2018年12月4日 火曜日

SESの事業売却のポイントとは?

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

リーマンショックを切り抜けた後、IT業界への需要は拡大の一途をたどっています。AIやIoTといった新技術の導入や、人手不足解消のための省力化を実現するためのIT投資の増加といった要因がIT人材需要を増やし続けています。しかし、少子化の影響により、IT業界への入職者は退職者を下回る状態が続いており、需要の伸びとあいまって、2030年にはおよそ60万人のIT技術者が不足するとの経済産業省の推計もあります。

不足しがちなIT人材を柔軟に調達する仕組みにSES(システムエンジニアリングサービス)があります。IT人材不足の中SES契約自体も人気ですが、SES事業をそのまま買収して在籍SEを一気に採用しようという動きも目立ってきています。

現在、好条件での売却が期待できるSES業を売却するにあたって考慮すべきポイントをご紹介します。

SESの事業売却で次のステージへ

現在のIT業界は非常な人手不足に見舞われる一方で、オフショアの参入もあり競争が激化しています。激しい競争の中で、IT業界の多重下請け構造を解消する方向での再編への圧力が高まっています。利益率の低下に苦しむ下請け側はよりよい経営環境を求めるために、元請け側は多重下請けによる無駄なマージンをカットするために、多重下請けを構成するピラミッド構造が上下から圧縮されている状態です。

主に中小事業者を中心に業界が再編の波に洗われる中、在籍・契約SEそのものが資産ともいえるSES業を買収する流れも強まっています。ソフトウェア受託開発企業やユーザー企業はSES事業を買収することで、需給がひっ迫しているSEを一気にそろえて安定したエンジニアリングパワーを得て開発力を強化することができます。また、厳しい競争を生き抜くスケールメリットを得るために同業のSESが他のSESを買収することも多くなっています。

旺盛な需要を反映してSESの事業売却環境は比較的良い状況にありますので、事業売却を検討する場合はタイミングを逃さないようにしたいものです。

SESを事業売却する目的にはこんなものがあります

事業売却を行った結果得られる一番の結果は売却による収入です。事業売却を行う目的は究極的にはここにつきますが、もう少し細かく見ていきます。

現経営者が事業を売却すると現事業からは解放されますので、他業種への転換を図ることができます。経営者が現事業での成功を手にした後、他の事業により大きな魅力を感じたような場合は事業を売却した資金を基に他業種に進出していくケースは多く見られます。また、他業種に乗り出すのではなく、現事業からの解放のみを手にする、すなわちアーリーリタイアを望む場合も事業の売却を選択します。

SES事業が経営している企業の事業の一部である場合の売却では、不採算の事業を切り離して売却し、その資金を他の事業に回して経営に集中するということも考えられます。SES事業としては成績が思わしくない場合でも、在籍・契約SEを欲している企業は少なくありませんので、多くの場合売却が可能です。経営をスリム化して落ち着いてコア事業に専念できるようになります。

低利益率などの条件により、従業員に十分な環境を用意できていないときに、事業売却によってよりよい環境に従業員を送り出すという目的も考えられます。従業員の待遇がアップする企業への売却や、在籍SEが力をより発揮できる企業への売却のようなケースです。

SESの事業売却を行う上での注意点

以下ではSES業を事業売却しようとする場合にチェックする事柄について見ていきます。

売却の準備・タイミング

事業売却には時間がかかりますので、売却を決意したら速やかに準備を開始します。早めに準備を開始しておけば好条件での売却が望めるよいタイミングを選択することができます。逆に追い詰められた状態での拙速な売却では買い手が見つからない可能性まで出てきますので、余裕をもった準備をお勧めします。

現在はIT人材不足かつ業界再編が進行している最中ですので、事業の売買は活発に行われており、好条件が見込めます。再編が進んで売買が落ち着いてくるのに従い、売り手主導での売却は難しくなってきますので、早くから研究しましょう。

売却を検討する場合は売却の目的を明らかにします。好条件での売却を行い、最大の収入を得ることを目指すのか、不採算事業を切り離すためにとにかく早く売却することを目指すのかで、この後の各フェーズでの力の置き方や交渉の進め方も変化しますので、売却の目的は明確にして譲れない点をはっきりさせておきましょう。

