「飲食店の事業を引き継ぎたいけれど、後継者が見つからずに困っている」

そんな悩みでお困りではないでしょうか？

「事業承継」とは、後継者に事業を引き継ぐことをいいます。

飲食店を誰に引き継ぐか考えるうえで、「事業承継」にはどんな方法があるのかを押さえると、後継者の不在問題を解決する手助けになるでしょう。

この記事では、「そもそも事業承継とは何か」から始まり、事業承継の方法、M&Aによる事業承継を選ぶメリット、飲食店の事業承継を行うポイントについて解説します。

飲食店を事業承継しよう

帝国データバンクの「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」によると、「企業の3社に2社は後継者がいない」という驚きの結果が出ています。

高度経済成長期には、中小企業の8割で、子が親の事業を引き継いでいました。

しかし現在では、親の職業を継ぐ以外の選択肢が豊富なことから、子どもが事業を「継がない」ケースが非常に増えています。

それ以外にも、子どもに経営者としての素質がないため「継げない」、または子どもが「いない」ケースも多く、中小企業においては、後継者不在が大きな問題になっているのが現状です。

「事業承継」とは、子どもや親族などの後継者に、会社などの事業を引き継ぐことをいいます。

飲食店のオーナーが、自店の今後を考えるときの選択肢は3つあります。

• 後継者への事業承継
• M&A（第三者への事業承継）
• 廃業・倒産

会社はオーナー個人のものと考えがちですが、地域で長く愛されてきた飲食店は既に社会的存在とみなされ、存続させることに意義があります。

そのため、廃業や倒産はできたら避けたいものです。

後継者がいない、そんなときは

後継者を誰にするか考える場合には、子ども・親族・従業員などの選択肢があります。

先ほど、子どもが「継がない」「継げない」「いない」という話をしましたが、実際に子どもや親族が継いでくれる場合にも後継者教育が必要です。

後継者には、経営者としての素質が必要とされ、素質があっても飲食店でオーナーとしての経験を数年間積む必要があります。

そのため、親族内継承（子どもや親族による事業継承）には時間がかかるのです。

他には、従業員や役員などに継いでもらうという選択肢もあります。

しかしこの場合は、もし旧オーナーが資金の借り入れ時に個人保証を入れていたら、後継者となる従業員が借金を引き継ぐことになるため、承諾してもらえないことがあります。

また、旧オーナーが自社株を持っている場合は、新オーナーである従業員と旧オーナーの子どもや親族との間で、株をどのように配分するかで揉めるケースもあります。

そのような背景から、近年では親族以外による事業承継が増えてきているのです。

中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会（第1回）」によると、直近10年では親族内承継が急減し、従業員や第三者による親族外承継が6割を超えてきています。

その一端を担っているのが、M&Aによる事業承継です。

「M&A」とは、企業の合併や買収のことをいいます。

M&Aと聞くと、一方的な会社乗っ取りをイメージする人も多いかもしれません。

しかし、中小企業におけるM&Aのほとんどは友好的M&Aです。

理由は、中小企業には非上場だったり、株式に譲渡制限を設けていたりする企業が多いため、マネーゲームで株を大量に買い占める敵対的M&Aがそもそも成立しないからです。

さらに、中小企業においては、少ない従業員の一人ひとりが「人財」であるため、M&A後にリストラをされることもほぼありません。

そのため、中小企業におけるM&Aは、後継者不在の問題を解決する有効な選択肢の一つといえます。

また、M&Aは合併・買収だけではなく、広義には、事業譲渡や資本・業務提携といった、事業の一部のみを譲渡したり、他社と共同で事業を行うことで他社の資源を活用するという方法もあり、選択肢は豊富です。

M&Aによる事業承継を選ぶメリット

飲食店の事業承継においてM&Aを選ぶメリットには、主に次の4つがあります。

• 後継者がいなくてもよい
• 創業者利益として現金が得られるケースもある
• 買い手の資本を活用して事業を拡大できる
• 旧オーナーが、グループ会社の一社員として残れるケースもある

メリットを1つ1つ解説していきます。

後継者がいなくてもいい

先ほどから、中小企業では後継者不在が大きな問題となっていること、仮に子どもがいても継いでもらうには後継者の素質と教育が必要なことを解説してきました。

飲食店の事業承継においてM&Aを選ぶ大きなメリットは、後継者がいなくても事業が承継されることです。

後継者がいない場合は、子どもや親戚、従業員などの中から経営者の素質を持つ者を探し、後継者教育を施すのに数年単位で時間がかかります。

飲食店のオーナーをしている場合、年をとってきて長時間労働も体力的に辛く、早く店を引き継ぎたいと思っている方も多いでしょう。

M&Aの場合、条件が合う買い手が見つかれば、6ヶ月程度で事業承継できるケースもあり、親族内承継に比べるとその早さが魅力です。

創業者利益として現金が得られるケースもある

「創業者利益」とは、創業者が持ち株を売ることによって、株価総額（売れた金額）から事業に投入した資本を引いた分の利益を得ることです。

後継者がいないため廃業を考えているオーナーの方もいらっしゃるでしょうが、M&Aの一つである株式譲渡を行うと、創業者利益としてまとまった額の現金が手に入り、廃業よりも利益が出るケースがあります。

事業に将来性がある場合、純資産額に「のれん」（顧客や取引先との関係、技術やノウハウ、人的資源や地理的条件などの無形資産）の評価額がプラスされるためです。

一方、廃業の場合は、実際に発生した処分額しか獲得できません。

土地や設備、在庫などは処分価額として叩き売られることが多く、売却時に土地を更地にする必要がある場合は、工事費用という新たな出費も生じます。

M&Aを行うなら、創業者利益にプラスして、今まで会社の連帯債務者となっていた場合は、個人保証が終了することで貸し付けていた現金が返ってくるケースもあり、良いことづくめです。

