2018年12月1日 土曜日

ラーメン屋の事業承継でお困りではないですか?

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

「ラーメン屋の事業を誰かに引き継ぐこと(事業承継)を考えているけれど、後継者がいなくて困っている」

このような悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ラーメン屋の事業を誰に引き継ぐかを考える上で、まず事業承継にはどんな方法があるのかを押さえておくと非常に参考になります。

この記事では、そもそも事業承継とは何か、後継者がいない場合における事業承継の方法、M&Aによる事業承継を選ぶメリット、ラーメン屋の事業承継のポイントについて解説します。

 

ラーメン屋を事業承継しよう

「事業承継」とは、子どもや親族などの後継者に、会社などの事業を引き継ぐことをいいます。

事業には、会社の資産だけではなく、借入金などの負債、経営権、従業員と彼らが持つ技術やノウハウ、取引先など全てが含まれるため、単純な遺産相続とは異なります。

誰を経営者にするかだけではなく、後継者教育や、誰に自社株や連帯保証などの資産・負債を承継させるかも大きな課題です。

 

中小企業では、高齢化した経営者の後継者が見つからないことが大きな問題となっています。

未上場の中小企業においては、後継者が見つからずに事業承継に失敗した場合、その会社は廃業することになります。

例えば、ラーメン屋が後継者が見つからず廃業する場合、資産を売却し負債を返済した後は店はなくなってしまいますが、地域の住人に長年愛された店が消えるのは、社会にとっても大きな損失といえるでしょう。

 

後継者がいない、そんなときは

では、後継者がいなければ、ラーメン屋を廃業するしかないのでしょうか?

誰に事業を承継するかについては、大きく3つの選択肢があります。

 

  • 子どもや親族に承継する
  • 従業員や役員などに承継する
  • M&Aを実施する

 

子どもや親族に承継するのがかつては一般的でしたが、最近では、経営者に子どもがいなかったり、いても企業に就職など既に自分の人生を歩んでいたりして、事業を継いでもらうことが難しくなっています。

継いでもらえる場合も、もともと店で働いていたのならスムーズですが、そうでないのなら後継者としての教育が必要になり、長い時間がかかります。

さらに、従業員や取引先に新しい経営者として認めてもらう時間も必要です。

また、従業員や役員などに承継するケースもあります。

この場合は、経営者が借り入れ時に個人保証を入れている場合は、後継者である従業員などが負債を引き継ぐことになるため、反発が起こることがあります。

また、経営者が自社株を持っている場合は、その売買などでトラブルが起こることもあります。

 

このような事情からか、最近では事業承継において、親族以外の承継が主流になってきています。

中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)」の調査結果によると、直近10年では、親族内承継の割合が急減し、従業員や第三者による親族外承継が6割を超えています。

子どもや親族以外の事業承継が増加してきているのです。

そうした潮流の一端を担っているのが、M&Aによる事業承継です。

 

「M&A」とは、企業の合併・買収を総称する用語のことですが、広義の意味として、M&Aに事業譲渡や資本・業務提携まで含める場合もあります。

「事業譲渡」とは、ある会社が自社の事業を、第三者に有償で譲渡(売却)することです。

事業の全てを、または採算が取れない一部の事業のみを譲渡するなど、譲渡する事業の範囲を選択できます。

「業務提携」とは、資本の移動を行わずに、特定の分野に限定して、複数の企業が共同で事業を行うことを指します。「資本提携」は、資本参加を伴う業務提携のことです。

M&Aというと、会社を丸ごと手放してしまうイメージがあると思いますが、実際には、事業譲渡や資本・業務提携など、事業の一部のみ譲渡したり、他社と共同で事業を行うことで他社の資源を活用するという方法もあるのです。

 

M&Aによる事業承継を選ぶメリット

M&Aによる事業承継を選ぶメリットは、主に以下の4つが挙げられます。

 

引き継げる子どもや従業員がいなくてもい

引き継げる子どもや従業員がいなくても事業を承継できるのは、M&Aを選ぶ大きなメリットです。

子どもがいないか、いても既に安定した企業に勤めていて、ラーメン屋を継ぐことに興味がなく、親も自分の意志を押しつけることができないというケースは多いです。

借入時に個人保証をしている場合、その債務も引き継ぐことになるので、親としても強く勧めるのは難しいです。

 

M&Aを実施すれば、子どもや従業員などに引き継ぐよりも、比較的早く事業承継が可能です。

現時点で後継者がいない場合は、後継者を探して、経営者として地道に育成し、経営権を譲渡していくステップが必要なため、数年単位で時間がかかります。

しかし、M&Aを実施すれば、買い手が見つかって条件さえ合えば、6ヶ月程度で事業承継できる例もあります。

既に体力の限界で、ラーメン屋経営にあえいでいる経営者にとっては、うれしい選択でしょう。

 

創業者利益として現金を得ることもある

創業者利益とは、創業者が持ち株を売り出すことで、実際に事業に投入した資本と株価総額との差額から、利益を得ることです。

M&Aによって株式譲渡を行えば、創業者利益としてまとまった額の現金を得ることもあり、その金額は、廃業や精算の場合より高額になる可能性があります。

なぜなら、将来性のある事業がM&Aを行う場合は、純資産額に加えて、営業権(のれん)の評価額がプラスされるからです。

 