仲介業者への相談

特に中小事業者では事業の売却にあたっては仲介業者の力を借りることが多くなります。事業売却を検討する場合、最初に売却先を選定するところが大きな関門になります。自力で売却先を探すのであればさまざまなツテを頼ることになりますが、その過程で事業売却を計画中という秘密が漏れるリスクが大きくなってしまいます。仲介業者は信頼のできる業者であれば、匿名性を担保したうえでマッチング作業を行ってくれます。

売却交渉のベースとなる価格を決める際には事業価値を算定する必要がありますが、この算定には専門知識が必要です。また、最終契約の前にはデューデリジェンス(買収監査)が行われますが、この対応も専門家の助言が得られると安心です。仲介業者は売買のマッチングだけにとどまらず、専門家を抱えることによって売却プロセス全体にわたってワンストップでのアドバイスを可能にしています。

SES業の売却では、事業価値の算定に他業種とは異なるノウハウが必要です。このことから、仲介業者を選定する際にはIT業界でのM&Aや事業売却の実績を多く積んでいる業者を選ぶのが良いでしょう。仲介業者の信頼性も大切です。中には売買案件の情報の取り扱いが雑な業者もあり、こういった業者に依頼してしまうと秘密漏えいのリスクが出てくる場合もあります。売却情報が漏れてしまうと条件が悪化するにとどまらず、売却そのものが成立しなくなったり、他事業にまで悪影響を与えたりすることまでありますので注意が必要です。信頼できる業者の選定には、取引先銀行から紹介を受ける、顧問税理士に相談するなどの方法もあります。

売却先の選定

事業売却先を選定する際には買収希望額だけでなく、さまざまな条件を考慮に入れる必要があります。SESの事業価値を支えているのは在籍・契約SEの数と質です。事業売却の後SEの環境が(悪いほうに)大きく変化する可能性のある売却では、SEの流出リスクが高いとみられてしまいます。SEの流出リスクはそのまま事業価値の毀損リスクですから、売買の条件を悪いほうに引っ張ってしまいます。売却先としては、在籍しているSEが離反する可能性が低い事業者を選定することが、結局好条件での売却につながるとも考えられます。

事業の磨き上げ

事業売却を行う場合、できるだけ好条件での売却を望むのは当然のことです。売却に向けて事業価値を上げるための作業を事業の磨き上げと言います。事業の磨き上げでは現事業の問題点を洗い出してクリアし、長所を発見し伸ばすといった作業を行います。

事業の磨き上げは売却先が決まる前からでも始められますので、売却の意思があればすぐにでも着手したいところです。最低限契約書類や経営に関する数値を洗い出し、現在の事業の経営状態を整理、可視化しておきます。さらに経営からはできるだけ属人的なものを廃して事業が組織だって動けるように改善していきます。

SES事業において売却に向けて事業価値を高めるためにできることは、在籍SEの質を高めたり、ロイヤリティを上げるといったことがあります。SEの質を高めるためには社内勉強会を開催したり、セミナーへの参加をバックアップしたりということも考えられるでしょう。IT人材の大幅な不足を背景にSEの離職が容易になっていることから、企業価値を維持するためにはロイヤリティアップが欠かせません。ロイヤリティを高めるために数値的な待遇改善をすぐに行うのは難しいかもしれませんが、SEにとって働きやすい職場環境を用意する努力はできます。SEのスキルに沿った案件やスキルアップにつながりそうな案件が多く用意できるようになれば、モチベーションアップにつながりそうです。また、客先常駐になることからルーズになりがちな労務管理を適切に行うこともSEのロイヤリティ維持には肝要です。

事業の磨き上げといってもコストがかからない即効性のある経営改善というのではなく、地道な施策の積み重ねです。より良い形で事業を送り出せるよう、綺麗に磨き上げたいものです。

事業価値の算定

売買契約の交渉のベースとなる金額を決定するのには、事業価値を算定する作業が必要です。事業を売り渡すのに適切な価値、というあいまいな指標を適切に決定しなければなりません。事業価値を算定するのには対象事業が生み出す見込みの利益を基準としたり、同業同規模の売買事例から市場価格を推測したりといったいくつかの方法がありますが、いずれも会計士などの専門家の力を必要とする難しい作業です。

