2019年6月24日 月曜日

人材サービス業の事業譲渡を検討する際のチェック項目

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

人材サービス業はM&Aが活発な業界であり、中小企業が多いことから事業譲渡によるM&Aが多く実施されています。

この記事では、事業譲渡で人材サービス業を譲渡するメリットや、実際に事業譲渡を検討する経営者が知っておくべき知識、注意点を解説していきます。

 

人材サービス業の事業譲渡を検討してみては?

近年は、国内全体で労働者人口が減少しており、多くの業界で人手不足が問題となっています。他業種へ人材を派遣、紹介する人材サービス業者も同様に人材不足であり、従業員確保を目的としてM&Aを実施する企業が増加しています。

人材サービス業は幅広い事業領域を持つ業種で、対応できる職種を拡大したい人材サービス業者がM&Aで同業他社を買収する事例は多いです。M&Aは大手が実施するイメージがあるかもしれませんが、人材サービス業界では中小企業によるM&A、事業譲渡も活発に実施されています

総合的なサービスを提供している大手事業者が、事業譲渡によってコストを抑えながら事業を拡大していくケースも近年増加しています。

人材派遣会社や人材紹介会社の多くは中小企業で、景気変動や派遣法改正によって影響を受ける企業が多い業種です。2008年に起こったリーマンショックと、一部業種における派遣切りや雇い止めといったトラブルで、派遣業を中心として需要が落ち込み、安定した大手事業者に案件が集まりやすくなっているのです。

また、2015年に実施された派遣法改正の猶予期間が2018年9月で終了し、派遣事業は完全許認可制の事業へ移行しています。既存業者への規定も厳格化されており、今後は事業拡大を図ったM&Aが増加していくと予測されています。業界全体で再編の動きが起こったら、中小事業者は大手企業への事業譲渡を行いやすくなる環境が整うので、前もって適切な準備を整えておきましょう。

 

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社が運営する事業を第三者へ売却することです。事業運営に必要な人材、不動産、設備、取引先との契約、各種許認可などが主な取引対象とされています。なお、売却側企業は譲渡した事業を再度始めることが制限されます。

事業譲渡は企業間取引であることが特徴であり、売却側企業は特定事業だけを売却すること、全事業を売却することのどちらも可能です。負債のみを売却側企業の手元に残し、事業資産を売却することで獲得した資金を負債の解消に充てることもできます。

また、事業譲渡では全事業を売却した場合でも、売却側企業の法人格は存続します。現在の事業を手放して新事業を始めたいときに、会社の設立手続きを再び行う手間を省くことができます。

金銭面におけるメリットが多いですが、株式譲渡や会社売却に比べて手続きが難しいデメリットもあります。

事業譲渡を実施するには、取締役会の承認と株主総会での特別決議が必要になります。中小企業では、経営者が筆頭株主であることが多く、各種会議を招集する労力も比較的少ないことから、事業譲渡は中小企業のM&Aで多く用いられています。

 

人材サービス業を事業譲渡するメリット

人材派遣や人材紹介会社を事業譲渡で売買することで、売却側企業、買収側企業の両方にさまざまなメリットがあります。

 

売却側企業のメリット

事業譲渡が成立したときに、売却側企業が得られるメリットを紹介していきます。

  • 創業者利益を獲得できる
  • 後継者問題の解消
  • 従業員の雇用を引き継げる
  • 大手企業のグループ傘下に入れる

 

創業者利益を獲得できる

人材サービス関連の事業を第三者へ売却することで、売却側企業は報酬を得られることがあります。事業譲渡で獲得した資金は、経営者個人の所得として扱われるので、債務や借入金を解消したあとに余剰資金がある場合は、新たな事業を始める元手としたり退職後における生活資金にしたりすることできます。

 

後継者問題の解消

人材派遣や人材紹介会社を事業譲渡することで、後継者問題を解消することができます。近年では、経営者の子息が他業種に就職している、身近に事業を引き継げる人物がいない、といった経営者が増加しています。

事業譲渡は外部企業へ経営を引き継ぐことができるため、契約が成立した場合は廃業を避けた状態で、後継者問題を解消することができます。

 

従業員の雇用を引き継げる

人材サービス関連の事業をM&Aで売却する場合、従業員の雇用契約を引き継ぐことができます。人材派遣、人材紹介会社のM&Aでは従業員を引き継ぐことが一般的です。売却側企業は、従業員へ引き続き仕事を提供できるメリットがあります。

また、売却側企業で引き続き雇用したい従業員は、譲渡内容に含めないことも可能です。新事業を始めるときに、新規採用のコストや時間を削減できるからです。

 

大手企業のグループ傘下に入れる

事業譲渡によって大手人材派遣、人材紹介会社のグループ企業に入れた場合、経営資源や事業ノウハウを共有することで経営を立て直すことができます

人材サービス業界は、大手事業者によるシェアの寡占が進んでおり、大手企業のグループに入ることで効率的に売上増加をしやすくなります。

 

