2018年12月3日 月曜日

ラーメン屋の事業譲渡を検討する際のチェック項目

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

新しくラーメン屋を開店しようと思ったら、様々な準備が必要です。

  • 店舗を確保する(店舗探しから始まり、賃貸するための契約、什器(じゅうき)をそろえるなど)
  • 店舗のスタッフ募集(現在の飲食業界は人手不足が深刻化しています)
  • 仕入れ先の選定
  • 売り上げの管理体制(レジシステム、顧問税理士依頼など)
  • 店の宣伝(広告料が発生します。広告の仕方によっては高価になることも)

 

大まかに説明してもコレだけの準備が必要ですからお金もかかります。

ちょっとお店でも始めたいなと思っても、これではなかなか踏み出せませんよね。

この反面、長年頑張って経営してきたお店を閉めようかと思っている経営者の方も大勢いらっしゃいます。

子供には、ラーメン屋を引き継がせるのは難しい場合があります。

違う業界に就職してしまっていると、お店を継いでほしいとは言いにくいですよね。

現在、この後継者不足も深刻な問題となっています。

しかし、考えてみてください。

お店を始めたいと思っている方がいて、お店を閉めたいと思っている方もいるのです。

ただ、お互いの存在に気づいていないだけなのです。

もったいない話です。

今回は、特に人気のある「ラーメン店」の事業譲渡についてご説明していきます。

 

ラーメン屋の事業譲渡を検討してみては?

《事業譲渡とは?》

会社の事業を、第三者に譲渡(売却)することです。

譲渡対象は、マンパワー(人;従業員)、モノ(設備、店舗、備品)を含みます。

しかし、事業の全部を譲渡することも、一部を譲渡することも選択できます。

その性質上、債務を切り離して譲渡するなど範囲を定めて契約できます。

 

《お店の譲渡を検討してみる価値はある》

年齢を重ねると、体調の悪化、後継者不在などお店を経営する上で、いろんな悩みが出てきます。

後継者がいればいいのですが、なかなか従業員の中にも該当する人がいなかったりします。

また、長年にわたり経営してきた店を手放すのは抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。

しかし、先程もお話した通り、全てを譲渡する必要はないのです。

一部譲渡ということもできます。

この一部譲渡というのは、とても大切な項目です。

お店を廃業により閉めてしまえば、それでおしまいです。

しかし、お店を譲渡するという選択肢を選んだ場合、あなたがラーメン店を経営する上で、守ってきた「味」が残せるのです。

そして、そのラーメン店経営の「ノウハウ」を譲渡することにより現金が入ってきます。

この後のメリットの項目でもお話しますが、この譲渡による現金が入ることは、いままでは不可能だった経営者の「退職金」が入ることになります。

この退職金を元手にハッピーリタイアも可能ですし、新しい事業を始めることもできます。

 

《M&Aの手法について》

M&Aの手法には4種類あります。

 

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. 合併
  4. 株式交換

 

の4つとなります。

飲食店の場合は、主に1と2の二つが主流です。

そして今回の事業譲渡ですが、これは事業のみ、ブランドのみを譲渡すること。

事業、ブランドというのは、ラーメン屋では、「味」や「作り方」ということです。ラーメン屋の要(かなめ)の部分を譲渡することになります。

この事業譲渡という手法は、売り手側には、ある程度の現金が入り、買い手側には、このラーメン屋の要の部分が手に入るのですから、買い手、売り手ともウィンウィンの関係になります。

お店を閉めて廃業してしまっては、ほとんど現金が手元に残ることはありませんよね。

 

《譲れない条件をはっきりさせよう》

事業譲渡を検討する上で、一番大切なのはM&Aをする目的です。

M&Aを進めるうちに、最初の目的とずれてしまう場合もあるからです。

そうならないためにも、絶対譲れない条件は設定しておきましょう。

たとえば

  • 売却価格の最低希望価格
  • 屋号の維持
  • スタッフの雇用継続

などここだけは譲れないという条件は明確にするべきです。

売却希望価格など、具体的な金額を決めていきますから、正確な財務状況を提出する必要もあります。

 

《売り手と買い手の信頼関係構築が重要》

M&Aの最終局面では、デューデリジェンスという買収監査があります。

デューデリジェンスでは、財務状況、事業の詳細な内容、店舗などの契約関係などを詳細に審査しなければなりません。

その審査の前に、お店によっては不利な内容でも明確にしておく必要があるということです。

売り手側と買い手側の詳細な打合せの中で、誠心誠意に不安材料も提示することで、お互いの信頼関係も厚くなります。

交渉次第では、その不安材料もクリアになる場合もあるのです。

 

