2018年12月5日 水曜日

居酒屋の事業売却のポイントとは?

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

居酒屋業界の景気は回復傾向にあります。一方で、居酒屋業界は深刻な課題も抱えています。人材不足、ビール会社の値上げ、他業態の新規参入など、業界はまさに転換期といえます。そんな中、経営不振であっても、なかなか店をしめられない居酒屋店があります。後継者問題、従業員の解雇問題など、理由は様々です。

それらの問題を解決するための選択肢の一つが事業売却です。今回は居酒屋業界の現状から居酒屋の事業売却のポイントまでを説明してきたいと思います。

居酒屋の事業売却で次のステージへ

事業売却を活用することによって、経営を次のステージに進めてみませんか。企業の中には例え不採算でなくても、事業を整理し、コア事業に集中したいという理由で事業売却を選ぶ企業もあります。

そもそも事業売却は居酒屋業界において、増加トレンドにあるのでしょうか。実は、居酒屋業界ではM&Aが活発化しています。先に紹介した様に、「人材不足」「酒税法改正」「大手各社のビール値上げ」など、居酒屋業界は近年、大きな転換期にたっています。この転換期を乗り越える施策として、事業の買収売却は、買収側、売却側の双方にメリットを与えています。

売却側のメリットはおって整理します。まずは、買収側のメリットをいくつかみてみましょう。

▼人材不足の解消

人材不足は居酒屋業界のみでなく、飲食業界全体の課題になっています。人材がいなければ新しい店舗の展開はできません。現金はあっても、人が見つからないことで、事業を広がられない企業は多くあります。すでに人材の揃っている居酒屋店を買収することで、人材不足の問題を解決できます。

▼立地の確保

外食産業において、立地は非常に大切な条件です。多店舗展開を行いたくても、展開したい地域でいい立地が見つからず、事業成長のスピードを遅くするケースもあります。そんな際、M&Aであれば、条件に合う立地に店を構える居酒屋店を直接買うことで、時間と場所の双方を確保できます。

▼個性の獲得

昨今の消費者は、SNSや口コミサイトの普及により、個店ニーズが強い傾向にあります。チェーンの居酒屋店ではなく、個性あふれる店に来店することを好んでいます。M&Aを行えば、その居酒屋店が持つオリジナリティをそのまま獲得することが可能です。

事業売却を検討しているのであれば、上記の様な居酒屋業界のトレンドは追い風といえるでしょう。事業売却をきっかけに経営を次のステージに進めるのはいかがでしょうか。

居酒屋を事業売却する目的にはこんなものがあります

では、居酒屋店を事業売却する企業は、どの様な目的に基づいているのでしょうか。事業売却の主な目的を整理します。

▼選択と集中

グループ全体の経営効率をあげる選択と集中が代表的な目的といえます。複数事業を展開する企業であれば、事業売却により、事業ポートフォリオの見直しが図れます。伸ばしていきたい事業を見極めた結果として、事業売却を選択するケースです。不採算事業を売却して、現金を獲得すれば、伸ばしていきたい成長分野に投資をすることができます。今までは、居酒屋経営が忙しく、なかなか時間を割けなかったものの、事業売却によって時間の面でも成長事業に集中できるというメリットもあります。

▼現金の獲得

事業売却でまっさきに思いつくメリットは現金の獲得です。新規事業への投資、債務の返済など、グループ全体で現金が必要な際に、居酒屋店を売却することで現金を作ることができます。もちろん、必要な金額が確保できるかどうかは事業価値によります。事業売却の交渉の中で、売却側と買収側の双方が満足できる事業価値をすり合わせましょう。

▼事業の継続

今まで、経営を行ってきたのであれば、経営者にとっては、思い入れのある居酒屋店です。例え不採算であってもしめたくないと考えるものです。また、成長を支えてくれた従業員を解雇する必要もあります。従業員の解雇は精神的にもダメージのあるプロセスです。また、事業を継続できない理由は不採算だけではありません。少子高齢化により、後継者が見つからないケースも多くあります。

