2019年7月19日 金曜日

事業承継の事例から読み解く潮流《製造業(メーカー)》

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

「事業承継」や「M&A」といった言葉は、ニュースや新聞などで時折耳にする機会があるものの、経営に携わる方であっても理解しがたい部分が多くあるでしょう。

 

今後様々な要因、とくに後継者不足により廃業へと追い込まれてしまう中小企業が増えていくと言われている中、この問題の解決策につながる新しい事業承継の形が求められています。

 

この記事では、おもに製造業に焦点を当て、事業承継における最近の動きや実際の承継事例、承継を行うにあたって心に留めておきたいポイントについてご紹介していきます。

 

製造業(メーカー)における事業承継の動き

近年では、優れた技術力を持っていながらも国内市場の縮小や後継者不在などにより、事業存続が困難となる中小製造業メーカーが増えています。

 

そこで、会社の存続を守るため、現在注目されている事業承継という施策について、まずはその選択肢をいくつか説明した上で、次に製造業界が抱えている課題について触れていきます。

 

事業承継とは

そもそも「事業承継」とは事業、つまり自身の経営している会社を後継者へと引き継ぐ事を指します。主な選択肢としては「親族への承継」、自社社員への「従業員承継」、「M&Aによる事業承継」があります。

 

これらはそれぞれにメリットとデメリットがあるため、自社の事情に合った、最適な方法を検討する必要があります。それでは、早速、それぞれの事業承継について解説します。

 

親族への承継

いわゆる世襲となる親族への承継ならば、経営者が事業承継後も後継者とともに技術や経営のノウハウ、組織文化を伝えていける点と、一定の安心感がある点はメリットと言えますが、後継者の存在が最低条件となります。特に中小製造業の場合は後継者が多額の税金を支払うことになるため、「後継者の確保自体が難しい」というケースが多く、この部分をどうクリアするかが課題となるでしょう。

 

従業員承継

従業員承継では社内の実情を知り尽くしている役員や従業員へ承継するので、こちらも安心感はありますが、その反面、社風や社内文化がそのまま残り続けるため、会社の新陳代謝は悪化してしまいます。

 

会社の社風や社内文化が変化しないことによって守られるものも多いですが、経営者が変わっても変化に乏しく、発展性がそれほど見込めない組織は成長が鈍化する可能性が高く、顧客によってはデメリットに映ってしまうかもしれません。

 

M&Aによる事業承継

M&Aでは、一から信頼できる承継相手を探す必要がある点が最大の難点と言えますが、その分選択肢は親族への承継や従業員承継に比べ大きく広がります

 

また、これまで培ってきた自社のノウハウや雇用が守られ、株式譲渡額を交渉できるという点から、かつてのような「M&A=身売り」という負のイメージが払拭され、自社を再生し競争力を高めようとする企業存続の新たな道として注目されています。

 

製造業における課題

ここまでは、事業承継の種類について触れてきました。

 

ここからは、実際に製造業界が抱える課題について解説していきたいと思います。

 

製造業業界における収益率の低さ

経済産業省によると、日本・米国・欧州の製造業に属する上場企業の「ROE(自資本利益率)」を時系列で比較したところ、日本製造業のROE水準は2015年を例とするならば米欧州の8.5%に対し5.8%と常に低くなっている、というデータが発表されています。これは、戦後、日本経済を支えてきた製造業が世界に取り残されている現状を表しています。

 

そんな中、収益性の向上に向けた取り組みの一つとして「IoTツール」を活用し、現場環境や生産工程、作業フローの改善を図るなどの動きを経営層が主体となって推進し、ビジネス改革を図るといった、積極的な意識や取り組みが必要となっています。

 

深刻化する後継者・人材不足

日本経済の縮小の大きな要因の一つとして、国内の人材不足が挙げられます。この数年、日本の製造業は海外生産拠点で製造を行い、現地で人材を確保するという形態から、生産拠点を国内へ戻す、いわゆる「国内回帰」の動きが継続しています。

 

