2019年7月19日 金曜日

事業譲渡の事例から読み解く潮流《通訳・翻訳会社》

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

現在、事業譲渡はさまざまな業界で行われています。

 

人口減少に伴う国内市場の縮小もあって、今や事業譲渡はありふれた経営戦略となっており、以前にも増して活発に行われるようになっています。こうした状況下で、通訳・翻訳会社も決して例外ではありません。ただ、事業譲渡を実施するには、業界ごとに実施される目的や、業界の現状が異なっているため、しっかりとその業界の動向を踏まえておかなければなりません。

 

この記事では、通訳・翻訳会社の事業譲渡にスポットライトを当て、これらの会社の事業譲渡の事例から読み解く潮流を解説していきます。

 

通訳・翻訳会社における事業譲渡の動き

機械翻訳やAIによる自動翻訳への対応で出遅れた中小の通訳・翻訳会社が、企業の将来を考えた結果、大手通訳・翻訳会社の傘下に入るケースが増えています。また、通訳・翻訳会社における経営者の高齢化に拍車がかかり、後継者不在の会社が業界大手に買収される事例も少なくありません。

 

一方、高い専門性が必要な製薬や技術分野の通訳・翻訳業務は顧客側にとって切替コストが高く、他社から顧客を奪うことが難しいため、事業拡大を狙う大手の通訳・翻訳会社は、専門に特化して有力顧客を抱える中小企業の買収を積極的に行っています。特に、金融、製薬、工業技術分野、特許に強い中小の通訳・翻訳会社は、買収ニーズが非常に高い状況です。

 

今後の業界の動きとして、大手の通訳・翻訳会社が中小企業を買収する形で、中堅や大手への集約が進む傾向にあると考えられています

 

今のところ、通訳・翻訳会社のM&A市場は、売り手側の方が少なく買い手側の方が多いという、いわゆる売り手市場ですが、今後の機械翻訳やAIによる翻訳技術の発展により業界構造が大きく変化するリスクは常にあります。そのため、通訳・翻訳会社の売却を検討している経営者にとって、売り時は今がベストであると考えられます。

 

このように事業譲渡を行うタイミングとしては、今が絶好の機会である通訳・翻訳会社ですが、そのような状況で、これらの会社が事業譲渡を行うメリットをご紹介します。

 

・後継者問題の解決

通訳・翻訳会社を事業譲渡するメリットの一つが、後継者問題を解決できることです。近年は、中小企業において、後継者問題に頭を抱えている経営者が増えています。後継者が不在のため、廃業をせざるを得ない中小企業も数多く存在します。

 

こうした後継者問題に悩まされる中小企業は、大手企業に事業譲渡することによって、後継者問題を解決することができます。大手企業の傘下に入ることで、大手企業の抱える経営資源を利用して、自社の収益を改善することや、従業員の雇用も守ることができます。

 

・従業員の雇用を守る

上述したように、中小企業の通訳・翻訳会社は、後継者不足のままだと廃業せざるを得なくなり、従業員の雇用を守り続けることが困難になってしまいます。しかし事業譲渡を実施して、大手企業の傘下に入ることができれば、自社の従業員の雇用を守ることができます。

 

・負債の解消

通訳・翻訳会社が事業譲渡を実施するメリットとして、負債を解消できる点が挙げられます。事業譲渡を行うと、譲渡側企業が抱えている負債は、買収側企業が引き継ぐことになります。このように、事業譲渡を行うことで負債が譲渡側企業に移転され、負債を解消できるというメリットがあります。

 

・専門性の強化

通訳・翻訳会社を事業譲渡で買収するメリットとして、専門性を強化できる点が挙げられます。現在、通訳・翻訳業界において専門性の強化は、差別化する上で重要な戦略となり得ます。

 

例えば、「中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語」のような近年需要が高まっている言語の通訳や翻訳に特化した会社を買収できれば専門性を強化することができ、他社との差別化も図れます。

 

・能力の高い通訳・翻訳者の獲得

事業譲渡を実施して通訳・翻訳会社を買い取ることができたら、能力のある通訳者・翻訳者を獲得できるというメリットがあります。

 

上述したように、大手の通訳・翻訳会社が、中小の通訳・翻訳会社を買収する例が増えています。この理由の一つとして挙げられるのが、人材確保の観点です。大手企業は、この人材確保を行うことで、自社の事業拡大を図っているのです。