そんな状況であれば、事業の継続こそが事業売却の目的ともいえるでしょう。事業売却を行うことによって、買収側企業とのシナジーが生まれ、その居酒屋店の経営が改善されるケースもあります。大手企業に事業売却ができれば、財務基盤は安定します。優秀な人材の確保もできるようになります。また、その会社が持つ、ノウハウ、販路を獲得し、競争力と保つこともできます。

居酒屋の事業売却を行う上での注意点

事業売却は必ずうまくいくとは限りません。時間をかけたものの、交渉が決裂してしまう場合もあります。また、話自体はまとまったものの、満足のいく事業価値の評価を得られないという場合もあります。そこで、居酒屋を事業売却する際の注意点について解説していきます。

▼事業売却の目的を明確にする

事業売却の目的は企業によって様々あります。先に説明した通り、後継者問題を抱える中で、事業継続を目的に事業売却を進めるケースもあれば、とにかく現金を獲得したいというケースもあります。事業売却の際には、買収側企業と多岐にわたる交渉をします。事業価値だけでなく、従業員の雇用の問題などについても話をしなくてはなりません。事業売却の目的がはっきりしていないと、これらの複雑な交渉をうまく進められません。取引を円滑に進めるためにも、事業売却の実務に進む前に、何が最終的な目的なのか、まとめておきましょう。

▼売却のタイミングの見極める

目的の見極めと同様に事業売却のタイミングも重要な事項です。「時は金なり」という言葉の通り、事業売却もスピーディーに進む方がよいとされます。数年という年月をかけるものではありません。希望する売却のスケジュールは事前に立てておくようにしましょう。

スケジュールをたてても、なかなか想定通りの売却は進まないものです。準備はできるだけ早くしておきましょう。当たり前のことですが、事業売却には時間がかかります。仲介会社の選定、売却先の選定、企業価値の交渉など、様々なプロセスを経る必要があります。もちろん、買収側の候補企業が見つかっても、交渉が破綻し、再度、候補企業の選定からやり直す場合もあります。また、希望の売却のタイミングが差し迫ると、売却側は不利な条件を突きつけられることが多くなります。いい取引にするためにも事業売却には余裕をもって取り組みましょう。

事業売却の準備を早く進める理由はもう一つあります。それは市場環境の変化です。直近の数年、居酒屋業界は堅調な推移を見せています。一方、いつ不況に転じるかはわかりません。不況に転じれば、買収側企業も資金の余裕がなくなります。買収額は低く見積もられやすく、姿勢は消極的になります。トレンドに乗って好条件で事業を譲渡するためにも、準備は早めであることが望ましいです。

▼いい仲介会社を選定する

事業売却の際、譲渡先の企業候補を見つける方法としては、

  • M&Aの仲介会社の活用
  • M&Aのマッチングサイトの活用
  • 自身のネットワークの活用

などが挙げられます。

実際には経営者のネットワークだけで最適な買い手企業を見つけるのは困難です。また、条件に合う企業を見つけるためにも候補企業は幅広に探していくことが推奨されます。そのため、事業売却の多くのケースで売却側企業は仲介業者に相談をします。また、事業売却は秘密保持を守りながら、進めていく必要があります。秘密保持を行いながらの売却先選定するには、やはり既に案件情報を多く保有している仲介業者の協力を得る方が効率的といえます。

仲介会社を活用するメリットは仲介会社のネットワークにとどまりません。仲介会社を活用することで専門的なアドバイスを得ることができます。事業売却時には、事業価値算定のプロセスを踏む必要があります。この事業価値の算定は素人が簡単にできるものではありません。法律、会計、労務など、あらゆる領域の専門家のサポートを得る必要があります。仲介業者はそういったサポートを行うべく専門家を有します。ネットワークの紹介から、事業価値評価のアドバイスまで、事業売却に関わる全てのプロセスをサポートしているのです。

仲介会社の選定は慎重に行いましょう。業者によっては、案件を横流しだけしてマージンを取るような悪質業者も存在します。悪質業者に依頼した場合、売却計画が外部に流出するリスクまであります。また、仲介業者に一定の得意不得意があります。可能であれば、居酒屋業界における実績の豊富な業種を選びましょう。仲介会社のホームページに過去の取引実績がのっている場合があります。コンタクトを取る前に事前に確認するようにしましょう。