ラーメン屋を事業譲渡するメリット

さきほどの譲渡を検討する項目でもお話しましたが、事業譲渡には様々なメリットがあります。

  • 事業譲渡して現金が受け取れる
  • 廃業してお店を閉める必要がなくなる
  • 屋号が残すこともできる
  • 自分が培ったノウハウが引き継がれる
  • 従業員の雇用が継続される
  • 新しいビジネスパートナーを迎えることができる

 

《新しいパートナーを得ることがメリット》

最後にご紹介している「新しいビジネスパートナーを迎える」は、ラーメン屋にとっては、大きなメリットと言えます。

例えば、とんこつラーメンの専門店が、つけ麺専門店を事業譲渡されたとしたら、新しいメニューが増えます。

そればかりでなく、新規顧客が増えますよね。

お客様もとんこつラーメンだけでなく、つけ麺も楽しめるわけです。

そればかりか、今までは家族的な経営をしてきたけど、新しくお店をふやすことで、法人化することもでき事業を拡大することもできます。

なるべく投資額を抑えて、事業を大きくすることができるわけです。

また、ラーメン屋だけでなく、他の飲食業とのM&Aをすることで、もっと事業拡大することもできます。

飲食業界という同じ業界ですが、まったく違うメニューをやってきた同士がパートナーになるということは、意見交換することでいろんなメニュー開発に対しても利用できますよね。

 

《何より大きいのが金銭的メリット》

ラーメン屋さんは、現金収入が効率的に得られるビジネスモデルなのですが、やはり体力がいります。

お店を続けるには、健康でないと難しいのです。

早い段階で事業を譲渡することを検討する必要があります。

廃業してしまうと、お店を閉めるにもかなりの経費がかかります。

什器備品など買い取りでお店をやっていた場合、これを売却できればいいですが、処分する場合も処分費用がかかってしまうのです。

しかし、事業譲渡をする場合は、そのまま譲渡しますから廃業に伴う費用はいりません。

そればかりかある程度のまとまったお金が残る場合多いのです。

お店を継続するプレッシャーから解放されて、手元に現金も残るのですから、ラーメン屋をM&Aという選択をするオーナーが増えています。

 

《M&A専業のエージェントを選択するメリット》

やはり飲食業界に詳しい、また実際の業務業績が多いエージェントに依頼することがおすすめです。

ラーメンというのは、スープ、麺、トッピングなどオーナーのセンスが現れるメニューです。せっかく育てたレシピ、店舗経営をきっちり案件として形にしてくれるエージェントで、ノウハウを確実に引き継ぐ、買い手をさがしてもらう必要があります。

それは飲食業界での経験豊富なエージェントを探すべきです。

この次の事項では、具体的なエージェントの選び方などもご説明してきます。

 

ラーメン屋を事業譲渡する際のチェック項目

譲渡の目的

《初心を貫徹する目的が必要》

事業譲渡を検討する項目でご説明しました。

この譲渡の目的は明確にしないといけません。

この目的をはっきりしておかないと事業譲渡を進めていく上で、本当に売ってしまっていいのか?もっと高く売れたのでは?と様々な悩みがでてくるのです。

最後まで、この目的がぶれることなく進めることで事業譲渡を成功させることができます。

 

譲渡先

《譲渡先の候補を1社に絞らない方がいい?》

事業譲渡することを決めて、M&Aエージェントに売却を依頼するとき、依頼されたエージェントは条件に見合う買い手を探します。

最初は、ある程度の情報は提示しますが、まだ店名などは開示しません。

匿名で買い手を探します。

しかし、ある程度の地域、お店の業務内容、売上高、売却理由などは知らせますから、お店が特定されることもあります。

ですから、M&Aエージェントとは、どの情報を提示するかを慎重に取り決めなければなりません。

そしてこの段階では、譲渡先候補者を1社に絞らないほうがいいのです。

この後、お互いに知りえた情報で、買うかどうかを決めて、話し合いをしていきますが、この後に基本同意に至るまでに、いろんな情報を提示していきます。

その中で、売却金額や、事業内容が合わない場合も出てきます。

何社かの候補を作っておくと、最初に取り決めた条件を受け入れてくる可能性が高い会社に譲渡することができます。

 

