2018年12月5日 水曜日

事業売却の事例から読み解く潮流《居酒屋業界》

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

新規開業店舗のうちほぼ2割が開業から5年で廃業しているというデータ(「新規開業パネル調査」|日本政策金融公庫)もあり、飲食店業界は非常に厳しい経営環境に置かれています。同様に居酒屋業界もやはり厳しい状態にあります。少子高齢化からくる人材不足や消費者の嗜好の変化など、競争環境は益々激化しています。

そんな環境下で居酒屋業界でも事業売却が行われるケースが増えてきました。事業売却は、企業の全てを買収側に引き継ぐのではなく、一部の事業を切り離して売却する場合に採用されます。売却により現金を手元に残し、他事業への投資資金とすることができます。経営が思わしくない居酒屋店を切り離すためにも活用されます。

居酒屋業界での事業売却の流れについて事例を交えながらご紹介します。

居酒屋業界における事業売却の動き

居酒屋業界において事業売却の動きは活性化しているのでしょうか。まずは、居酒屋を取り巻く業界全体の動向と、その中での事業売却の動向について見ていきます。

居酒屋業界の置かれた環境

居酒屋業界はいくつかの苦境に立たされています。まずは代表的な居酒屋業界の直近のトレンドをご紹介します。

▼人手不足

少子高齢化の影響により労働人口も減少しています。居酒屋業界は特にきつい仕事との認識がされやすく、人手不足に悩んでいます。人手が不足すると、今いる従業員の負担が増え、労働環境が悪化するという悪循環もあります。帝国データバンクの2017年1月の調査「人手不足に対する企業の動向調査」によれば、飲食業界の80.5%が「従業員が不足している」と回答しています。同調査の全体平均は30%弱となっています。飲食業界の人手不足が深刻であることを物語っています。

▼顧客の嗜好の変化

近年では個店の人気があがっています。背景にあるのは、SNSや口コミサイトの流行です。顧客同士の活発な情報交換により、入ったことのないお店にも気軽にいけるようになりました。以前は、安心の品質を主張できるチェーン店が強みを持っていましたが、今では顧客はオリジナリティ溢れるお店に行くことを好むようになりました。SNS映えなどの観点からも個性溢れる店が好まれる傾向が出てきました。この変化により、居酒屋店は今まで通りの戦略では、差別化が困難になってきています。

▼アルコール消費の減少

日本国内のアルコール消費量は1996年をピークとして現在は13%減少しています。また、成人一人あたりの飲酒量は20%減少しています(「酒レポート 平成30年3月」国税庁)。飲酒をする中心年齢層は30~60代ですが、この年齢層の人口が減少していることが総消費量の減少につながり、消費嗜好の多様化などが成人一人あたりの飲酒量の減少に影響していると考えられます。飲酒量の減少は当然居酒屋業界の売上、利益にも影響します。

▼酒税法改正と大手各社のビール値上げ

2017年6月に酒税法の改正が起こりました。それに応じるように、アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーといった大手ビールメーカーは2018年3~4月出荷分から業務用ビール中心に値上げを行いました。これにより、居酒屋業界も値上げに踏み切っています。特に均一価格が売りの格安居酒屋も値上げに踏み切り、苦しい戦いを強いられています。

事業売却を選択する理由

では、苦境に立たされた居酒屋業界において、事業売却はなぜ行われているのでしょうか。事業売却を選択する企業の主なメリットを整理します。

▼選択と集中

選択と集中とは、複数の事業展開を行う企業がコア事業を見極め、その事業に経営資源を集中していくことを指します。選択と集中の一貫として、グループ全体の経営効率をあげるために、不採算な事業、利益率の低い事業を切り離すことがあります。その際に、活用されるのが、事業売却です。伸ばしていきたい事業を選択として、居酒屋店の売却を選んでいます。居酒屋店を売却して、キャッシュを得れば、伸ばしていきたい領域にそのキャッシュを投資することができます。

▼後継者問題の解消

少子高齢化により、高齢の居酒屋店のオーナーの後継者が見つからない場合が多々あります。既に説明した通り、居酒屋業界は人手不足に悩まされています。事業売却によって、大手企業に経営を引き継げば、居酒屋店の事業を継続しながら、オーナーは引退することが可能です。

