2018年12月3日 月曜日

飲食店の事業売却のポイントとは?

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

飲食店を経営されている方の中には様々な理由で事業の売却を考えている方がいらっしゃると思います。

新しい事業に挑戦したい、大手傘下に入りたい、経営が難しくなってきた、後継者がいない、などなど。

経営状況が苦しく、売却による利益は見込めないとしても、廃業するよりは、売却したほうが、経営者、従業員、社会全体にとってよりプラスの結果をもたらすこともあります。

飲食店の事業売却について押さえておきたいポイントをご紹介いたします。

 

飲食店の事業売却で次のステージへ

飲食店経営者にとって、事業の売却は人生の大きな節目となることでしょう。

事業を売却すれば、従業員や取引先にも大きな影響を及ぼします。

売却を成立させるには大きな負担にはなりますが、売却による利益で裕福な暮らしを手に入れる人もいれば、やりたいと思っていた別の事業に集中していく人もいると思います。

一方で、事業の売却先が見つからずに閉店を選択した場合には、従業員や取引先を苦しめてしまうかもしれません。

事業売却を成立させて新しいステージへの扉を開きましょう。

 

飲食店を事業売却する目的にはこんなものがあります

まずは飲食店事業を売却する目的を見ていきましょう。

一言で事業売却といっても目的は様々です。

事業売却というと、マイナスなイメージを持たれる方も多いかもしれませんが、今の飲食店を全国に広めていくために前向きに売却をとらえている経営者もいます。

また、従業員の雇用を守るという側面もあり、多様な目的を達成する手段となっています。

 

事業拡大

運営している飲食店を全国展開したいけれども、資金が足りない、人を集めることが難しい。

その様な場合、資金やノウハウを持っている大手企業に事業を売却することで、事業を拡大する選択肢もあります。

中小企業の限界を超え、豊富な資金とノウハウをバックに短期間で事業を拡大していくことも可能です。

 

安定した経営基盤の獲得

事業の拡大は考えていなくとも、経営基盤を安定させるために、事業を売却することもあります。

この場合、買い手企業と資本業務提携を結ぶ手法が良く知られています。

買い手企業の資本を受け入れることで、資金繰りなどの問題をクリアし、経営の安定化を図ることができます。

また業務提携によって様々なノウハウの導入や、新しい仕入れ先、売り先を開拓することも可能となり、資金繰り以外の側面から、経営の安定化につながっていく側面もあります。

 

オーナーのリタイア・後継者不足対応

年齢等の理由で飲食店のオーナーがリタイアを決意した際に事業売却という手段がとられる場合もあります。

老後の資金として数千万円が必要ともいわれていますが、売却によって短期間に必要な老後資金を作り出すことができます。

また、リタイア後に今までできなかった夢を実現したい場合にも、売却によって必要な資金を調達できますね。

また、経営者が高齢化してきている現在、後継者の確保が多くの中小企業にとって喫緊の課題となってきています。

後継者不足はほぼすべての業種の問題であり、年間7万社が後継者不足で廃業しているとも言われています。

飲食店企業もこうした問題と無縁ではありません。

身内に後継者が見つからない場合や、従業員を後継者に指名しようとしても資金の問題で上手く行かない場合も多いです。

また、後継者を指名できたとしても、経営者が高齢化しているために後継者に経営する力をつけてもらう時間がないといった問題も発生しています。

こうした問題に対応するために、むしろ事業を売却することで、広く買い手を募り、円滑に新しい経営体制を構築してくという選択肢があります。

 

選択と集中、事業の再編成

飲食店の経営を止めて、なにか新しい事業に挑戦したい場合もあるでしょう。

飲食店の経営を続けながら、少しずつ資金をためていった場合、多くの時間を要してしまいます。

一方で、売却に向けて店舗の価値を高めていけば、短期で必要な資金を用意できる場合があります。

あたらしい事業への挑戦を考えている飲食店経営者にとって、事業売却は有力な選択肢となります。

 

また、いくつかの飲食店を経営している経営者が、そのうちの一部の店舗や、ブランドに経営資源を集中させたい場合に、切り離す対象となった飲食店を売却することがあります。

