2018年12月3日 月曜日

事業譲渡の事例から読み解く潮流《ラーメン業界》

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

「ラーメン屋の事業譲渡を考えているが、実際にどんな事例があるのか知りたい」

そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ラーメン屋の事業譲渡を検討しているなら、ラーメン業界や隣接する飲食業界の潮流や実際の事例を押さえておいた方がよいでしょう。

そのため、この記事では、ラーメン業界における事業譲渡の動き、最近のラーメン業界の事業譲渡事例、ラーメン屋の事業譲渡を実施するうえでのポイントについて解説します。

 

ラーメン業界における事業譲渡の動き

「事業譲渡」とは、会社の事業を第三者に譲渡することです。

字面がよく似ているものに「事業承継」がありますが、「事業承継」は会社の事業を後継者に引き継ぐことであり、意味が異なります。

ただ、後継者不在のために、M&Aアドバイザーなどに仲介を依頼して知り合った第三者を、後継者と見込んで事業譲渡する場合は、事業譲渡≒第三者への事業承継、と似た意味になるのです。

中小企業庁が調査した「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)」の結果によると、中小企業では60歳以上の経営者は5割が廃業を予定しており、個人企業では7割近くが「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答しています。

ラーメン業界や隣接業界でも後継者不在は大きな問題となっており、M&Aの一つである「事業譲渡」を活用して、地域の財産でもある老舗店を承継する動きが活発になっています。

 

最近のラーメン業界の事業譲渡事例

では、事業譲渡によって、後継者不在のラーメン屋や隣接業界の飲食店が、廃業を免れて店を引き継ぐことができた事例を紹介していきます。

 

後継者がいない老舗店が、店の一ファンでもあった同業者に事業譲渡

2015年に岡山県で、歴史のあるラーメン店「梶屋」が、「えびすらーめん」を運営する株式会社IPPOに事業譲渡しました。

老舗ラーメン店「梶屋」は、オーナーと妻が二人三脚で築き上げてきた店で、たっぷりのタルタルソースがかかった3本の巨大エビフライが直立する「えび丼」や「トンカツ中華そば」などのオリジナルメニューがあり、昼間から行列ができるほどの繁盛店でした。

しかし、妻が病気になり、闘病中は夜に営業ができなかったため売上が急激に減り、信用金庫からの借入金返済も滞納。

妻の四十九日法要の後、弁護士に相談したら自己破産を勧められ、オーナーは大きなショックを受けます。

娘は既に嫁いでおり、経営を任せられるような従業員もいなかっため、後継者不在のため廃業を考えていました。

しかし、信用金庫に事情を話したところ、岡山県事業引継ぎ支援センターを紹介されます。

 

一方、梶屋の長期休業を梶屋公認ファンサイトで知ったIPPOの川崎社長は、事業譲渡を申し入れました。

オーナーが川崎社長に事業譲渡することを決めたのは、川崎社長に梶屋の理念や店舗経営への理解、顧客への配慮を感じたからだそうです。

川崎社長はもともと梶屋の一ファンであったことから、「えび丼」などのインパクトあるオリジナルメニューに魅力を感じていて、その熱意はオーナーの言い値で買い取りたいと提案するほどでした。

そして2015年8月に事業を譲渡。オリジナルメニューのレシピ化に着手、ホテル経験もある新店長がメニューを習得し、営業再開にこぎつけました。

 

後継者不在で悩む企業が、事業譲渡により人材や技術を承継

2013年に静岡県で、「父ちゃんラーメン」などで地元では高い知名度を誇る製麺会社の株式会社丸勝食品が、同じく製麺会社の株式会社ムロフシに事業譲渡しました。

後継者不在で悩んでいた丸勝食品は、静岡県事業引継ぎ支援センターと信用金庫の仲介によりムロフシに事業譲渡したことで、従業員の継続雇用を確保でき、人材・技術の承継がなされます。