買い手の資本を活用して事業を拡大できる

先ほど解説したように、中小企業のM&Aでは、敵対的M&Aはほとんどありません。

むしろ、M&Aによって買い手の資本を活用し、中小・零細企業や個人オーナーでは難しい事業拡大ができる可能性があります。

例えば、大手チェーンと資本提携をすることで、買い手の人脈や資本を使って取引先や仕入先を増やしたり、調達を共同で行って仕入れコストを減らしたり、海外に進出したりなどの新たな事業展開が可能になるのです。

メニューや経営スタイルがオンリーワンな飲食店の場合は、店の名前や理念を残しつつ、買い手の資本で店舗拡大をすることもできます。

旧オーナーが、グループ会社の一社員として残れるケースもある

株式譲渡で一部の株式のみ譲渡した場合は、M&Aを行ってもオーナー経営者であることは変わらないため、経営メンバーとして引き続き会社に残れる確率は高いでしょう。

すべての株式を譲渡した場合も、メニューや経営スタイルなどに独自性があり、買い手側が旧オーナーの助力を得たいと思う場合は、M&A後もアドバイザーや技術顧問として残ってほしいと要望されるケースがあります。

M&Aを行った後も新会社に残ることを希望するなら、そうした条件を最初に買い手に伝えて交渉するのがよいでしょう。

飲食店の事業承継のポイント

ここまで、飲食店で事業承継を行う場合にM&Aを選ぶメリットを解説してきました。

では、実際に事業承継を行ううえでのポイントは何でしょうか。

1つ1つポイントを解説していきます。

事業承継後、飲食店をどのようにしたいのかをイメージする

事業承継を成功させるには、事業承継によって飲食店をどのようにしたいのかをイメージすることが重要となります。

「店はオーナーのもの」と考えがちですが、長い間地域で愛された飲食店は既に社会的存在といえるので、経営者が変わってもできるだけ存続させたいところです。

「店の味やオリジナル開発のメニュー、経営スタイルや歴史などをそのまま引き継いでほしい」

「これを機に、店の名前とオリジナルメニューを打ち出したチェーン展開をしたい」

「店の名前とメニューがいくつか残れば、あとは新オーナーが好きにやってもらってよい」

「体力的に限界なので、こだわりなくできるだけ早く事業承継したい」

「長く続けてはきたが経営不振なので、最悪、従業員の雇用が確保できればよい」

いろんな考えがあるでしょう。

イメージが浮かんだら、イメージを構成しているポイントを整理して、それぞれに優先順位をつけましょう。

例えば、「歴史の承継」と「事業承継に要する時間」だったらどちらを優先するのか、時間がかかってもよいから店の歴史を継いでもらうことにこだわるのかは、整理しておきたいポイントです。

イメージを実現するためには、誰に承継するべきかを考える

イメージが浮かび、その中でも優先したいポイントが決まったら、最も大事にしたいポイントを実現するには誰に承継したらよいかを考えてみましょう。

店の歴史を丸ごと継いでもらいたい場合は、時間と手間がかかっても後継者を選んで育てる、もしくは、後継者がいない場合でも店の歴史への理解を最優先で買い手を探す、といった選択肢が考えられます。

一方、早期の承継や店舗の拡大・従業員の確保を重視する場合や、店の歴史にそれほどこだわりのない場合は、親族内承継よりもM&Aの方が向いているでしょう。

このように、飲食店の事業承継において最も大事にしたいポイントが何かで、誰に承継すべきかは変わってきます。

オーナーがひとりで抱え込まない

事業承継について自分の考えを整理するのは大変なことですが、くれぐれもひとりで抱え込まないよう注意しましょう。

もし子どもがいるなら、既に自分の人生を歩んでいるとしても、今どういった状況でどんな悩みがあるのかを共有しておいた方がよいでしょう。

子どもの方が年齢が若い分、IT社会などの流れを踏まえた面白いアイデアを出してくれたり、親の状況に理解を示してくれたりすることもあります。

また、後継者の不在で悩んでいるのなら、専門家であるM&Aアドバイザーに相談するのもよいでしょう。

飲食業界に精通しているM&Aアドバイザーなら、後継者不在による飲食店のM&A事例の詳しい実情や現在の業界状況など、専門家ならではのアドバイスをしてくれるため、今後の展望も浮かびやすくなります。

まとめ

これまで解説してきたことをまとめます。

• 企業の3社に2社は、後継者不在で悩んでいる
• そのため、直近10年で親族外承継が6割を超えてきており、M&Aによる事業承継がその一端を担っている
• 中小企業におけるM&Aのほとんどは友好的であり、後継者不在の問題を解決する有効な選択肢である
• M&Aによる事業承継を選ぶメリットは「後継者不在でもOK」「現金を入手できる」「事業拡大の可能性」「アドバイザーとして残れる可能性」

事業承継後に飲食店をどのようにしたいのかイメージするのが良いといっても、ひとりではなかなか難しいかもしれません。

まず、子どもや親族、従業員など近い関係の人に相談したうえで、M&Aアドバイザーに専門家としての意見を聞いてみるのもよいでしょう。

特に、成果報酬型のM&Aアドバイザーなら、M&Aが成立するまでは無料で相談できます。

インターネットで気軽に相談できるので、活用してみてはいかがでしょうか。