2019年6月11日 火曜日

システム開発会社の事業承継でお困りではないですか?

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

近年の、IT技術の進歩によって、さまざまなデジタルツールが開発されてきました。私たちが毎日手にしているスマートフォンやパソコンの普及と革新で、より快適で豊かな生活を過ごすことが可能になりました。人々の暮らしの場面以外にも、オフィスや製造工場などにもロボットやAIが導入され、社会全体のデジタル化により日本経済の基盤の更なる強化に成功しました。

しかし、IT業界で飛躍を遂げているシステム開発会社には、多くの課題があります。システム開発会社が抱える問題点や、事業承継を行う理由など、順を追ってご紹介していきます。

 

システム開発会社を事業承継しよう

システム開発会社の経営者が事業の承継を検討するタイミングは、いつか必ずやってきます。経営者自身の高齢化、健康面での不安、余生を楽しみたいなど、いくつかの理由により会社経営を新たな後継者に引き継ぐことになります。このように会社の事業を後任に引き継がせる手法を事業承継と言います。

まずは、システム開発会社がどんなことをしているのか?なぜ、システム開発会社が事業承継しなければならないのか?順を追ってご説明します。

 

システム開発とは

近年、オフィスの職場環境は、デジタル化に伴いパソコン業務を中心としたものに劇的に変化してきました。中でもシステム開発は、ソフトウェアプログラムを活用した、新たな業務の仕組みの構築、既存業務を効率化させる役割として、重要性と活用性が認められ多くの企業で導入が進められるようになりました。

企業がシステム開発を発注し導入するメリットとしては、仕事の進め方をスピーディー且つ正確に進めることができることにあります。

例えば、手作業で帳票や伝票の作成を行う場合、文字の大きさやフォントのばらつき、一枚仕上がるまでの時間も担当者によってまちまちでした。システム開発によって自社用のシステムを作成することで、予めある程度のデータを入力しておくだけで、定型フォーマットの文書を自動で作成・出力することを可能にしました。

さらには、顧客管理システムの導入で、営業活動などの商談履歴や取引先情報を集約し、会社全体で顧客情報の管理・活用することができるようになりました。システム開発会社は、依頼してきた会社の要望に合わせて、システムを構築しプログラミングを行います。

 

システム開発会社が抱えている問題

ここまでシステム開発の役割を簡単にご紹介してきました。ここからは、優秀なビジネスツールを作成しているシステム開発会社の現状と、IT業界が抱えている問題を洗い出していきたいと思います。

 

・慢性的な人材不足

IT業界は、Iotや人工知能など近年高い注目を浴びています。日本産業の多くの割合を占めているIT業界は、高い品質とサービスを常に供給していかなければなりません。そこで、カギを握るのがプログラミングを行う技術者です。

IT需要が高まる一方で、高度な技術力が求められるIT業界では、十分なスキルを持った人材が足りていないことが問題提起されています。2015年の経済産業省調査結果によると、2030年の人材不足規模は約59万人と予測されています。IT人材不足は、業界関連従事者の高齢化により今後ますます深刻化していきます。

 

・ネガティブなイメージ

IT業界の人材不足のもう一つの原因に、社会全体にネガティブなイメージが蔓延していることが挙げられます。

エンジニアは、毎日最新の情報を収集し技術を向上させるため、長時間労働を余儀なくされます。さらには、IT業界の多重下請け構造であることから、ピラミッドの下の方に行くにつれ、エンジニアの数が増え単価が低いと認識されています。

国は、このようなマイナスイメージを変えていく必要があり、エンジニアの待遇改善を積極的に進めていかなければ、これから先もIT業界は人材不足に悩まされることでしょう。

 

後継者がいない、そんなときは

現在、多くの業界で少子高齢化による労働者不足が問題視されています。特に、中小企業では後継者不足により会社を廃業する企業が増加傾向にあります。会社の廃業を選択すれば、従業員や取引先など重要な会社の資産を失うことになります。

そこで、廃業を未然に防ぎ、会社を後継者に承継させることができる方法をご紹介します。

 