ムロフシ側にも、丸勝食品が持っていた飲食店等への販路を引き継いでの販路拡大や、両社の工場を統合することでコスト削減というメリットがあり、両社がWin-Winの結果となりました。

 

後継者不在で一旦は閉店を決めたが、存続依頼が殺到して事業譲渡を決意

ラーメンといえば餃子がつきもので、餃子も提供しているラーメン店が大半です。

2018年に静岡県で、「餃子のまるかわ」を運営する株式会社まるかわ食品は、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスに事業譲渡をしました。

ヨシムラ・フードHDは、食品業界に特化して、後継者不在などに悩む中小会社をM&Aによって次々と傘下に収めています。

まるかわ食品は、後継者不在とオーナーの高齢化により、一旦は「閉店のお知らせ」を出しました。

ところが、閉店を聞いたファンが店先にどっと押し寄せて一時は大変な行列となるほどで、全国から店の存続依頼が殺到したのです。

そのため、後継者が不在でも店は存続するよう、オーナーが第三者への事業譲渡を検討する運びとなりました。

ヨシムラHDは、焼売などの中華惣菜の製造・販売を行う楽陽食品も傘下に持っているため、まるかわ食品のブランドの活用や、楽陽食品での餃子事業の強化を目指しています。

 

老舗店の商標を承継したチェーン店が、店名を受け継ぎ店舗展開

2018年に秋田県で、創業200年の老舗店「弥助そばや」が後継者不在により、飲食チェーンを手がける株式会社ドリームリンクに事業譲渡しました。

弥助そばやの名物メニュー「冷がけそば」は、大坂・砂場系のそば粉、北海道産の布海苔をつなぎに使った200年受け継がれた秘伝の製法が特徴で、細いのに歯切れよくコシがあります。

ドリームリンクは、弥助そばやの商標も取得していることから、店名を踏襲したそば屋の展開を考えており、2019年には秋田駅前ビルに出店予定です。

弥助そばやの旧オーナーは、同じ製法をつないでいくには個人では限界があるため、技術やノウハウを後世に承継するために事業譲渡を選んだとしています。

 

ラーメン屋の事業譲渡を実施するうえでのポイント

ここまで、ラーメン業界・隣接業界における事業譲渡の事例を紹介してきました。

これらの事例に共通するのは、後継者不在で悩んでいる店が、第三者への事業譲渡により店や技術を承継することができた、という点です。

では、ラーメン屋の事業譲渡を行ううえでのポイントをいくつか挙げてみましょう。

 

譲渡相手をよく考えて選ぶ

先ほどの事例からも分かるように、後継者不在による事業譲渡が上手くいくかは、ラーメン店の魅力への理解が譲渡相手にあるか、にかかっています。

長く地域に愛された店なら、スープや麺のオリジナル製法、抱えている顧客、従業員や取引先といった人財、ブランド店としての知名度など、様々な魅力があるはずです。

 

「梶屋」の事例では、残念なことに最初に相談された弁護士が、梶屋の潜在的魅力に気づいていませんでした。

アドバイス通りに自己破産していたら、老舗店の魅力が承継されずに社会的な損失も大きかったことでしょう。

 

そのため、相談相手を選ぶ際にも、経営不振の面だけ見るのではなく、自店の歴史や魅力に敬意を払ってくれる相手を探すことが大切です。

 

事業譲渡後をイメージする

事業譲渡をした後に、自店がどんなラーメン屋に変わるのかをイメージすることもポイントです。

「弥助そばや」の事例にあったように、事業譲渡後に店名を冠した店舗の展開など、自らが手を引いた後も第三者によって店が拡大する可能性はあります。

 

「店の味やオリジナルメニュー、歴史をそのまま残したい」

「店の名前を冠したチェーン店ができたら最高だ」

「店の名前と特徴的なメニューがいくつか残ればよく、若い新オーナーが意欲的に開拓していってほしい」

「従業員の雇用さえ確保されれば、あとは好きにしてもらって構わない」など、様々なイメージが膨らむことでしょう。

 