対して、廃業や清算の場合は、実際の処分額しか手に入りません。

設備や土地、在庫などは処分価額となって安く売られますし、土地の売却にあたって更地にする必要がある場合は工事費用が負担となります。

 

加えて、会社の連帯債務者となっている場合には、M&Aによって個人保証から解放され、貸し付けていた現金が返ってくることもあります。

現金があれば、借金返済や老後の生活資金など、様々な用途に充てることができます。

体力・気力面で限界が訪れ、ラーメン店の経営から身を引いてハッピーリタイアを考えている人には、現金の獲得は何より嬉しいメリットです。

 

承継先の資本を入れることで事業拡大の可能性がある

さらに、承継先の資本を入れることで、個人店や中小店では難しかった事業拡大の可能性があります。

例えば、大手チェーンの資本提携を受け入れた場合、買い手の資本や人脈を活用して、仕入先や取引先の拡大、共同調達による仕入れコストの削減、従業員の労務環境改善、海外展開などが可能になります。

カリスマ的なラーメン屋経営を行っている場合は、店の名前や伝統を保持したままで、店舗を拡大することもできます。

 

承継後、グループ会社の一社員として残れる場合もある

承継を行った後も、旧経営者がグループ会社の一員として残れる場合もあります。

例えば、株式譲渡において譲渡したのが株式の50%とか一部である場合は、M&A後もオーナー経営者であることには変わりはないので、引き続き経営陣として会社に残れる可能性は高いでしょう。

全部株式を譲渡した場合でも、レシピやメニュー展開、営業スタイルに独自性がある場合など、経営にオリジナリティがあった場合は、承継後にも技術顧問やアドバイザーとして残ってほしいと望まれることもあります。

承継後も自身が新会社に残りたい場合は、初めからその旨を買い手側に伝えて交渉を行うようにしましょう。

 

ラーメン屋の事業承継のポイント

ラーメン屋においてM&Aによる事業承継を選ぶメリットを押さえたところで、次は、ラーメン屋で事業承継を行う上でのポイントを解説します。

 

承継後、ラーメン屋をどのようにしたいのか

まず、事業承継後にラーメン屋をどのようにしたいのかを、自分の中で整理することが必要です。

 

「地域で長年愛された店だから、店の味やオリジナルメニュー、理念や経営方針などの伝統を丸ごと引き継いでほしい」

「店の名前と特徴的なメニューを冠した店舗拡大展開ができれば最高なのだが」

「体力的に限界なので、比較的早期に承継できれば、その後は新経営者の好きにやってもらって構わない」

「従業員の雇用さえ確保できれば、大手チェーンに吸収されても構わない」

いろんな考えがあると思います。

 

イメージが浮かんだら、どのようにしたいのか、望むポイントに優先順位をつけましょう。

例えば、「伝統の保持」と「早期の承継」だったらどちらを優先するかは、考えておきたいポイントです。

 

そのためには、どのような相手に承継するべきか

事業承継後にラーメン屋をどのようにしたいか、「伝統の保持」を重視するなら、時間と手間をかけても後継者を探して育成する、または、M&Aを行う場合でも店の伝統を理解してくれることを最優先に買い手を探す、といった選択肢が考えられます。

対して、「早期の承継」を重視するなら、時間がかかる親族内継承よりも、M&Aを行って早期にまとまった現金を手に入れるという選択肢が考えられます。

このように、事業承継後にラーメン屋がどのようになってほしいか、そのために何を重視するかで、どのような相手に承継すべきか変わってきます。

 

オーナーがひとりで抱え込まない

大切なのは、オーナーがひとりで抱え込まないことです。

子どもがいるなら、店を引き継いでくれることがあまり期待できなくても、現在どういった状況で親が何に悩んでいるのかを伝えた方がよいでしょう。

自営業だと、仕事の話をあまり子どもにしない方もいらっしゃると思うので、子どもは初めて聞く話に興味を持ってくれるかもしれません。

店を引き継ぐまでいかなくとも、何かよいアイデアを出してくれることもあります。

 

また、M&Aを考えているのなら、専門家であるM&Aアドバイザーに相談するという手もあります。

飲食・外食業界に詳しいM&Aアドバイザーを探して相談することで、現在の業界状況や具体的なM&A事例などを教えてもらうことができます。

 

まとめ

ラーメン屋における後継者不在の問題は、ひとりで抱え込まないことが大切です。

子どもや親族、従業員、専門家であるM&Aアドバイザーなど、活用できるものは活用して、事業承継後にラーメン屋をどうしたいのか、相談することで考えを深めていくようにしましょう。

特に、成果報酬型のM&Aアドバイザーなら、M&Aが成功するまで報酬は発生しません。

M&Aを行うかどうか悩んでいる段階でも、インターネットで気軽に相談できるので、活用してみてはいかがでしょうか。

ラーメン屋の事業承継でお困りではないですか?
「ラーメン屋の事業を誰かに引き継ぐこと(事業承継)を考えているけれど、後継者がいなくて困っている」
このような悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ラーメン屋の事業を誰に引き継ぐかを考える上で、まず事業承継にはどんな方法があるのかを押さえておくと非常に参考になります。
この記事では、そもそも事業承継とは何か、後継者がいない場合における事業承継の方法、M&Aによる事業承継を選ぶメリット、ラーメン屋の事業承継のポイントについて解説します。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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