2019年7月19日 金曜日

事業売却の事例から読み解く潮流《製造業(メーカー)》

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

現在、製造業におけるM&Aが非常に盛んですが、そこにはどのような背景があるのでしょうか。

 

そもそも、製造業といっても業種は幅広く、食料品・水産・飲料・木材・化学・医療品・鉄鋼・機械・自動車等、細かく分かれています。このように多くの領域にまたがる製造業ですが、国内市場が縮小傾向にあることから、積極的に海外進出を図っています。

 

新興国が台頭しつつある中で、新たな市場を獲得するには、質が高く低価格の製品を提供していくことが各製造業にとっての課題となります。そして、このような課題を解決するために、製造業界では積極的にM&Aを行っています。

 

この記事では、そんな製造業における事業売却の事例から読み解く潮流をご紹介していきます。

 

製造業(メーカー)における事業売却の動き

製造業界は、会社の規模に関わらず、大手から中小企業まで事業売却に積極的な業界です。短時間に低い費用でノウハウを入手することや、海外市場への進出を図るうえでM&Aは非常に有力な手段となります。また、人口減少により国内市場が縮小し、海外市場に活路を見出す会社が増加していることから、クロスボーダーM&Aが非常に活況です。

 

もちろん、国内における事業売却も活発で、非常に多くの製造業がM&Aを実施して経営統合を図っています。元々、製造業はすそ野が広い業界で、異業種同士のM&Aを行いやすいことから、今後も業種を超えたM&Aが積極的に行われることは間違いありません。

 

さて、製造業における事業売却が盛んであることを先に述べましたが、実際に事業売却を行うケースにはどのような場合があるのでしょうか。

 

後継者不在だが引退をしたい

後継者不足で頭を抱える経営者はとても多く、製造業もまた例外ではありません。経営者に子供がいない、いても会社を継ぐ意志が無い、または会社を継ぐだけの能力が無いなど、複雑な事情があります。もし後継者がいても、経営者に必要な知識や経験を身に付けるには、長い年月の育成が必要で、後継者が育つまで経営者は引退できません。

 

しかしながら、経営者自身も年をとって高齢になれば、引退は避けられません。このような背景から、後継者が不在だけれども引退をしたい経営者が事業売却を選択しています。

 

健康不安で経営を続けられない

中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、健康不安ゆえに、経営を続けることが困難になっている経営者も少なくありません。例えば、後継者が不在の状況で突然経営者が倒れてしまったら、そこから後継者を選定して教育することは非常に難しいです。

 

実際に後継者が不在のまま経営者が急死したケースでは、残された遺族や子供が事業を引き継ぐことはできませんでしたが、廃業して事業を消滅させることはせずに、事業売却を選択して事業を存続させています。後継者不在で健康にも不安があるという経営者は、体の調子が悪くなってから慌てることのないよう、誰に事業を引き継ぐべきかを考えておかなければなりません。

 

企業の業績が悪化した

製造業の経営者を悩ませるのは後継者問題や健康問題だけではありません。企業の業績悪化も、経営者の大きな悩みです。製造業は、原材料に加え、部品の仕入れや、人件費に調達費など、非常に多くのコストがかかります。

 

製造した製品が売れずに売り上げが頭打ちになった場合、必要資金の維持ができずに事業を手放すことを考える経営者もいます。このように採算が取れなくなってしまった場合、事業売却をして、その売却益を新たな事業に充てるという戦略を取ることも可能です。

 

事業を独力で成長させることができない

さらなる事業成長を目指すものの、そのために必要な人材や資金が自力で確保できない場合も、事業売却を選択することで解決が可能です。現在手掛けている事業だけでは売り上げが伸びず、隣接する業種に参入をしたいと思っても、そのための資金を用意できないことも多いです。

 

加えて、人手不足のためライン等で働く人材を獲得するのも一苦労ですが、資本力のある大手の買い手の力を借りることで、人材育成や採用、労務環境の改善などに必要なコストを注ぎ込むことができます。