▼事業の継続

不採算であっても店舗をしめたくないと考えている居酒屋店のオーナーは、多くいます。店舗をしめる場合、今まで支えてくれた従業員を解雇する必要があります。

事業売却で、資金力のある大手企業に経営を引き継げば事業が継続される可能性が高まります。買収側企業とシナジーにより、その居酒屋店の運営が大きく改善される場合もあります。経営の判断に長けた優秀な人材が管理に携わってくれるかもしれません。また、その会社が持つ、経営ノウハウ、販路、調達ルートを獲得し、競争力をあげられる可能性もあります。

事業売却件数の増加

レコフ株式会社の統計によると、2017年のM&Aの実施件数は3,050件を記録しました。2006年のリーマンショック前の2,775件を上回る過去最高件数になります。2012年のM&Aの実施件数が、1,848件なので、5年間で50%以上の成長を見せています。

ビジネススピードが加速している中、事業の立ち上がりが早い事業買収を選択する企業が増えました。また、中小企業の経営者の高齢化も大きな要因の一つです。人手不足が理由で事業の継続が困難な際に、世代交代のタイミングで、ブランドやノウハウのある大規模事業者の傘下に入る動きも増えているようです。

また、政府も中小企業の事業承継を推進しています。2018年の税制改正が行われました。事業承継税制に関わる要件を緩和しています。今後も事業承継などをドライバーにM&Aの件数は増加傾向にあるでしょう。

最近の居酒屋業界の事業売却事例

居酒屋業界における実際の事業売却の例を見ていきましょう。実際の事例をみると、各企業が事業売却により、どの様なシナジーを狙っていたのか、みてとることができます。

「つぼ八」による「やまや」への事業売却

2018年10月、酒類販売大手のやまやが居酒屋経営のつぼ八を買収する発表をしました。傘下の居酒屋のチムニーと共同でつぼ八の株式の87.8%を取得しています。つぼ八は日鉄住金物産の傘下企業でしたが、このM&Aにより、グループを外れました。やまやはそれぞれの持つ業態、調達ルートを生かして効率化を進める方針です。

この事業売却には、お互いのメニューの強みが活かせるとの判断がありました。北海道に地盤を持つ「つぼ八」は、肉料理が中心。一方、関東中心に「はなの舞」を展開するチムニーの得意領域は魚料理です。展開するメニューが少ないため、顧客のカニバリも少なく、それぞれの業態の強みを活かせると判断しました。この事業売却により、10月時点でのグループの合計店舗数は988店となりました。直近は、両社とも減収減益が続いています。人手不足のため、新たな出店も困難な中、両社は規模の拡大で調達コストを削減し、業態転換も進めることで顧客増を狙っています。

「イクスピアリ」による「クリエイト・レストランツ・ホールディングス」へのレストラン事業の売却

2018年1月、クリエイト・レストランツ・ホールディングスが、オリエンタルランドの子会社、イクスピアリから、同社が運営する飲食事業を買収しました。千葉県の舞浜にある商業施設、イクスピアリ内で展開していた全ての飲食店をクリエイト・レストランツ・ホールディングスが買収しました。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスはフードコートから居酒屋まで幅広い業態の飲食店を運営しています。2013年には、居酒屋「磯丸水産」「鳥良商店」を展開するSFPホールディングスを買収しています。

オリエンタルランドからクリエイト・レストランツ・ホールディングスに対して事業売却の提案が持ち込まれたのは、2017年の夏ごろだったようです。オリエンタルランドとしては、東京ディズニーリゾートの施設運営に経営資源を集中させたい意向がありました。イクスピアリの飲食事業は非中核事業であり、選択と集中の中で売却先を模索していました。

「アクティブソース」による「トリドール」への事業売却

2017年10月、東京都内を中心に首都圏で「立呑み 晩杯屋」を展開するアクティブソースが、丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスに事業売却しました。トリドールホールディングスは、早い段階で晩杯屋の国内500店展開を目指すと発表しています。トリドールホールディングスは立ち飲み業態の居酒屋「立呑み 晩杯屋」であれば、トリドールがこれまでに開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、早期の展開が可能と踏んでいるようです。

立ち飲み居酒屋は、2008年9月に起こったリーマンショック後に増えた居酒屋店の業態です。トリドールホールディングスが、流行りの業態をいち早く取り入れた結果となりました。