 

・スケールメリットの拡大

スケールメリットを拡大することができる点も、事業譲渡のメリットとして挙げられます。例えば、事業譲渡を実施して会社が大きくなると、販売網の拡大に加え、自社の通訳・翻訳技術と買収した会社の通訳・翻訳技術を一つに合わせて活用することで、コストの削減やコストパフォーマンスの向上を実現できます。

 

・経営基盤の安定

近年は、通訳・翻訳会社同士の業界内での競争が激しくなっています。事業譲渡によって、他の通訳・翻訳会社を買収できればライバル会社を減らせるうえに、事業展開や顧客網の拡大を短時間かつ少ない費用で実現できるので、自社の経営基盤を安定させることが可能です。

 

このように、通訳・翻訳会社の事業譲渡を実施することで、多くのメリットを享受できることがお分かりいただけたかと思います。事業譲渡を検討する際は、これらのメリットを、ぜひ考慮にいれてみてください。

 

最近の通訳・翻訳会社の事業譲渡事例

ここからは、最近の通訳・翻訳会社の事業譲渡事例をご紹介していきます。事業譲渡の事例を確認することで、通訳・翻訳会社業界のM&A相場に対する理解を深めることができます。

 

同業他社の事業譲渡

1つ目の事業譲渡事例は、通訳・翻訳会社同士の事業譲渡です。ここで登場する売却側企業は、翻訳業を主力事業とする企業です。売上高は約1億円で、後継者が不在であり廃業を防ぐために事業売却を希望しました。一方の買収側企業も翻訳業を主力事業とする企業です。売上高は数十億円規模で、事業規模の拡大を目的に事業譲渡を実施しました。

 

・スキーム:株式譲渡

売却側の企業は後継者が不在で、その問題を解消するために事業譲渡を検討していました。買収側企業は、売却側の企業が抱える有力な顧客や翻訳者の技能に強く魅かれ、「株式譲渡」によって事業譲渡を実施しました。

 

・メリット

この事業譲渡事例による売却側のメリットは、後継者不在の問題を解消できたことです。翻訳者として従事する従業員の雇用も守ることができました。一方、買収側企業は、売却側企業が抱える顧客や、高度な技術力を持つ翻訳者を確保できたというメリットがありました。

 

人材派遣会社によるM&A

2つ目の事例は、人材派遣会社による通訳・翻訳会社の事業譲渡です。近年では、人材派遣会社のような異業種による通訳・翻訳会社の事業譲渡が増加傾向にあります。例えば、人材派遣会社は通訳・翻訳会社を買い取ることで、自社のサービス内容の拡充を目的としています。

 

さて、ここでご紹介する売却側企業は、「通訳・翻訳サービス」を提供する会社で、売上高はおよそ10億円という、業界内でも屈指の実績のある企業でした。一方の、買収側企業は、上場をしている人材派遣会社で、売上高はおよそ2000億円です。

 

・スキーム:株式譲渡

売却側の通訳・翻訳会社は実績が豊富で、高いブランド力のある企業でした。そこに魅かれた大手人材派遣会社は、株式譲渡を利用して事業譲渡を行いました。

 

・メリット

人材派遣会社が通訳・翻訳会社を買収するという、一見珍しいM&Aですが、この事例では、両社に事業譲渡のメリットがありました。売却側の会社は後継者不在に頭を抱えていましたが、事業譲渡を行って、大手人材派遣会社に会社を売却したことにより、後継者問題を解決できました。

 

一方、買収側である大手人材派遣会社は、売却側企業の高いスキルを持った通訳・翻訳者を獲得することができ、サービスの拡充を達成できました。

 

通訳・翻訳会社の事業譲渡を実施するうえでのポイント

通訳・翻訳会社の事業譲渡を実施するうえでのポイントを5点ご紹介します。

 

タイミング

事業譲渡を成功させるポイントの一つとして「タイミング」が非常に重要です。事業譲渡のタイミングを誤ったり、タイミングを逸したりすることで、希望する条件で事業譲渡を実施できないケースが多々見られます。

 

事業譲渡のタイミングを間違えると、相場の価格よりも高い金額で買収を余儀なくされることや、低い金額で売却しなければならなくなるなど、経営者にとって大きなマイナスとなります。また、後継者を獲得するチャンスを逃す可能性もあります。

