2018年12月3日 月曜日

事業売却の事例から読み解く潮流《ラーメン業界》

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

「ラーメン屋の事業売却を検討しているが、実際にどんな事例があるのか知りたい」

そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ラーメン屋の事業売却を考えているなら、ラーメン業界の最近の流れや実際の事例を押さえておいた方がよいでしょう。

そのため、この記事では、ラーメン業界における事業売却の動き、最近のラーメン業界の事業売却事例、ラーメン屋の事業売却を実施するうえでのポイントについて解説します。

 

ラーメン業界における事業売却の動き

「事業売却」とは、会社の事業の全部または一部を売却することです。

最近では、M&Aを活用した事業売却が増えてきています。

ラーメン屋が事業売却を行う理由には、「後継者不在」「新規事業の資金入手」「赤字事業からの撤退」「店舗・事業拡大」などが挙げられます。

 

まず、「後継者不在」のために事業売却を行う場合、オーナーは高齢化で体力の限界を迎えていて、自らは引退を望んでいることが多いです。

子どもや親族、従業員などに店を引き継ぐなら、経営者としての素質があるかどうかを選別し、数年間かけて後継者教育を行う必要があるため、オーナーもすぐには引退できません。

M&Aを活用した事業売却なら、第三者であっても、既に何らかの店舗を運営している経験豊かな経営者に承継できるので、後継者教育などの時間や手間はかかりません。

オーナー自らは引退しても、店のレシピや製法、技術やノウハウ、従業員の雇用や顧客などの無形資産は引き継がれていきます。

次に、「新規事業の資金入手」ですが、ラーメン業界は流行り廃りが激しいため、「数年のスパンでブームに乗り、10店舗程度まで拡大して、すかさず事業売却する」と考えている人もいます。

ラーメンのスープは流行に影響されることが多く、ブーム中は流行っているスープを使った店が多数開店しますが、波はせいぜい3年程度で、ブームが終われば一斉に閉店してしまうことが多いです。

短期間でブームを作り、店舗を拡大することができれば、その時点での事業価値はかなり高まるでしょう。

最高のタイミングで事業売却することで、創業者利益としてまとまった額の現金が手に入り、それを元手に新たな事業に乗り出すことも可能となります。

「赤字事業からの撤退」はシンプルで、赤字の事業を売却することで、より採算の取れる事業に集中するということです。

「店舗・事業拡大」は、長く地域に愛された店が経営不振に陥っている場合などは、大手チェーンなどに事業を売却して資本を注入してもらうことで、事業を立て直したり拡大したりすることなどが挙げられます。

 

最近のラーメン業界の事業売却事例

では、最近のラーメン業界における、事業売却の事例を紹介していきましょう。

 

後継者不在のため、老舗店が隣接業者に事業売却

まず、「後継者不在」のために事業売却を行った事例として、老舗有名店の「因幡うどん」が、ラーメン屋「博多一風堂」などを運営する株式会社力の源ホールディングスに事業譲渡した例を紹介します。

1951年と古くに創業した因幡うどんは長く地域で愛された老舗店でしたが、後継者がいないために、店の歴史に理解を示したうえで、より事業を拡大してくれるだろう信頼できる会社への事業売却を考えていました。

 

力の源HDは、メインは有名ラーメン店チェーンながらも、関東地区で「博多釜揚げうどんイチカバチカ」を展開するなど、隣接業態の博多うどん事業に実験的に参入しています。

力の源HDは、地元企業として博多独自の食文化を守っていきたいという考えから、これまでにも福岡のラーメン屋「名島亭」など、後継者不在や家族経営などで事業存続の危機に陥った店舗を承継してきた実績がありました。

力の源HDは、因幡うどん4店舗、自社工場、従業員の雇用、事業方針などを承継し、さらに因幡うどんの代表取締役に技術顧問としての助力を要請したため、技術や製法・ノウハウなどの「のれん」(無形資産)も承継されていくでしょう。

 

事業売却後も、新店舗を出店したり従業員を増加したりなど新たな試みが見られることから、因幡うどんの事例は、単なる事業売却にとどまらず、地元の食文化を存続させ伝えていこうとする事業承継の好例として評価されています。

 

資本金300万円を8年で500倍にして売却した事例

次に、「新規事業の資金入手」のために事業売却を行った事例として、資本金300万円で始めたラーメン店の企業価値をたった8年で500倍にした例を紹介します。

「つけめんTETSU」など21店舗を運営していた株式会社YUNARIは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに約15億円で全株式を売却しました。

株式会社YUNARIの小宮社長は、2005年に資本金300万円で「つけめんTETSU」を開店。

「つけめんTETSU」は、魚だしとゲンコツ・鶏ガラを合わせたオリジナルな濃厚スープに、パン用粉・うどん用粉ブレンドの「TETSU専用粉」から成る麺、焼き石によるスープ加熱が特徴で、つけめんブームの火付け役となりました。

勢いに乗って「つけめん102」「江戸前煮干中華そばきみはん」「濃厚博多豚骨たかくら」なども開店し、最終的には年商20億円のチェーンに育て上げましたが、それらもすべて売却しています。

15億円という売却価格ですが、純資産が約1億円、営業利益が約1億円ということから考えると破格の値段でないかと当時話題になりました。

買い手のクリエイト・レストランツHDが、将来の事業計画を踏まえた上で、その中でYUNARIが果たす役割の大きさを考えたら15億も安くはないという判断だったのでしょう。

 