《買い手側が同業種である必要はあるのか》

同じラーメン屋でも、先程もお話しましたが、つけ麺と豚骨と同じラーメン屋でもスープが違う店に譲渡することもあります。

天丼屋、居酒屋などの違うジャンルの飲食店に譲渡することも実際に行われています。

しかし、まったく飲食とは違う業界がラーメン屋を買収することもあるのです。

飲食業はやってこなかったけど、新しく事業を展開するため他業種の店をM&Aで手に入れることもよくあることなのです。

なぜかというと、店舗、スタッフ、ノウハウなど、ある程度出来上がっている店をやった方が初期費用も少なくて済むからです。

間に入ってくれるM&Aエージェントは飲食業界に詳しい必要はありますが、譲渡先を同業種に絞らず、広く募集するのもあなたのお店を高く評価してもらう可能性があるのです。

 

事業価値

買い手と売り手とに分けて気になる点をご紹介します

買い手側→経営したくなる魅力がある事業内容なのか?

売り手側→本当に譲渡していい相手なのか?自分の店を理解してくれているのか

大きく分ければこんな感じではないでしょうか。

「この店買っていいのかな?」

「大事に育てた店をちゃんと経営してくれるのだろうか?」

そして、大事な店をできれば高く売りたいと思いますよね。

先程もお話したM&Aを行う上で、最終段階ではデューデリジェンスがあります。

この最終段階で、希望提示価格が適正なのかが判断されます。

ですから、自分の店の売却価格をあげたければ、あらゆる財務データや契約書をきちんとそろえて、事業価値をあげなければなりません。

この資料をそろえるなどの事前準備の良し悪しが、M&A成功を左右するのです。そして、売却価格を高くすることもできます。

ラーメン屋の事業価値を具体的にご紹介するなら

  • スープの味
  • 客層
  • 店舗の雰囲気
  • 地域での知名度
  • 売り上げ

となります。

買い手側が、上記に挙げた項目を徹底的に調査して買うかどうかを判断していきます。

買い手側の企業が、女性客の多い店舗を経営していたとします。

そうなると、事業売却するラーメン屋が元々男性客の多い店だったとしても、女性が一人でも入れるラーメン屋にするために、内装やメニューを変えてみるというのも一つの経営手段となります。

これは、地域がターミナル駅にあるなど女性でも入りやすい立地だと余計に女性客を見込んだお店にして売り上げをあげることもできるわけです。

 

譲渡タイミング

M&Aはよく結婚にたとえられます。

買い手側と売り手側のご縁をつなぐというものです。

結婚もタイミングがとても大切ですよね。

決めるときに決めてしまわないと、あとでやっぱりあの人にしておけばよかったと思っても出会いは一瞬です。もう後戻りはできません。

これは、事業譲渡も同じです。

気になるけど、やっぱりやめておこうと譲渡を見送ったことにより、希望価格で売れないどころか、結局買い手が見つからなかったということもあり得るのです。

事業を譲渡しようと思ったら、なるべく経理データ、契約書類をそろえるなどの準備を始めて、いつ買い手希望が現れてもいいようにしておくことをお勧めします。

 

まとめ

ここまで、ラーメン屋の事業譲渡についてお話してきました。

「本当に、うちの店は売れるんだろうか?」と心配な方もいらっしゃると思います。

現在の状況では、事業譲渡を希望すれば「売れる」と断言できる状況です。

今は、買い手側の方が多い、いわゆる「売り手市場」だからです。

ただ、希望価格で売れるかどうかと言えば、それは先程からご説明してきた通り、やはり事前準備がとても大切です。

そして、相談するM&Aエージェントの選定も大切なのです。

是非、業界に詳しく、ラーメン屋の事業譲渡の経験実績のあるエージェントにご相談してみることをお勧めします。

ラーメン屋の事業譲渡を検討する際のチェック項目
子供には、ラーメン屋を引き継がせるのは難しい場合があります。
違う業界に就職してしまっていると、お店を継いでほしいとは言いにくいですよね。
現在、この後継者不足も深刻な問題となっています。
しかし、考えてみてください。
お店を始めたいと思っている方がいて、お店を閉めたいと思っている方もいるのです。
ただ、お互いの存在に気づいていないだけなのです。
もったいない話です。
今回は、特に人気のある「ラーメン店」の事業譲渡についてご説明していきます。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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