 

事業譲渡を決定するタイミングは、業界の景気動向によっても変わってきます。そのため、事業譲渡を検討している方は、通訳・翻訳会社業界の景気の動向やM&A動向をよく調べておきましょう。

 

相場を調べる

事業譲渡を成功させるためには、「相場」についての理解があることが非常に重要です。相場価格を調査せずに、事業譲渡を進めてしまうと、相場よりも高く買収してしまうか、相場よりも安い価格で売却してしまう可能性があります。

 

M&Aの相場価格は、業界や会社の規模によって全く異なります。そのため、通訳・翻訳会社の事業譲渡事例や同規模の事業譲渡事例を前もって調査しておき、相場価格を理解しておくことが、事業譲渡を成功させるためのポイントとなります。

 

売り手市場になっている

通訳・翻訳業界は、売り手が少なく買い手が多い、いわば売り手市場になっていることに注意しましょう。通訳・翻訳業界は、事業譲渡の案件が他の業界と比べて少ないため、事業譲渡を行おうにもなかなか実施できないのが実情です。

 

加えて、通訳・翻訳会社同士で事業譲渡を実施するにしても、事業分野が異なると顧客の獲得ができなくなることもあるうえに、翻訳・通訳会社は専門化が進んでいます。そのため、事業譲渡によりシナジー効果を得るためには、事業譲渡の選択肢が自然と絞られることになります。

 

ですので、通訳・翻訳会社の事業譲渡を実施するのであれば、幅広く情報収集し、事業譲渡の案件化を成し遂げるだけの交渉力が必要とされます。

 

意味のないM&Aに注意する

全ての事業譲渡から、会社を成長させるシナジー効果が得られるわけではありません。当然のことですが、実施しても意味のない事業譲渡もあり、事業譲渡をすることでかえって会社に悪影響を及ぼす可能性もあります。

 

例えば、買収した会社に多額の債務があったり、訴訟を抱えていたりというケースであれば、買い手側企業の経営が一気に傾くこともあり得ます。このような事態を防ぐべく、交渉を行うにあたっての情報収集と、リスクを一から洗い出すためのデューデリジェンスをしっかり行いましょう。

 

また、経営不振の通訳・翻訳会社を買収する場合は、あらかじめ、その経営を立て直すためのロードマップを描いておくべきです。そのような展望を描かずに、むやみに事業譲渡を進めれば、いずれ大きな反動があり、一気に経営が傾くこともあり得ます。

 

経営のうまくいっていない通訳・翻訳会社を買い取ることは、一見、資本の差分で利益が出ているように見せかけるというメリットがありますが、結局のところ経営再建ができなければ会社全体の経営が危機に瀕し、株主や顧客からの信頼を失いかねません。そのため、この点には注意が必要です。

 

幅広い顧客網や高度な通訳・翻訳人材を抱えているか

通訳・翻訳会社の事業譲渡事例でご紹介したように、この業界においては、売却側企業が抱える顧客や高度な通訳・翻訳人材に魅力を感じて事業譲渡を行うことが一般的です。

 

通訳・翻訳業界は専門化が非常に進んでいるため、専門に特化した高度な人材を確保することが、常に課題となります。このような人材や有力な顧客網を、時間をかけずに、低い費用で確保する方法として、事業譲渡は非常に有力な手段です。

 

まとめ

通訳・翻訳会社の、事業譲渡の事例から読み解く潮流をご紹介しました。

 

翻訳・通訳会社は中小企業が圧倒的に多く、大手企業は非常に少ない業界です。また、それぞれの会社ごとに専門化が進んでおり、他の業界にはない特徴が多くあります。事業譲渡において通訳・翻訳業界は、上述したように売り手市場であり、事業譲渡を簡単に行える環境ではありません。

 

しかし、通訳や翻訳のニーズの高まりやAIによる自動翻訳などの技術の発展により、業界の構造が変わりつつあるため、事業譲渡が活発になっていく可能性はあります。そのため、業界全体の動向を注意深く観察していくことをおすすめします。

事業譲渡の事例から読み解く潮流《通訳・翻訳会社》
本稿では、通訳・翻訳会社の事業譲渡にスポットライトを当て、これらの会社の事業譲渡の事例から読み解く潮流を解説していきます。

Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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