これによって、既にあらゆる業界・業種において国内での人材不足が叫ばれており、工場労働者だけではなく製造業にとって必要不可欠な経営人材・高度技術者・熟練技能者の確保が、今後も大きな課題となっています。

 

国際競争力の低下

そのような動きの中、現場で長年にわたり培われてきた従来の技術力やノウハウといった日本製造業の強みだけでは、もはや大きな付加価値を得ることは難しく、前述したように経営と技術力を承継していくことが国際競争力を高める上で重要になってきます。

 

今後、海外との国際競争力をより高めるためには、これまで日本が長年培ってきた技術力を他分野へ応用していくことが不可欠です。そのためには、事業承継などの手段を用いて、日本が誇る技術力をあらゆる方面に応用していき、互いに支えながら競争力を高めることが大切です。

 

最近の製造業(メーカー)の事業承継事例

では実際のところ、最近の製造業の事業承継、とくに「M&A」の場合はどのように行われているのでしょうか。

 

ここでは実際にM&Aに取り組んでいる企業の事例をいくつかご紹介していきたいと思います。

 

「とがった要素技術を持つ中小製造企業群」を目指す由紀ホールディングス

最初にご紹介するのは、航空機・宇宙関連業界での部品採用実績をもつ金属加工企業、由紀精密の代表取締役社長である大坪正人氏が設立した持ち株会社、「由紀ホールディングス」です。

 

この会社が目指すのは「とがった要素技術を持つ中小製造業企業群の形成」というものです。グループ企業14社を擁する由紀ホールディングスは、2019年2月18日に新たに機械加工業の「株式会社 仙北谷」との事業承継を発表しました。

 

高い技術力を持つ者の事業承継が出来ずに悩む中、小製造業がそのまま廃業してしまう。そういった事業承継問題の解決に取り組むため、製造業のグループ化を行い、それぞれの会社が培ってきた技術力を絶やさない「技術継承」を推進しています。そんな由紀ホールディングスは、グループ独自のインフラを活用し、モノづくりのノウハウ共有や技術の相互活用・製品共同開発などで各事業再建や拡大に取り組んでいます。

 

親族への承継からM&Aを用いたグループ化を見据えるセイワ工業

高速道路の大型道路案内標識柱制作に25年以上の実績と東海地方シェア約20%を誇る「セイワ工業」の野見山勇大社長は、「M&Aによって将来は500社をグループ化し総合OEM(他社ブランド製品の生産を受託する「相手先ブランド名製造」を請け負う企業)メーカーとしての地位を確立したい」と意欲を持っており、自社の強みである溶接技術を活かし、M&Aを通じて新分野も手掛けています。

 

家業でもあった自社の経営を軌道に乗せた経験を活かし、事業再建や承継に関する活動で手ごたえを感じた野見山社長は、2019年6月3日付けで製造業専門の事業承継コンサル会社「KOBATAS(コバタス)」を立ち上げました。

 

「元々会社の成長戦略の中にM&Aを位置づけていた」と話し、経営に関するノウハウに乏しい製造業への顧客開拓や人材採用のようなコンサル的支援だけではなく、後継者不在などで存続の難しい中小製造業をM&Aで引き継ぐ野見山社長は、セイワ工業の事業と関連性の高い企業をグループ化し、これを「一つの工場」と捉え「世界一を作る町工場」としてOEM製品の受託生産体制を整えたうえで、将来的にはグループ統括会社を設立し株式上場も視野に入れています。

 

製造業(メーカー)の事業承継を実施するうえで考えたいこと

最後に、実際に製造業の事業承継を行うにあたって留意しておきたい、大切な点をいくつか挙げたいと思います。

 

企業価値を高め、より良い形で自社を残す

親族への承継、従業員承継、M&A、いずれの手法で事業承継を行うにしても、やはり可能な限り自社の価値を高めておいて円満に済ませたいところです。

 

そのためには低リスクの利幅の工場、コストの削減や圧縮、将来性のある中堅社員の育成など、堅実な施策を行っておくことが望ましいでしょう。逆に、ほとんどの中小企業が行っている節税対策のうち、不明瞭な経費計上などの「利益を出さないこと」を目的とした行動は企業価値を低下させ、営業権の評価が下がってしまう可能性もあります。

