕や、社長の存在そのものが会社の強みとなっていることが多くあります。このような企業にとって、万が一社長に適任ではない人物を後継者にしてしまうと、企業の業績が大きく悪化する恐れがあります。企業にとって、後継者を誰にするかは非常に大切な課題なのです。

近年の傾向として、親族以外に事業承継を行うケースが増えています。このような、親族以外の第三者に事業承継することを、「親族外承継」といいます。
中小企業庁のデータを参照すると、事業をやめることを考えている中小企業のうち、後継者の問題を理由に挙げている企業が5割を超えているというのが現実です。さらに、後継者の問題を理由にしている中小企業のなかで、親族に会社を引き継いでもらえないと答えた中小企業は約6割となっています。親族には会社を継がせずに、自由な人生を歩んでほしいと考える中小企業経営者も増加しているようです。資金面が主な理由で、従業員に対する親族外承継も実現できないことがほとんどです。

このような現状から、事業承継を実施する上で、M&Aを検討する中小企業が増えているのです。

 

web制作会社とは

web制作会社と聞くと、「企業から依頼を受けてwebサイトをつくることができる会社」と認識している方も多いのではないでしょうか。しかし、実際の業務は非常に多岐に渡っています。

2000年代中頃のFlashが全盛だった時代までは、web制作会社といえば、ビジュアルデザインにプログラミングを組み合わせた業務を中心に請け負っていました。マーケティングに取り組む会社もありましたが、多くはクリエイティブを重んじていました。

しかし近年では、web制作においても具体的なマーケティングの成果につながる提案を求められる機会が増え、中にはマーケティングを中心事業に据える会社も出てきました。このような状況の中、持ち合わせているweb制作のノウハウをより充実させていくことに力を入れていく企業もあれば、今までとは違う分野で活用しようとする企業も存在します。例えば、webサイトだけではなく、アプリやloT、インタレーション、サイネージなどに手を広げていくケースです。

IT業界は多重下請け構造になっており、大手企業からなる一次請けにはじまり、開発・運営業務を引き受ける二次請け、三次請けと続くピラミッド構造になっています。IT業界は大小さまざまな規模の企業がひしめき合っており、業態も多様化しています。加えて、急速なIT技術の発展により、IT、loT、VR、クラウドサービスなどの様々な技術が開発され、スマートフォンの普及もあいまって、事業の種類は急速に増え続けています。
また、マイナンバー制度やIT技術の導入、金融業界のシステム更新など、非常に大規模な案件も増えており、IT企業へのニーズも高まっています。現在は、あらゆるモノがインターネットとつながる時代です。そのため、IT技術が発展し続けていく限り、IT業界はますます多様化していくことでしょう。

IT業界の市場は非常に大きく、2017年には約12兆円に達しました。リーマンショックや東日本大震災の影響で、一時的に低迷期を迎えたこともありましたが、その後投資の回復もあり、市場規模は拡大を続けつつあります。

 

後継者がいない、そんなときは

近年では多くの企業が後継者問題を抱えています。特に中小企業では、少子高齢化の波を受け、経営者が高齢にもかかわらず現場に立って経営しているというケースが増えています。そのような場合、後継者を見つけられないまま経営者が亡くなってしまうと、企業が廃業してしまうことも起こり得ます。こういったことを防ぐために、M&Aを利用して後継者を探すことは有効な方法です。

 

M&Aによる事業承継を選ぶメリット

後継者候補となる企業を外部から幅広く探せる

M&Aを利用して企業を第三者に売却する場合、全国の大企業からベンチャー企業に至るまで、様々な企業の中から買い手候補を探せるというメリットがあります。経営者自身の親族や従業員のなかに後任の社長となる人材がいなくても、全国規模で後継者を探せば、最適な会社が見つかる可能性は高くなります。

 

会社売却による創業者利潤を獲得できる

経営者自身の親族や従業員に後継者がいない場合、廃業をするという選択肢もあります。事業承継をせずに廃業してしまうと、税務処理や在庫品の処分等が必要です。つまり、企業を廃業するにしても、高額な費用と手間が必要となるのです。M&Aを用いて事業承継をすればこのような費用や手間はかかりません。その上、会社を売却したことによって、多額の資金を得ることができるのです。

 

事業の継続・更なる発展を期待できる

企業を廃業すると、それにともない費用や手間がかかるだけではなく、様々なデメリットが生じます。事業承継を行わずに廃業をすると、それまで働いていた従業員は職を失います。また、企業で長い間培ってきた技術やノウハウが無くなってしまいます。このように、従業員を路頭に迷わせてしまい、培ってきた技術を失うのは、企業を経営する者として避けたいと考えるのは当然のことです。加えて、これまでの顧客や取引先との契約も一切打ち切りとなるので、多方面に迷惑をかけることになります。

M&Aにより事業承継すれば、従業員の雇用を守れる上に、長年培った技術も残して、さらなる事業継続ができます。新たな視点が加わることで、事業の更なる飛躍も見込めるでしょう。

 

web制作会社の事業承継のポイント 

web制作会社の事業承継にあたり、買収側が気を付けるべきポイントとして以下のような点が挙げられます。

 