中小企業の場合、様々な事業形態を維持し続けることは人手不足の壁などもあり難しい場合が多いです。

こうした場合に単に事業を縮小したり、配置転換したりするだけではなく、切り離し対象を売却し現金化することで、集中するべき事業をより充実させることができます。

 

経営不振への対応

これまで飲食店経営に努力してきたものの、時代の変化に十分に対応できず、将来に対してあまり自信を持てない経営者もいます。

経営を続けて行く限り、長期的に事業の見通しを立て、従業員の生活を守ったうえで、さらに後継者も育成しなければなりません。

こうした課題にこたえていく自信がなくなってきた場合、事業を売却し、新しい経営者に課題をゆだねていくことが選択肢となります。

現経営者のノウハウや資金、人脈などの経営手段を使っても経営不振を克服する方途が見えてこない場合でも、新しい買い手にとっては、経営手法や資金においてまったく異なる手段を取ることができるため、買収に価値がつく場合があります。

こうして、飲食店経営者は新しく評価された売却額を受け取ることができ、従業員の雇用は存続され、新たな買い手も経営資源を手に入れることができます。

 

飲食店の事業売却を行う上での注意点

次に、実際の事業売却の流れに沿って、飲食店の事業売却を行う上での注意点についてまとめます。

事業売却は複雑な手続きを伴います。

開示資料が整っていなかったり、買収する側の企業と円滑な交渉ができなかったりすると、売却の時期が遅れるだけでなく、企業価値自体が下がってしまうケースもあります。

事前に注意点をしっかりみておきましょう。

 

売却の流れの確認

大切な取引であるため、どの様な流れで売却が行われるのか、はじめに整理をしておきましょう。

飲食店を売却する場合、特定の買い手がいない場合は仲介業者を利用するのが一般的です。

売却への第一歩は仲介業者の選択です。

仲介業者の選択が終わると、次に仲介業者と共に、売却に向けて、事業の状態やセールスポイントを確認します。

現状の把握を終えたら売却の目的や、希望する買い手像、希望する売却価格を明確化します。

売却に向けて自分の飲食店事業の状態や売却条件を確認、設定できたら、仲介業者はそれらに見合った買い手企業の選定に入ります。

有力な買い手企業を見つけられた場合、仲介業者から紹介があります。

お互いの企業のトップ会談などを経て、売却の基本線が固まったら、次にその合意を文書にします。

その後買収調査(デューデリジェンス)により買収価格を決定します。

仲介業者はデューデリジェンスの結果を受けて、売り手、買い手双方の意向を最終的に確認し、売却に必要な契約書を作成します。

双方の取締役会と株主総会を経て売却契約が成立します。

 

売却目的の明確化

なんらかの目的を達成するために、飲食店事業を売却するわけですが、その影響は自分と周囲を含めて広範囲に渡ります。

売却後の自分自身の生活や、従業員の生活についてもある程度の見通しを付けていきたいものです。

売却によって得られた資金をどのように使うかを含め、ある程度明確な見通しを付け、売却後の未来像を明確にしてから売却しましょう。

 

売却タイミングの明確化

いつ売却を決断すればよいのでしょうか?

様々な目的を実現するために、売却が決断されるわけですが、目的に沿っているのであれば、あまり時間をかけずに決断するのが良いでしょう。

特に、次第に業績が悪化している場合などに、大きなリストラを実施してから譲渡を決断するとなると、リストラ実施前と比べて、事業価値が大幅に下がる事態になりかねません。

事業売却には時間が掛かります。まず、買い手を探すのに時間が掛かり、次に買い手と調整、交渉するのに時間が掛かり、最後に売却後に事業を引き継ぐのにも時間が掛かります。

売却後に引退することを考えている場合、事業譲渡を決断した段階で引退したような気持ちになってしまうこともありますが、実際に引退できるのは引継ぎを終えてからになります。

売却にかかる時間は状況によって異なってきますが、最低でも6か月はかかると見るべきでしょう。

 