小宮社長は、「つけめんTETSU」売却後、2016年に少子化改善のコンセプトで、コミュニケーションアプリ「CIRCLE」を運営するニッポン元気モリモリ株式会社を立ち上げました。

ラーメン店を事業売却して得た資金で、新規事業を始めた事例ですね。

また、「つけめんTETSU」出身のスタッフが共同で中華そばチェーン「あの小宮」というラーメン店を展開しているのも、人財が良い形で発展している例といえます。

 

大企業の赤字事業を、中小企業が承継

次に、「赤字事業からの撤退」のために事業売却を行った事例を紹介します。

株式会社モスフードサービスは、ラーメン店「ちりめん亭」を運営する子会社である株式会社トモスを、同じくラーメンチェーンを運営する中堅の株式会社ケンコーに売却しました。

ちりめん亭は1986年にスタート、中華そばが売りでありながら野菜ラーメンなどのオリジナルメニューなども豊富で、99年のピーク時には187店舗が展開されていました。

しかし、2000年前後からラーメン業界に魚介スープやつけ麺、油そばなどの多種多様なラーメンたちに押されて、売却時には35店にまで縮小し、約1億円の赤字を出します。

モスフードサービスが事業売却を行った目的は、赤字事業からの撤退です。

一方、ケンコー側は、赤字店舗とはいえ35店舗もの出店エリア拡大は大きなメリットとなりました。

これは、大手企業の赤字事業を中小企業が受け継いだ、少し珍しい事例です。

 

ラーメン屋の事業売却を実施するうえでのポイント

ここまでラーメン業界における事業売却の事例を紹介してきましたが、ラーメン屋の事業売却を行ううえでのポイントとして、次の4点が挙げられます。

 

買い手のメリットを意識して、相手を選ぶ

先ほどの「つけめんTETSU」の事例にもありましたが、事業売却においては、自店の事業価値を高く評価してくれる買い手を探すことが重要となります。

M&Aが単なる「居抜き」売却(設備や内装をそのままの形で売却すること)と違うのは、純資産に「のれん」の評価額がプラスされることです。

「のれん」とは、従業員や取引先などの人的財産や、オリジナルメニューや経営スタイル、技術やノウハウといった無形資産を指します。

無形資産の評価を高めて自店をできるだけ高く事業売却するには、自店の売りと買い手のメリットの方向が一致する売却相手を選ぶ必要があります。

 

過去の事例をチェック

より良い事業売却を行うには、過去に類似の事例がないか調べて参考にするのがよいでしょう。

しかし、ラーメン屋における事業売却の具体的な事例をインターネットで探すことはなかなか困難です。

実際に、事業売却を行った中小店が詳細をインターネット上に公開することはほとんどありませんし、特徴ある事例でニュースにならない限り、一般人が触れる機会は少ないのが現状です。

 

そのため、同業者や仕事上の知り合いなどにラーメン屋の事業売却事例を知らないか尋ねてみたり、事業売却の専門家であるM&Aアドバイザーに相談したりするのがよいでしょう。

ラーメン業界や飲食業界に精通したM&Aアドバイザーなら、具体的な事例をストックしていますので、アドバイスとともに情報をもらうことができます。

 

タイミングを計る

ラーメン屋の事業売却を成功させるためには、タイミングを計ることが大切です。

事業をできるだけ高く売却するには、自店のスープがラーメンブームに乗っているときなど、むしろ「売りたくない」と思うタイミングの方が、買い手も「ぜひ欲しい」と高く買ってくれます。

また、経営不振やオーナーの健康問題などから事業売却を考えている場合は、限界が訪れて身動きが取れなくなる前に売却すべきです。

事業売却の一つとしてM&Aを検討している場合は、M&Aには売り手と買い手のマッチングや資料の準備、交渉などにそれなりの時間を要しますので、早めの準備が必要となります。

 

事業売却の専門家を活用

準備を早めにといっても、何をしてよいか全く分からない方も多いでしょう。

そうした場合は、事業売却の専門家であるM&Aアドバイザーに相談することをおすすめします。

ラーメン業界や飲食業界に精通しているM&Aアドバイザーなら、ラーメン業界の現状やM&Aの具体的事例などの情報をもらうことができます。

また、事業売却においてまず取り組むべきは、自店のラーメン屋の経営状況を把握することです。

例えば、決算書や財務諸表で、業績や資産・負債などを確認したり、オーナー名義の事業用土地・建物、債務残高や個人保証などを把握したりすることが必要となります。

そうした作業は素人には難しいため、専門家の立場からM&Aアドバイザーに方針と戦略をアドバイスしてもらった方がよいでしょう。

 

まとめ

ラーメン屋の事業売却を成功させるためには、従業員や取引先などの人的財産や、オリジナルメニューや経営スタイル、技術やノウハウといった無形資産である「のれん」代を高く評価してもらうことと、評価してくれる売却先を探すことが重要です。

しかし、素人にはなかなか難しい作業のため、事業売却の専門家であるM&Aアドバイザーに相談することをおすすめします。

成果報酬型のM&Aアドバイザーなら、相談無料です。

インターネットで気軽に相談できるので、活用してみてはいかがでしょうか。

事業売却の事例から読み解く潮流《ラーメン業界》
「ラーメン屋の事業売却を検討しているが、実際にどんな事例があるのか知りたい」
そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ラーメン屋の事業売却を考えているなら、ラーメン業界の最近の流れや実際の事例を押さえておいた方がよいでしょう。
そのため、この記事では、ラーメン業界における事業売却の動き、最近のラーメン業界の事業売却事例、ラーメン屋の事業売却を実施するうえでのポイントについて解説します。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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