SES事業の事業価値は動かすことのできるSE(在籍・契約SE)の数と質が大きく左右します。SEの質は扱えるプログラミング言語や、どのくらいの規模のシステムまでの設計経験があるか、チームリーダーやマネージャークラスの場合は率いたプロジェクトの数や規模も評価指標です。

SES事業の中で行う個々のSES契約も提供するSEの数と質で料金が決定しますが、事業価値の算定ではSEの現在の価値だけでなく、将来価値まで考慮されます。同じスキルを持つSE同士であれば、伸びしろが多くあると考えられる若いSEの方が高評価を得ます。また、同じ市場単価のスキル同士でも、市場が広く汎用性のあるスキルの方が売り上げの見込みを確実に立てられることから、事業価値の算定ではプラスに捉えられます。

事業の磨き上げの項でも軽く触れましたが、在籍・契約SEのロイヤリティも事業価値算定に影響します。ロイヤリティが低く、簡単にSEが離職するような職場環境の場合は、事業の買収後にSEが流出するリスクを嫌って評価は低く抑えられがちです。

デューデリジェンスへの対応

企業全体の買収となるM&Aでは買収した企業にまつわる全てを買収先企業が引き継ぎますので、万一簿外債務のような隠れたマイナス点があった場合、買収が経営に悪影響を与えます。このため、問題のある企業を買収することを防ぐために、最終契約前にデューデリジェンス(買収監査)を行います。東芝が外国企業の買収後に巨額の債務が発覚し経営危機に陥った例でもわかるように、買収側にとってはデューデリジェンスは絶対に失敗できない作業です。従って、法務・財務の専門家のもと、徹底的に調査を行います。

事業単位での売買である事業売却の場合は、売却する事業の範囲、権利について契約の中でコントロールできることから、こういったリスクはM&Aと比べて相対的に低いと言えます。しかし、事業売却であるからと言ってデューデリジェンスが行われないわけではありません。法務デューデリジェンス、財務デューデリジェンスは最低限必ず行われます。

売却側にとっては大事に育ててきた事業を減点法で厳しくチェックされるデューデリジェンスは緊張を強いられるフェーズですが、この段階であえて隠していた問題点が発覚するようなことがあると、信用問題から最終契約に至らないこともありますので、十分な準備が必要です。デューデリジェンスの対処についてはごく小規模なものであれば、顧問弁護士や会計士にアドバイスを受けることもできますが、M&A、事業売却を多く手掛けている専門家の助言を受けるのがスムーズにデューデリジェンスをクリアする近道と言えます。

まとめ

現在再編が活発化しているIT業界の中でも、SES事業は売却につなげやすい業態です。SES事業を手放すことを考える場合、会社全体が対象になるM&A(株式譲渡)のほかに、事業売却という形でSES事業部分のみを売却して他事業の資金を調達したり、利益を手にしたりといった選択肢も考えられます。納得のいく売却ができるようにさまざまな形態を研究してみて下さい。

SESの事業売却のポイントとは?
リーマンショックを切り抜けた後、IT業界への需要は拡大の一途をたどっています。AIやIoTといった新技術の導入や、人手不足解消のための省力化を実現するためのIT投資の増加といった要因がIT人材需要を増やし続けています。しかし、少子化の影響により、IT業界への入職者は退職者を下回る状態が続いており、需要の伸びとあいまって、2030年にはおよそ60万人のIT技術者が不足するとの経済産業省の推計もあります。
不足しがちなIT人材を柔軟に調達する仕組みにSES(システムエンジニアリングサービス)があります。IT人材不足の中SES契約自体も人気ですが、SES事業をそのまま買収して在籍SEを一気に採用しようという動きも目立ってきています。
現在、好条件での売却が期待できるSES業を売却するにあたって考慮すべきポイントをご紹介します。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
2018年12月4日
SESの事業譲渡を検討する際のチェック項目
2018年12月4日
事業承継の事例から読み解く潮流《SES業界》
WEBからお問い合わせ
当社はお客様の事を最優先で考える成果報酬型エージェントです。
匿名をご希望されるお客様には、会社情報など一切公開せずにお問い合わせ頂く事が可能です。

お問い合わせ内容

氏名

電話番号

メールアドレス

メールアドレス(確認)

業種

会社名

お問い合わせ内容