親族に承継する

中小企業の後継者不足は、近年顕著になってきています。会社のトップの立場から退く場合、一番手っ取り早いのが親族への事業の承継です。

経営者の子供などが会社を承継することに、違和感を覚える会社関係者は少ないでしょう。従業員や取引先から理解が得やすく、承継させる経営者にとっても安心して会社を任せることができます。

 

従業員に承継する

後継者不足による事業の承継の場面で、これまで共にシステム開発に注力してきた従業員へ事業を承継するケースが多く見られるようになりました。なぜなら、会社の経営方針やノウハウを一番に理解しているからです。また、今の時代、子供が親の会社を引き継ぐ風潮が薄れてきていることも理由の一つです。

多くの従業員が働くシステム開発会社なら、経営者になりうる素質を持つ人材を早い段階で選ぶことができます。

 

M&Aで承継する

M&Aは、ビジネスの売買、複数のビジネスを統合することを言います。中小企業では、後継者が親族や従業員の中にいない場合、会社を廃業することが一般的でした。廃業という選択をすれば、従業員は働き場所を失います。さらには、これまでに培ってきた会社のプログラミング技術やノウハウを無くすことになります。そこで、日本の経済を支える企業を救済するビジネススキームとして、「M&A」が2000年代初頭頃から行なわれるようになりました。

M&Aを行なえば、後継者問題を解決することができます

IT業界では、特殊なスキルを持った人材が常に求められています。システム開発に要する、知識や技術などシステムエンジニアとしてのスキルだけでなく、顧客の要望を的確に応えられる対外的なコミュニケーションスキルも必須です。最先端のIT業界で働きたいと強い思いを持っている人がいる一方で、高いスキルが要求されるシステム開発の分野では、企業側が求める人材が現れないのも問題視されています。

M&Aを上手に活用すれば、経営者として相応しい人材を即座に確保することができます。

 

M&Aによる事業承継を選ぶメリット

ここまで、システム開発会社が抱えている問題と後継者への事業承継の方法をお伝えしてきました。会社を親族や従業員に引き継ぐことよりも期待値の高い、M&Aでの事業承継で生じるメリットをご紹介したいと思います。

 

人手不足を解消し、新たな技術者の確保へ

IT技術は常に発展の一途を辿っています。身近で起きている技術革新に、自らのスキルを試そうと向上心の高い若者たちが、大手のシステム開発会社に就職、転職を希望しているため、人材は潤っています。IT業界では、流動的な人材の入れ替わりと最新の状態にアップデートされた若手社員の技術や知識により、事業の成長が望めます。

しかし、中小企業のシステム開発会社はエンジニア不足が恒常化しつつあります。新しい環境、自身のステップアップのため、大手企業への転職希望者が多数出てくるためです。

そこで、システム開発会社中小企業は人材確保のため、M&Aの事業承継で他企業を買収するケースが多く見受けられるようになりました。例えば、事業承継で買収した会社にシステム開発において最新の技術・知識を持つエンジニアがいた場合、大きなメリットとなります。

 

後継者不足問題からの脱却

M&Aの事業承継を行うことの大きなメリットの一つは、後継者不足の解決です。

会社を運営していくにあたって、経営者がいることは大前提となります。変遷し続けるIT業界において、時代の流れに迎合するだけではなく、フレキシブルに会社の経営方針を見定めていく必要があります。

システム開発会社の経営者は、特殊なスキルを持ったエンジニアたちを多数抱えています。このとき、経営側のテクノロジーに対する理解度の低さが原因で、技術者に軋轢が生まれることも少なくありません。そうなると、高度なスキルを持った技術者をまとめることに疲弊し、経営者が会社を辞めるような場合もありえます。

このように、システム開発会社の経営者が辞任するという場合、後継者探しをしなければなりません。しかし、IT業界企業のトップとして経営を回していく能力を持った人材はすぐには見つかりません。

M&Aの事業承継を行うことにより、即戦力となる後継者にバトンを渡すことが可能です。M&Aの事業承継により、後継者を育てる手間や時間を省き、M&Aの手続きを行っている最中でも自社経営に集中することができます。

 