様々な業務に対応できるスキルや技術があるか

インターネットを利用する人々は、年齢も性別も、国籍も様々です。そのため、webコンテンツというのは、読み手が不特定多数であることを常に意識しなければなりません。つまり、多くの人に読んでもらえるwebを制作するには、読み手の視点に立つことができるというマーケティングや営業能力があることも重要です。現在のwebコンテンツの制作は、単にweb制作の技術があるだけでは難しいと言えます。

もちろん、web制作会社が優秀なweb製作者を多く揃えていることに越したことはありません。しかし、製作者ばかり増やすよりも、マーケティング能力の高い人や、営業のできる人を増やした方が、結果としてコンテンツの質も上がるのです。特に営業力が強くなると、売り上げは確実に上昇していくでしょう。web制作会社の買収を考えるなら、このように、web制作業務だけではなく、様々な業務に対応できるスキルや技術を持った人材を揃える会社を狙いましょう

 

社員数が多い

従業員数に注目することで、そのweb制作会社の人材の質がある程度分かります。

従業員が10名以下の小規模な会社では、限られた人員で営業からマーケティング、デザイン、コーディングとすべての業務に対応するので、仕事において求められる技能は非常に高いといえます。高い制作能力がないと、小規模な職場でweb制作の仕事をすることは困難なのです。一方で、あらゆることを社内で対応している場合は、業務が忙しすぎて、web制作に関する新しい技能などを修得する時間がなく、現場でほとんど成長が出来ないという結果にもなりかねないのが事実です。どんなに能力の高い制作者でも、あまりにも業務が忙しすぎると、疲れ切ってつぶれてしまう危険性もあります。小規模な制作会社を買収する場合には、外注先に制作過程を効率よく振り分けて発注しているなど、なにかしらの対策をとっていることを確認する必要があるでしょう。

web制作会社に関しては、30人程度の規模の会社が一番働きやすいといわれています。ある程度の人数がいることから、経験の長い人から仕事をフォローしてもらうこともできますし、この程度の人数であれば、制作の経験が浅くても仕事が回ってくる可能性が高いといえるでしょう。コーディングもデザインもバランスよく経験している可能性も高いでしょう。

100名以上のweb制作会社では、webデザイナーという職種は存在せず、エンジニア、デザイナー、ディレクターといったように業務が細分化されています。そのため、このように大規模な会社で働いている従業員は、コーディングとデザインとをバランスよく習得しているかどうかはやや懐疑的になったほうがいいかもしれません。

上記から、M&Aをする際には、従業員数が20~50名程度在籍しているweb制作会社が狙い目といえるでしょう。

 

安定した集客力がある

web制作の受託のきっかけとして最多なのが、クライアントからの「直接依頼」です。受託を受けてから制作を開始するので、常にクライアントから受注し続ける必要があります。そこにはクライアントとの信頼関係が不可欠で、受注を増やすには、信頼関係をどのように構築していくかを考えなければなりません。

例えば、クライアントからホームページのリニューアルを依頼されて、従来のサイトと代り映えしないものを納品した場合、次回の依頼はないものと思った方がいいでしょう。リニューアルしたサイトを訪れた人に、変化があって面白いと思ってもらえるように仕上げる必要があるのです。一方で、デザイン性の高いサイトの制作を目標にしながらも、売上アップに貢献できるサイトであることが最も重要であるということを忘れてはなりません。クライアント側の立場にたって、どのようにサイトを改良したらアクセス数が伸びるのか?その企業の魅力を伝えられるか?といったことをよく考えて、ホームページをリニューアルする必要があります。このような一連の創意工夫を通して、クライアントとの信頼関係を築くことができるのです。

また、これからのweb制作会社は、単にサイトを作るだけではなく、徹底した取引先企業のリサーチやマーケティング、さらには店舗運営などの分野にも手を伸ばしていく必要があります。このような点まで配慮しながら案件に対応し、結果として深い信頼関係を結べているクライアントがどれほど存在するのかが、web制作会社の事業価値ともいえるでしょう。

 

まとめ

いかがでしたか。今回は、web制作会社の事業承継について解説しました。web制作は、その制作技術だけでなく、営業やマーケティングなどの総合的なスキルが必要とされる業界です。少数精鋭の会社が多く、社員1人1人が様々な業務に対応し、あらゆる面での高い技能を求めています。そんなweb制作業界では、今、盛んにM&Aが行われています。実際のところ、web制作会社の買収を希望する企業は数多く存在し、空前の売り手市場となっています。

一方で、web制作会社に限ったことではないですが、後継者や事業承継について頭を抱える経営者も少なくありません。しかし、後継者がいないからといってすぐに会社を廃業にするのではなく、M&Aの実施をぜひ一度検討してみてください。M&Aを行えば、廃業した場合とは異なり、従業員が失業することもなく、会社の技術やノウハウを受け継ぐこともできます。また、会社を売却することによって、多額の資金を得ることもできるのです。web制作会社の事業承継でお困りの方は、この機会にぜひM&Aを考えてみてはいかがでしょうか。

web制作会社の事業承継でお困りではないですか?
web制作会社の事業承継でお困りの方はいらっしゃいませんか。後継者が見つからず、廃業するしかないと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんなお悩みをお持ちの方に、この記事では「M&A」という手法をご紹介します。M&Aは大企業だけで検討されているものではなく、中小企業でも多くの成立実績があります。実際のところ、M&Aを利用することには事業承継をする上で大きなメリットがいくつもあります。この記事では、事業承継の方法について、主にM&Aを行う視点から紹介します。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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