信頼できる売却先の選定

飲食店を売却する上でもっとも重要なことは、やはり売却先を選ぶことです。

買い手との信頼関係を築くことで、初めて円滑な売却が可能となります。

買い手によって売却額にも開きがでます。売却先を幅広く探したいのであれば、個人の力で進めることは困難です。

仲介業者の助けを借りることで自分にとってよりよい買い手を見つけることができ、また売却手続きが円滑に進みます。

 

事業にあった仲介業者の選定

仲介業者の仕事は広範囲にわたります。

広範な売り手と買い手の情報をつかむこと、売り手の事業を評価する事、売り手と買い手に適切な価格を提示して売買を成立させることが主な仕事です。

こうした仕事を適切に行ってもらうために、仲介業者は慎重に選びましょう。

ホームページにアクセスして、事業規模や扱っている範囲、得意分野を確認しましょう。

また仲介の料金についても確認します。

ある程度選ぶことができたら、次に直接問い合わせることで自分の事業に適しているかを確認します。

買い手の選定は仲介業者の仕事です。

売却したい飲食店に関心をもつ多数の買い手がいたほうが有利です。

その点をよく確認しましょう。

 

アドバイザーの任命

売却にあたり仲介業者とは別にアドバイザーを立てる場合もあります。

仲介業者が売り手と買い手の双方の利益を調整する役割を担うのに対して、アドバイザーは任命した売り手の利益を最大化するために交渉のアドバイスを行います。

 

買収調査(デューデリジェンス)

買収することが決まると、買収価格を決定するために、飲食店の事業状態について再度詳細な調査を行います。

この買収調査の事を、一般にデューデリジェンスと呼びます。

デューデリジェンスをしないと買い手は売り手の事業状態を正確に把握できなくなるので合理的な買収価格を決定できなくなります。

通常3~5日程度の現地調査とインタビューが実施され、事業の詳細な状態が調べられます。

具体的には、飲食店の沿革、売り上げなどの経営状況、商流、物流、取引先、メニューと競争力、役員、従業員の人数と年齢、給与、事業のキーパーソン、労働時間と残業時間、決算書とその妥当性、資金繰り、合理化の可能性、特殊な取引先、トラブル、IT資産など事業全般にわたります。

デューデリジェンスは事業主にとってかなりの体力的な負担となります。

事前に資料などを準備して、円滑に終えられるようにしましょう。

デューデリジェンスを経ることで、買い手は買収後の経営計画を立てることができるようになります。

 

条件交渉

売却にあたって交渉するべき項目は多数に渡ります。

売却価格はなかなか妥協できないとしても、その他の条件、取引先や従業員の処遇については、ある程度の柔軟性が必要です。

買い手と衝突した場合は、そうした条件を出すことによって本当に達成したい目的にさかのぼり、ほかの条件や方法でもその目的が達成されるかどうかを考えましょう。新しい経営者の手足を縛らないように配慮することも必要です。

事業売却について従業員に相談すると非常に様々な利害が込み入ってしまい、調整が難航することが多くなります。

その為、売却はトップが単独で決断したほうがうまく行くケースも多くあります。

売却が決定するまで従業員や取引先には知られないように注意しましょう。

 

まとめ

以上、飲食店の経営者の立場に立って、どのような目的で事業が売却されているのか、また事業売却の流れと注意点についてご紹介いたしました。

売却によってさまざまな目的を達成できることがみてとれたと思います。

例え経営難や後継者不足の問題があっても、廃業に比べて売却の方が、経営者、従業員、社会全体にとって望ましい結果をもたらします。

事業の継続に悩まれている方はこの記事を参考にしてみてください。

飲食店の事業売却のポイントとは?
飲食店を経営されている方の中には様々な理由で事業の売却を考えている方がいらっしゃると思います。
新しい事業に挑戦したい、大手傘下に入りたい、経営が難しくなってきた、後継者がいない、などなど。
経営状況が苦しく、売却による利益は見込めないとしても、廃業するよりは、売却したほうが、経営者、従業員、社会全体にとってよりプラスの結果をもたらすこともあります。
飲食店の事業売却について押さえておきたいポイントをご紹介いたします。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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