居酒屋の事業売却を実施するうえでのポイント

M&Aは成功するとは限りません。買収完了後の事業統合に失敗し、手放した居酒屋店が経営不振に陥るケースもあります。居酒屋店を事業売却する際に、どの様なポイントに気を付けるべきか、考えてみましょう。事業売却を検討するポイントは複数ありますが、今回は、買収側企業の経営力を判断するためのポイントに絞ってご紹介します。

▼サービスの質を維持できるか

オーナーが変わる場合に、サービスの質を維持できず、固定客が離れていってしまうケースもあります。売却後も、手放した居酒屋店に経営を持続してもらいたいのであれば、新しいオーナーの経営方針について、確認をしておきましょう。

例えば、利益率の向上を目的に食材の仕入先やメニューを変更するケースもあります。その際、提供する食事の味が落ち、固定客が離れてしまうかもしれません。同様に従業員を減らしてしまっては、人件費の削減につながるものの、食事を提供するスピードが落ちてしまうかもしれません。飲食業はもともと客が店より人(オーナー)につく傾向も強いです。

対策として、現オーナーと新オーナーの引継ぎ期間を設けることも一案です。双方のオーナーが同時に店舗運営に携わる機会を持ち、細かいオペレーションまで引継ぐ機会を持てば、サービスの品質が崩れるリスクを軽減できます。

▼店舗のカバレッジ、数

居酒屋店のM&Aにおけるメリットの一つに規模の経済があります。グループ企業として互いに得意とする地域を補完しあい、双方で知名度を高めることができれば、相乗効果で店舗の売上拡大を狙うことができます。また、全国で複数店舗を展開する大手企業であれば、仕入先の統合し、食材の調達コストを下げられるかもしれません。売却した居酒屋が競争力を高められるか否かを確認する一つの指標として確認しておきましょう。

▼競合企業との違い

買収側企業が持つ飲食店を見てみましょう。他店との違いをみれば、自ずとその企業の差別化要素が見えてきます。差別化要素がつかめれば、その企業が自社の居酒屋店を伸ばしていけるかについても理解が進むはずです。他にはないメニューを提供していますか。顧客との親密さを築けていますか。優れたオペレーションによって、いいサービスが提供できていますか。その企業が他店と比べ、相対的な優位性を築いているのであれば、円滑な運営の引き継ぎに期待が持てます。

まとめ

居酒屋業界の事業売却の事例からトレンドをみてきました。人材不足や、個店ニーズの上昇など、居酒屋業界は転機を迎えています。多くの企業がその転換期を乗り越えようと、試行錯誤しています。それらの苦境を乗り越えるべく、M&Aが居酒屋業界でも活用されるケースが増えてきました。

売却側にとっての事業売却は、経営をコア事業に集中したい場合や、現金を手にしたい場合に有効な手法と言えます。事業承継や事業の選択と集中に悩まれている方は、事業売却の活用を検討してみてはいかがでしょうか。買収側企業にとっても、事業譲渡による居酒屋店の獲得は、人材確保、エリアの拡大、個性の補完など、居酒屋業界ならではのメリットがあります。円滑な事業統合が進めば、売却側にとっても、買収側にとっても、win-winな取引となります。ただし、事業売却は必ず成功するとは限りません。円滑な取引と、取引後の事業統合を成功に導くためにも、事業売却にあたった準備は入念に行うようにしましょう。

事業売却の事例から読み解く潮流《居酒屋業界》
新規開業店舗のうちほぼ2割が開業から5年で廃業しているというデータ(「新規開業パネル調査」|日本政策金融公庫)もあり、飲食店業界は非常に厳しい経営環境に置かれています。同様に居酒屋業界もやはり厳しい状態にあります。少子高齢化からくる人材不足や消費者の嗜好の変化など、競争環境は益々激化しています。
そんな環境下で居酒屋業界でも事業売却が行われるケースが増えてきました。事業売却は、企業の全てを買収側に引き継ぐのではなく、一部の事業を切り離して売却する場合に採用されます。売却により現金を手元に残し、他事業への投資資金とすることができます。経営が思わしくない居酒屋店を切り離すためにも活用されます。
居酒屋業界での事業売却の流れについて事例を交えながらご紹介します。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
2018年12月5日
M&Aの事例から読み解く潮流《居酒屋業界》
2018年12月5日
居酒屋のM&Aを実施する前に考えておきたいこと
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