会社を残すことができる

自社経営が厳しくなった場合、”廃業”という言葉が経営者の頭の中をよぎるかと思われます。実際に、会社経営が赤字になりやむを得ず廃業をしたケースも珍しくはありません。この場合、従業員を事実上の解雇とし、経営者自身にも多額の負債を抱えることになりかねません。

そこでM&Aの事業承継を行うことにより、相手企業に会社を承継し、事業を残すことができます

さらには、相手企業と事業承継の方向性について上手く擦り合わせを行い、従業員の雇用を継続させることも可能です。また、会社を廃業することがないので廃業コストをかけずに、経営者自身への金銭的・精神的な負担を軽減させることができます。

 

システム開発会社の事業承継のポイント

ここまで、システム開発会社を事業承継することのメリットをご紹介してきました。ここからは、実際にM&Aによる事業承継を行うことを前提として、相手の会社が保有していると大きな成果が期待できる「優秀な人材」「ブランド力」「開発力」といった3つのポイントをご紹介していきます。

 

優秀な人材がいるか

事業承継を行う際に、相手企業の従業員のなかに特殊なスキルを持ち、顧客折衝能力に自信を持っている人材がいるか見極めていく必要があります。人手不足を補うための事業承継では、会社として大きな成長が見込めません。突出したスキルと豊富な経験、システム開発に対して秀でたアイデア力を兼ね備えた人材を確保することは、会社にとって大きな資産になります。

さらには、M&Aの事業承継を行った双方の企業で、エンジニア同士での新たなシステム開発の提案や修正箇所を見つけ出し、よりクオリティの高いシステムの開発が期待できます。このように事業承継によって、優秀な人材の確保をすることで、会社にとって大きな利益が望めます。

 

ブランド力があるか

中小企業の多くは、新たな顧客獲得のため、新システムの開発を手掛けて話題性・実用性のある商品を開発し、市場内での立ち位置を確立しようと企てています。このように知名度、ブランド力を広めることで、企業の市場価値を上げ新規顧客獲得で経営業績アップを画策しています。しかし、大手企業のネームバリューや実績、規模感と比較してしまうと、中小企業システム開発会社の顧客獲得率は低下してしまいます。

そこで、中小企業のシステム開発会社は、M&Aによる事業承継を行いブランド力のある大手企業の傘下に入ることで、会社の知名度とブランド力を上げることができます。市場内では、常に新しいシステムが続々と開発されています。開発時は、真新しい商品だと評判を呼びますが、時間が経てばすぐに存在感を失ってしまいます。ブランドの活気は、新しい商品やサービスから影響を受けます。M&Aの事業承継で、相手会社のプログラミング技術を取り入れることで、新たな技術を習得し、ブランド力を上げることが可能です。

 

開発力があるか

システム開発会社にとって「開発力」は、経営状態の善し悪しを計る上で大きな指標となります。開発力は、新たな技術の習得は当然のことですが、会社が得意としている分野で他社と差別化を図っているのかどうかがポイントです。会社独自のシステム開発力を保有していることは、企業買収側にとって大きな武器となります。

しかし、システム開発力が最先端を行っていようと、お客様のニーズに応えられなければ意味はありません。真の開発力とは、お客様の要求を抽出できているかどうかです。最先端のシステム開発を先走ってばかりでは、依頼者が求めている品質に対して付加価値をつけていくことはできません。

 

まとめ

システム開発会社は、将来の日本を引っ張っていく重要な存在です。業界内で競合優位性を保ちお客様のニーズに応えるため、M&Aによる事業承継を行い、会社の資源となる優秀な人材の確保とブランド力の拡大を図りましょう。会社の更なる発展のため、事業承継後に経営悪化というリスクを避けるためにも、予め事業承継でポイントとなる点をしっかりとおさえた上で、M&Aを進めていくことが重要です。

システム開発会社の事業承継でお困りではないですか?
IT業界で飛躍を遂げているシステム開発会社の多くは、後継者不足など多くの課題を抱えています。それを解決する手段として注目されている「事業承継」について、行うべき理由やメリットなど、順を追ってご紹介していきます。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
2019年6月11日
M&Aの事例から読み解く潮流《システム開発会社》
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