2018年12月3日 月曜日

飲食店のM&Aを実施する前に考えておきたいこと

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

「飲食店の後継者が見つからない。子どもは既に自分の人生を歩んでいるし、従業員も頼れる人がいない」

そんな悩みでお困りではないでしょうか?

飲食店の後継者不在や経営の立て直しなどの問題解決には、実はM&Aが有効です。

 

「M&Aって何?」と思われる方も、M&Aのどんな点が飲食店の経営見直しに役立つのかを押さえておいた方がよいでしょう。

この記事では、「そもそもM&Aとは何か」から、M&Aを行う理由やタイミング、誰に相談したらよいかまで、飲食店のM&Aについて解説します。

 

飲食店のM&A

「M&A」とは、企業の合併や買収のことです。

「合併」とは複数の会社が1つになること、「買収」とはある会社が別の会社の株式を買い取ることをいいます。

合併や買収をされる側の経営者がM&Aに賛成しているかどうかで、友好的なM&Aと敵対的なM&Aに分けられます。

M&Aというと、一方的に会社を乗っ取られる敵対的M&Aのイメージが強いかもしれません。

しかし、例えば小さな街の飲食店のような中小・零細企業におけるM&Aのほとんどは、友好的M&Aです。

理由は、中小企業には非上場だったり、株式に譲渡制限を設けていたりする企業が多いため、マネーゲームで株を大量に買い占める敵対的M&Aがそもそも成立しないからです。

さらに、中小企業においては、少ない従業員の一人ひとりが「人財」であるため、M&A後にリストラをされることもほぼありません。

そのため、中小企業におけるM&Aは、後継者不在の問題を解決する有効な選択肢の一つといえます。

また、飲食業界でM&Aが増えてきている理由の1つに「人手不足」があります。

最近、あらゆる職種で人手不足といわれていますが、飲食業界は最も人材の確保が難しい業界の一つといえるでしょう。

例を挙げると、リスクモンスター社の「就職したい企業・業種ランキング」調査によると、2019年卒の学生が就職したくない業種1位は「小売・外食」でした。

そのため、近年では大手・中堅の飲食会社が、人材確保を目的の一つとして盛んにM&Aを行っているのが現状です。

 

飲食店のM&Aを行う理由は?

では、中小規模の飲食店がM&Aを行う理由には、どんなものがあるのでしょうか。

1つ1つ解説していきます。

 

後継者が不在

多くの飲食店では、後継者の不在に悩んでいます。

先ほどの人手不足問題であったように、飲食業界は、長時間労働だったり接客などのコミュニケーション能力が必要だったりする割には賃金が安いことから、あまり人気がありません。

そのため、オーナーに子どもがいても、飲食店は継ぎたくないと拒否されるケースもあります

また、後継者には、知識や経験による判断力や人望をベースとした実行力などの、経営者としての素質が必要です。

そうした素質をもった人材に経営経験を積んでもらう、後継者教育を数年間行う必要があります。

後継者不在のために飲食店を廃業するのは、オーナーがこだわってきた店の味や理念、技術やノウハウなどが消えてしまうことになり、社会的にも大きなダメージです。

しかし、M&Aを行えば、後継者教育に時間をかけることなく、飲食店の経営に精通した買い手に店を引き継いでもらうことができ、地域に愛された店の味を残すことが可能となります。

 

現金の獲得

後継者はいないし、わざわざ探すほど飲食店が儲かっていないので、いっそ売却して現金が欲しいと思う方もいらっしゃるでしょう。

そうした場合、M&Aにより会社や一部の店舗を売却することで現金を得る、という選択肢があります。

飲食店の売却は、将来的にその店が生み出すであろう利益を、先にまとまった額の現金で与えてくれるのです。

現金があれば、飲食店の経営に限界を感じるので新しい業種に進出したい、ハッピーリアイアして生活資金にしたい、などの様々な目的に充てることができます。

 