 

特にM&Aを前提に考えた場合、過去の大胆な経営判断やリスクの高い事業展開は、企業を買収する際に大きな不安材料となってしまい、結果として買手の意欲が低下してしまうリスクがあるため注意が必要です。

 

業態を一新するチャンスと考える

近年、若手後継者がその家業が持つ有形無形の強みを最大限活用して、それまでとは違った形の新たなビジネスを創り出しながら事業を承継していく「ベンチャー型事業承継」というものが広まっています。

 

こちらは親族への承継が基本となりますが、古い業態を受け継ぐ後継者が新しい業態へと変革することで、後継者不足の課題の一つであった人材不足の根本的な原因、「業界的に人気がない」という問題点を「自力で人気業態へ変革する」という考え方で解決することができています。これは、後継者の意識を変え、事業承継への意欲を高める事のできる画期的な取り組みと言えます。

 

実例としては、老眼鏡「ペーパーグラス」を開発した西村プレシジョン、ホーロー鍋「バーミキュラ」を開発した愛知ドビーなど、実際に「ベンチャー型事業承継」を実施した有名企業が既に複数出てきており、いずれも非常に注目度の高い業態へと一新されているのがわかります。

 

中小製造業それぞれの持つ技術力を守る

事業承継が上手くいかず、中小製造業の貴重な技術が絶えてしまうことは、経営者にとってだけでなくこの国にとっても大きな損失となります。

 

日本の精密加工技術は世界的に見ても特に優れており、これは、軍事・航空宇宙技術に関して日本の技術無しには成り立ちません。自動車部品にしても電子制御、通信システムなどをはじめ、世界各国が多くの日本メーカー製品を採用しています。

 

こうした技術は一朝一夕で得られるものではなく、その多くが中小製造業の培ってきたものであることは今更言うまでもなく明らかです。「自社が持つ技術の価値を理解でき、尚且つ発展させていける相手を見つけ託してゆく」という意識をもって承継に臨みたいものですね。

 

日本製造業の事業承継は、単に自社存続のためだけのものではない

前項で挙げたように、日本の技術は世界的に見ても、優れているものが数多くあります。これはグローバル市場における競争でも大きな武器になることでしょう。

 

欧米企業の強みは分業制によって確立されたシステムであり、アジアの新興国の強みは「低コスト」と、「徹底した相手マーケットへのローカライズ化」です。日本の製造業が最も得意とする、容易に真似できない圧倒的な高品質を維持するためには、中小製造業の技術者たちが培ってきた精密なモノづくりのノウハウを守っていく必要があります。

 

これは翻って言えば、それだけまだ日本製造業には新たなマーケットを創り出す可能性、現在の事業で使われている技術やノウハウが発展してゆく余地が残されているという事実を示しています。

 

事業承継は次の世代へ、技術力とともにつくる楽しみを伝え、繋いでゆく手段でもあるのです。

 

まとめ

親族への承継、従業員承継、M&Aという選択肢があり、そして実際に承継後どのように事業を展開、あるいは変革していくのか、具体的な事例を交えながら解説してきました。経営者の方にとっては、短な問題として感じられ、中には頭の痛い内容もあったかもしれません。

 

しかし、この事業承継というものを単に「自社を存続させるもの」と考えるよりも、「これまで長い時間をかけて培い受け継いできたモノづくり技術を残してゆく手段」「従来のやり方を変革させるチャンス」と捉えながら、さまざまな選択肢から経営者、承継先ともにニーズがマッチする組み合わせを見つける事が大切です。

 

自社を、技術をどう残していくのか。早い段階から検討しておく事が重要です。

事業承継の事例から読み解く潮流《製造業(メーカー)》
本稿では、おもに製造業(メーカー)に焦点を当て、事業承継における最近の動きや実際の承継事例、承継を行うにあたって心に留めておきたいポイントについてご紹介していきます。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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