 

最近の製造業(メーカー)の事業売却事例

最近の製造業の事業売却事例には、どのようなケースがあるのでしょうか。以下で3つの事例をご紹介します。

 

富士電波工業が白光電気を買収した事例

富士電波工業は、2019年に白光電気を買収し、完全子会社化しました。富士電波工業はファインセラミックス用の高温焼結炉や新素材などの開発を行っている会社ですが、顧客サービスの拡充のために、メンテナンスサービスの円滑化や電気炉の設置工事を行える体制づくりを目指していました。それを実現するために、富士電波工業は電気炉の設計製作のノウハウを持ち、納入先も同じである白光電気を買収しました。

 

この事業売却から分かることとして、製造業は特定の製品を製造するだけではなくて、設置工事やメンテナンスといった包括的なサービスを提供することが、製造業界全体に求められていることを示しています。

 

日立ハイテクノロジーズがApplied Physics Technologiesを買収した事例

日立ハイテクノロジーズは、2018年にアメリカのApplied Physics Technologiesを買収し、子会社化しました。日立ハイテクノロジーズは先端技術産業を扱う商社ですが、Applied Physics Technologiesを買収することで、同社の電子源を販売するだけではなく、共同で研究開発に臨むようになりました。

 

この事業売却は、単に事業を拡充するだけではなく、新技術の採用を見込んだものだということが分かります。

 

ツバキ・ナカシマがNN社を買収した事例

2017年にツバキ・ナカシマはアメリカのNN社から精密ベアリング部品事業を買収しました。ツバキ・ナカシマは機械・自動車部品メーカーで、この買収を通して海外にある拠点同士の連携をより強めただけではなく、現地における販売もより促進できるようになりました。同社は元々、海外市場の開拓に力を入れており、今回の事業売却も会社のグローバル化の一環として行われています。

 

このツバキ・ナカシマの描く戦略は、グローバル企業が積極的にクロスボーダーM&Aを進めるケースの典型だと言えるでしょう。

 

製造業(メーカー)の事業売却を実施するうえでのポイント

製造業の事業売却を実施するうえでのポイントを5点ご紹介します。

 

タイミング

事業譲渡を成功させるポイントの一つとして「タイミング」が非常に大切です。事業譲渡のタイミングを間違えたり、タイミングを逸したりすることで、希望条件で事業譲渡を実施できないケースが多々見られます。

 

事業譲渡のタイミングを間違えると、相場の価格よりも高い金額で買収を余儀なくされることや、低い金額で売却しなければならなくなるなど、経営者にとって大きなマイナスとなります。また、後継者を獲得するチャンスを逃す可能性もあります。

 

事業譲渡を決定するタイミングは、業界の景気動向によっても変わってきます。そのため、事業譲渡を検討している方は、製造業界の景気の動向やM&A動向をよく調べておきましょう。

 

相場を調べる

事業譲渡を成功させるためには、「相場」について理解しておくことが非常に重要です。相場価格を調査せずに事業譲渡を進めてしまうと、相場よりも高く買収してしまうか、相場よりも安い価格で売却してしまう可能性があります。

 

M&Aの相場価格は、業界や会社の規模によって全く異なります。そのため、通訳・翻訳会社の事業譲渡事例や同規模の事業譲渡事例を前もって調査しておき、相場価格を理解しておくことが事業譲渡を成功させるためのポイントとなります。

 

意味のないM&Aに注意する

全ての事業譲渡から、会社を成長させるシナジー効果が得られるわけではありません。当然のことですが、実施しても意味のない事業譲渡もあり、事業譲渡をすることでかえって会社に悪影響を及ぼす可能性もあります。最悪の場合、買収した会社に多額の債務があったり、訴訟を抱えていたりというケースであれば、買い手側企業の経営が一気に傾くこともあり得ます。

 

このような事態を防ぐべく、交渉を行うにあたっては、情報収集とリスクを一から洗い出すためのデューデリジェンス(資産の調査活動)をしっかり行いましょう

 