経営を立て直したい

経営を立て直したいけれど資金が足りない場合は、M&Aの一つである資本・業務提携を行うことで、提携先から資本を提供してもらうという選択肢もあります。

資本金の増加によって財務内容を改善することができ、与信を補完することで契約条件の見直しや取引先の増加につながることもあるのです。

また、地域で長年愛された飲食店における抜本的な経営立て直しを、自力ではできないけれど店の存続のために望むような場合は、M&Aを実施して買い手にすべて委ねるという手もあります。

 

事業や店舗を拡大したい

事業や店舗を拡大したい場合には、資金の借り入れが必要となってくることから、個人事業主ひとりの力では限界があります。

加えて、飲食業界では人手不足のため、店舗拡大に必要な新たな人員を確保するのも難しい状況です。

 

そうした場合、多角化経営を検討している他業種と資本・業務提携を行って、他社の人脈や資金力を活用して事業を拡大する、という選択肢や、店舗やチェーンの名前を残すという条件でM&Aを行い、買い手にチェーン拡大を託すという選択肢などがあります。

 

飲食店のM&Aを行うタイミングは?

では、飲食店が実際にM&Aを行うタイミングは、いつがベストなのでしょうか。

 

限界が訪れる前に

限界というのは、ここではオーナーの体調不良や店舗の経営不振などを指します。

例えば、後継者問題を気にかけながらも何もしていなかったオーナーが、健康状態が急激に悪化したため、飲食店を続けられなくなって途方に暮れるケース。

また、少々経営不振ではあったものの小康状態を保てていた飲食店が、近所に大きなチェーン店ができたなどの外部要因から経営が急激に悪化し、「こうなる前に売っておけば」と後悔するケースもあります。

後継者不在やオーナーの体調不良、経営不振など、気にかかる問題が少しでもあるようなら、飲食店の今後を早め早めに考えておきましょう。

M&Aには、後述するように時間がかかります。

また、経営が悪化する前に少しでも良い状態で売却したいものです。

限界が訪れてから選択するのではなく、限界が来る前に少しでも良い選択ができるように心がけましょう。

 

早めの準備を

親族内承継(子どもや親族に事業を継がせること)を行うには、後継者を選んで教育する時間が必要なため、最低でも数年間はかかります。

M&Aは、親族内承継に比べれば時間はかかりませんが、それでも平均して6ヶ月は必要です。

特に時間がかかるのが、売り手の希望を受け入れてくれる買い手を見つけることです。

後継者が不在の場合、単に自店を売却するのではなく、飲食店の味や理念などを承継してほしいなら、ニーズに合う買い手を探すにはそれなりに時間がかかります。

また、売りたい時期に適切な買い手が見つからない場合、買い手が現れるまで待ち続け、最悪誰も現れないことすらあります。

買い手の候補が現れてからも、売り手の財務状況や経営実態を元に、希望売却価格が適正かを検証するために、何度も交渉を行う必要があるのです。

さらに、月次決算や原価計算、予実管理などの緻密な資料がいるため、事前にお金の流れを把握し、決算書や試算表をすぐ提出できるよう整備しておく必要もあります。

M&Aを成功させるためには、準備は早め早めに行いましょう。

 

会社の価値を高めたタイミングで

M&Aを満足ゆく結果で終えたいなら、少しでも事業価値が高いタイミングで実施することが重要です。

そのためには、貸借対照表や損益計算書などを実態とかけ離れていない状態に整備したり、不要な不動産を売却した利益で借り入れを返済するなど財務内容を健全にしたり、会社の価値を高めておくことが必要となります。

 

また、意外なところでは、残業代を払っていない状態を放置していて、過去2年間にさかのぼって請求されるなどの突発的支出を防ぐために、社内規定の整備や、社内に法的な問題がないかの見直しも重要です。

それ以外にも、飲食業界における旬は何かを、常にアンテナを張って情報収集をするようにしましょう。

自店と似たような取り組みをしている飲食店がブームになっている時など、便乗できるブームが起きたときに即時にM&Aを行える行動力も必要です。

 

飲食店のM&Aを実施するのは誰か?

では、飲食店のM&Aを希望する場合、実際に行うのは誰になるのでしょうか?