▼いい譲渡先を選定する

買収側の企業の選定も大切です。必ず買収側企業がどの様な目的で事業売却を検討しているのか、確認するようにしましょう。企業によっては現在の従業員の雇用を大切に思っていない場合もあります。

また、買収側企業の経営ノウハウもなるべく事前に確認しておくようにしましょう。買収側企業が事業運営に必要な免許を取得していない場合もあります。途中まで検討を進めたのに、そのような理由で交渉が決裂しては、交渉にかかった費用も時間も無駄になってしまいます。

また、候補企業の数が多ければ、良い取引は生まれる可能性も増えます。譲渡先を選定するにあたっては、できる限り幅広く候補企業を探しておきましょう。

▼事業価値について交渉する

事業価値の交渉は最も重要なプロセスと言えるかもしれません。価格次第で交渉が破綻しかねません。また、事業価値の算定額は買収側企業によって様々です。事業価値を決める方法にはいくつかの種類がありますが、最終的な価格はそれらの方法を用いても、買収側企業の意図や意思によって変わってきます。

事業売却の場合、ベースとなる価格は売却側から提示するケースも、買収側が提示するケースもあります。どちらにしても企業価値の算定には専門的な知識が必要です。運営を引き継ぐことのリスク、買収する企業の企業価値を精査する一連の流れはデューデリジェンスと呼ばれています。当たり前のことですが、買収側企業は問題のある居酒屋を買収することを避けたいと考えています。簿外債務や問題のある契約を引き継がないように、デューデリジェンスは必須のプロセスといえます。デューデリジェンスにはいくつかの種類があります。法務面の精査は弁護士による法務デューデリジェンスが行われます。会計士や税理士による財務デューデリジェンス、人事コンサルタントによる労務デューデリジェンスといったものもあります。高い事業価値での事業売却を狙うのであれば、このデューデリジェンスにしっかりと備えることが大切です。

企業価値は将来の収益性も加味されます。将来の事業性の評価は、経営コンサルタントによるビジネスデューデリジェンスによって精査されることが多いです。居酒屋の企業価値は、現在持っている資産(設備など)だけではありません。立地や従業員の質など、あらゆる要素を加味して、将来、この居酒屋店は収益を伸ばすことができるか、考えて、事業価値は算出されます。例えば、取り扱っているメニューが、市場において人気があるのか否かなども重要なポイントになります。

売却側は、必要な書類、データをしっかり揃えましょう。情報が不十分であれば、信用を失いかねません。信用の問題によって取引が破綻することもあります。事業売却を成功させるためにも、注意し、万全の体制でデューデリジェンスには臨みましょう。

まとめ

今回は居酒屋業界における売却のポイントについて解説していきました。個店の人気の上昇、若年層のアルコール離れ、ビール会社の値上げなど、居酒屋業界が抱える悩みは様々です。多くの企業が課題を乗り越えるべく、努力を続ける中、事業売却は買収側企業にとっても、売却側企業にとっても、メリットのある一手といえます。後継者問題や、事業ポートフォリオの再編でお悩みの居酒屋店の経営者の方は、事業売却を検討してみてはいかがでしょうか。

居酒屋の事業売却のポイントとは?
居酒屋業界の景気は回復傾向にあります。一方で、居酒屋業界は深刻な課題も抱えています。人材不足、ビール会社の値上げ、他業態の新規参入など、業界はまさに転換期といえます。そんな中、経営不振であっても、なかなか店をしめられない居酒屋店があります。後継者問題、従業員の解雇問題など、理由は様々です。
それらの問題を解決するための選択肢の一つが事業売却です。今回は居酒屋業界の現状から居酒屋の事業売却のポイントまでを説明してきたいと思います。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
2018年12月5日
事業譲渡の事例から読み解く潮流《居酒屋業界》
WEBからお問い合わせ
当社はお客様の事を最優先で考える成果報酬型エージェントです。
匿名をご希望されるお客様には、会社情報など一切公開せずにお問い合わせ頂く事が可能です。

お問い合わせ内容

氏名

電話番号

メールアドレス

メールアドレス(確認)

業種

会社名

お問い合わせ内容