また、経営不振の製造業を買収する場合は、あらかじめその経営を立て直すためのロードマップを描いておくべきです。そのような展望を描かずに、むやみに事業譲渡を進めればいずれ大きな反動があり、一気に経営が傾くこともあり得ます。

 

経営のうまくいっていない製造業を買い取ることは、一見、資本の差分で利益が出ているように見せかけるというメリットがあります。しかし、結局のところ経営再建ができなければ、会社全体の経営が危機に瀕し、株主や顧客からの信頼を失いかねません。そのため、この点には十分な注意が必要です。

 

早めに準備をする

製造業の事業売却を行う場合、できるかぎり早く準備をするべきです。事業売却は、単に経営権を後継者に渡すだけではありません。例えば、その会社の経営に関する知識や経験を後継者に積んでもらわなければなりません。

 

それをしないで、いきなり後継者に会社を託しても、事業売却を成功させることは困難です。特に、規模の大きな製造業であるほど、経営者として覚えなければならないことは多いです。そのため、経営に慣れていない後継者に経営権を渡すと、一気に会社の経営が傾くこともあり得ます。

 

会社経営の知識や経験は、習得するのに時間がかかるものです。「後継者に会社を託すことができる」と納得できるまで、しっかりと育て上げていく時間も考える必要があります。そのため、事業売却の準備は早く行えば行うほど、後を継ぐ経営者が育った状態で事業を引き渡すことができるので、安心だと言えます。

 

会社の真の強みを知る

製造業として、自社が持っている真の強みを知ることも、事業売却を成功させるためには大切です自社の強みをしっかり理解して、それを後継者に活用してもらい、経営を引き継いでもらわなければなりません。そうしなければ、今まで苦労して築いてきた自社の持つ良さが失われてしまうことも考えられます。製造業に限らず会社経営は大変な困難を伴うもので、自社の強みを無視した経営戦略を練って、失敗してしまうことが多いのです。

 

また、会社の強みが後継者にしっかりと伝わるように、説明には工夫が必要です。その会社を長年経営してきた自分にとっては思い入れの強い事業であっても、まだ経営を引き継いでいない後継者にとってはそこまで情熱がない場合もあり得ます。そのようなときは、具体的な数字といった客観的な強みも交えて説明すると良いでしょう。

 

そこでまずは、自社の強みは何なのかをよく考え、リストアップしていくことを勧めます。売上など、様々な情報を他社と比較したリストを作るのも良いでしょう。自分だけでは客観的に強みを考えることが難しければ、M&Aアドバイザーのような専門家に相談するのも一つの手段です。

 

まとめ

製造業における、事業売却の事例から読み解く潮流を解説しました。

 

製造業は業界内での競争が激しく、各社は生き残りや顧客のニーズに応えるべく、積極的にM&Aを推進しています。また、人口減少により、国内市場が縮小していることから、積極的に海外へ打って出るといったクロスボーダーM&Aも盛んです。製造業は今後も事業売却等が活発に行われると見込まれており、今後多くのグローバル企業が誕生していくことが予想されます。

 

一方で、特に中小企業に多い事例ですが、経営者自身が高齢化してしまい、後継者が不在のまま健康問題を抱えて、遂に事業売却へと踏み切る場合もあります。このケースでは、事業を売却することで、経営者が去っても事業は継続されるのため、従業員の雇用を守ることができるというメリットがあります。

 

業界全体として、高齢化が進んでいることから、今後もこのように経営者が事業売却をして、自身は引退しながらも事業自体の継続を図ることは増えていくと思われます。

事業売却の事例から読み解く潮流《製造業(メーカー)》
各製造業にとって、新興国が台頭しつつある中で、新たな市場を獲得するには、質が高く低価格の製品を提供していくことが課題となります。本稿では、そんな製造業における事業売却の事例から読み解く潮流をご紹介していきます。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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