 

  • 飲食店のオーナー自らが行う
  • 商工会議所などを利用する
  • 金融機関に依頼する
  • M&Aアドバイザーに依頼する

 

まず、飲食店のオーナー自らが行うケースがあります。

人脈があって買い手のあてがあるのなら、最も簡単な方法でしょう。

ただ実際には、知り合いだからといって条件交渉が上手くいくとは限らなかったり、M&Aの進め方が分からず必要な資料が用意できなかったりなどのトラブルが起こることもあります。

オーナーが自分でM&Aを行う場合は、商工会議所に相談するケースがあります。

費用はかからず、内容に合った地元の専門家を紹介してくれます。

ただし、地域によっては、サポートをあまり受けられなかったり、飲食店のM&Aを理解している専門家がいなかったりなどのバラつきがあります。

 

最近では、金融機関もM&Aのサポートを始めていますが、現状は大企業のM&Aが中心です。

一般的には、4番目のM&Aアドバイザーなどの専門家に依頼することが大半です。

M&Aアドバイザーは、買い手探しから事業・店舗の価値評価、条件交渉、契約書のとりまとめなど、M&Aに必要な業務のサポートを行い、細かな手続きやアドバイスなどきめ細やかに対応してくれることが多いです。

 

飲食店のM&Aの相談先は?

飲食店のM&Aにおいて、相談先としてM&Aアドバイザーを選ぶには、次の3つのポイントに注意しましょう。

 

飲食業界のM&A経験が豊富なこと

M&Aアドバイザーと一口でいっても、どの業界を専門としているかは各アドバイザーで違ってきます。

飲食店のM&Aを相談する場合、飲食・外食業界に精通し経験豊富なアドバイザーを探すのがよいでしょう。

飲食業界には、先述したように人手不足という特徴があるため、同じM&Aでも他業界とは異なる事情も存在します。

そうした飲食業界ならではの注意点や具体的な事例をアドバイザーから得て、M&Aに必要な情報を積極的に入手していきましょう。

 

事業価値を最大化できること

先ほど、少しでも事業価値が高いタイミングでM&Aを行いたいという話をしました。

しかし、頑張って事業価値を高めても、買い手にそのことが伝わらなければ無意味です。

そのためには、自店を分析し、光る部分を見つけて買い手にプレゼンすること、そして、自店の長所によって、1+1が2ではなく3にも4にもなるような相乗効果を与えることができる買い手を見つけることが大切です。

専門家であるM&Aアドバイザーなら、自店の事業価値を最大化するための分析・相手探し・プレゼンを、根拠となる数値を示しながら行ってくれます。

さらに、個人では気がつかない、利益率向上や財務健全化のための適切なアドバイスをもらうこともできます。

 

成果報酬型なら相談無料

M&Aアドバイザーに依頼すると以前は着手金が発生しましたが、最近は着手金が発生しない成果報酬型が増加しています。

着手金はアドバイザー契約の依頼時に先払いで支払うことが多いです。

しかし、成果報酬型においては、M&Aが成立するまでの相談はすべて無料となります。

報酬は、M&Aが成立してからの支払いとなるため、不成立だったときの心配をせずに、安心して相談できますね。

 

まとめ

M&Aを検討しているなら、飲食業界に詳しいM&Aアドバイザーに早めに相談するのがよいでしょう。

M&Aの目的や自店の「会社案内」、買い手に望む条件などをまとめてから相談すると、自らの考えも整理できて一石二鳥です。

成果報酬型のM&Aアドバイザーなら、相談無料です。

インターネットで気軽に相談できるので、活用してみてはいかがでしょうか。

飲食店のM&Aを実施する前に考えておきたいこと
「飲食店の後継者が見つからない。子どもは既に自分の人生を歩んでいるし、従業員も頼れる人がいない」
そんな悩みでお困りではないでしょうか?
飲食店の後継者不在や経営の立て直しなどの問題解決には、実はM&Aが有効です。
「M&Aって何?」と思われる方も、M&Aのどんな点が飲食店の経営見直しに役立つのかを押さえておいた方がよいでしょう。
この記事では、「そもそもM&Aとは何か」から、M&Aを行う理由やタイミング、誰に相談したらよいかまで、飲食店のM&Aについて解説します。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
2018年12月3日
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