事業譲渡しても変わってほしくない点・譲れない点は何か、「自分はできなかったけど、こうしたら良かった」などの改善点から考えるとイメージが膨らみやすいです。

自店の未来のイメージが膨らんだら、その実現のためには誰に事業譲渡すればよいのかを再度検討してみましょう。

 

過去の事例をチェック

事業譲渡を成功させるには、過去に類似の事例がないか調べて参考にするのがよいでしょう。

ところが、先ほどの事例にもラーメン屋の事業譲渡事例が少なかったように、事例をインターネットで探すのは難しいです。

実際に、事業譲渡を行った中小店が詳細をインターネット上に公開することはほとんどありませんし、特徴ある事例でニュースにならない限り、一般人が触れる機会はとても少ないです。

 

そのため、同業者や知り合いに事例を尋ねてみたり、事業譲渡の専門家であるM&Aアドバイザーに相談したりするのがよいでしょう。

ラーメン業界や飲食業界に詳しいM&Aアドバイザーなら、具体的な事例をストックしていますので、アドバイスとともに情報をもらうことができます。

 

タイミングを計る

ラーメン屋の事業譲渡においては、タイミングを計ることが重要です。

先ほどの事例にもあったように、オーナーやパートナーが急病になった場合、対策が後手に回って、満足な判断を下せる気力もなくなってしまいます。

オーナーの健康問題や経営不振などから事業譲渡を検討しているなら、限界が訪れる前に決断したいものです。

また、事業譲渡の一つとしてM&Aを考えている場合、M&Aには売り手と買い手のマッチングや資料の準備、交渉などにそれなりの時間を要しますので、準備は早めに行いましょう。

加えて、事業をできるだけ高く譲渡したいなら、自店のスープがラーメンブームに乗っているときなどタイミングを見計らうことも大切です。

事業譲渡によって譲渡先に与えるメリットが何かを考え、できるだけメリットを与えられるタイミングで事業譲渡できればベストでしょう。

 

事業譲渡の専門家を活用

早めの準備やタイミングを計るといっても、そもそも何から始めてよいのか検討もつかない方もいらっしゃるでしょう。

そんなときには、事業譲渡の専門家であるM&Aアドバイザーに相談することをおすすめします。

事業譲渡において最初に行うべきは、自店のラーメン屋の経営状況や魅力を把握することです。

例えば、決算書や財務諸表で、業績や資産・負債などを確認したり、オーナー名義の事業用土地・建物、債務残高や個人保証などを把握したりすることが必要となります。

負債が多かったとしても、それをカバーする魅力がないか、第三者からの視点による検討も欲しいところです。

このような手続きは素人には困難なため、専門家の立場からM&Aアドバイザーに方針と戦略をアドバイスしてもらうのがよいでしょう。

 

まとめ

ラーメン屋の事業譲渡を成功させるためは、オリジナルメニューや顧客、人材、ブランドなどの自店の魅力を洗い出し、その承継に理解を示してくれる譲渡先を探すことが重要です。

ですが、素人にはなかなか難しい作業のため、事業譲渡の専門家であるM&Aアドバイザーに相談することをおすすめします。

成果報酬型のM&Aアドバイザーなら、相談無料です。

インターネットで気軽に相談できるので、活用してみてはいかがでしょうか。

事業譲渡の事例から読み解く潮流《ラーメン業界》
「ラーメン屋の事業譲渡を考えているが、実際にどんな事例があるのか知りたい」
そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ラーメン屋の事業譲渡を検討しているなら、ラーメン業界や隣接する飲食業界の潮流や実際の事例を押さえておいた方がよいでしょう。
そのため、この記事では、ラーメン業界における事業譲渡の動き、最近のラーメン業界の事業譲渡事例、ラーメン屋の事業譲渡を実施するうえでのポイントについて解説します。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
2018年12月3日
事業売却の事例から読み解く潮流《ラーメン業界》
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