買収側企業のメリット

続いて、買収側企業が得られるメリットを紹介していきます。

  • 事業規模の拡大
  • 優れた人材を確保できる
  • 譲受内容を選別できる
  • 人員増加によるマッチング率上昇

 

事業規模の拡大

人材サービス業者が事業譲渡で他社を買収することで、より多くの業種や地域へ人材を提供できるようになります。同じ人材サービス業者以外にも、IT企業や小売業といった取引先となる業種の会社を買収することで、短期的な売上確保と長期的な教育コスト削減を両立するという事例も近年は増加しています。

 

優れた人材を確保できる

事業譲渡、M&Aで他社を買収することで、業務経験を積んだ従業員を確保できるというメリットがあります。人材派遣、人材紹介会社は新規採用に向けた広告費や新人研修費用が高額化しやすく、M&Aで雇用直後から収益に貢献できる従業員を得られることは買収側企業にとって大きなメリットです。

 

譲受内容を選別できる

買収側企業は、獲得したい従業員や事業拠点、各種契約などを事前に選り分けて譲受することができます。売却側企業の簿外債務や潜在リスクをデューデリジェンスで把握することにより、事業譲渡を実施した後で想定外の損害を被るリスクを大きく低減できます。

また、特定分野を集中的に伸ばしたい時に事業譲渡を用いることで、取得コストや手続きに要する期間を削減しながら効率的に事業を強化できるというメリットもあります。

 

人員増加によるマッチング率上昇

事業譲渡によって複数企業の従業員を統合することで、企業が獲得した案件を就業希望者へ効率よく紹介できる可能性が高くなるというメリットがあります。スムーズに事業サイクルを回すことで収益力が上がるほか、効率的に業務経験を積ませることが可能になります。

 

人材サービス業を事業譲渡する際のチェック項目

事業譲渡は、他のM&A方式と比べて複雑な手続きが必要であり、トラブルを抑えてスムーズに進めるためには、多くの事前知識が必要です。人材サービス業を事業譲渡で売却する経営者が、抑えておくべきポイントとチェック項目を解説していきます。

  • 事業譲渡の目的を明確化する
  • 売却事業の強みを明確化する
  • 事業価値について
  • 法規制の確認
  • 譲渡するタイミング
  • 事業譲渡を公表する時期
  • M&A仲介会社の選び方

 

事業譲渡の目的を明確化する

事業譲渡で人材サービス事業を売却するときは、事業譲渡で達成したい目的を明確に決めておきましょう。なにを目的とするかによって必要な準備は異なり、探すべき相手企業も変わってきます。

なにを目的とするかは企業ごとに異なりますが、基本的には売却する事業を好条件で買収してくれる相手企業を探すことが目的となるでしょう。

 

売却事業の強みを明確化する

人材サービス事業は、M&Aによる売却案件が多い業種です。事業譲渡を確実に実施するには、買収側企業に対して具体的なメリットを提示する必要があります

たとえば、引き継げる従業員が多い、専門技能が必要な業種に対応できる、多方面に安定した取引先を持っている、優れた人材教育スキルを保有している、といった内容は明確な強みとして評価されやすいです。

また、売却側企業と買収側企業で、価値観や状況は異なります。不採算事業を売却する場合でも、事業内容や運営状況などを明確にしておくことで、特定のニーズを持った買収側企業と事業譲渡の交渉が実施できる可能性があります。

 

事業価値について

M&Aで事業を売却する場合、内容に応じて相場となる価格は決まっています。実際に売却価格を決定するときには、譲渡する有形資産、無形資産の評価額を合算して事業価値を算出し、事業価値に遊休設備や株式といった非事業資産を加算して、売却価格のベースとなる企業価値を算出します

人材サービス業を事業譲渡する場合、従業員や取引先との契約関係や、人材派遣、人材紹介業を実施できる業務ノウハウといった無形資産が多くなりやすく、売り手の規模に対して売却価格が高額化しやすい傾向があります。

事業ノウハウや従業員の技能といった無形要素は、評価者の主観によって価値が変わりやすいので、適正な評価データを得るためには、第三者であるM&A仲介業者へ相談するようにしましょう。

 

法規制の確認

事業売却を実施する企業は、自社の就業規定や雇用条件が現在の法律に適合しているかを、相手企業を探す前に調査し、問題がないかを確認する必要があります。

近年では、2015年に労働者派遣法が改正されており、3年ルールや、5年以上同一業務に就いている有期労働契約社員を、無期雇用契約に移行できるシステムなどが制定されています。所属している社員の勤続期間や雇用形態などが、派遣法に適合しているかが重要となります。

また、2020年には働き方改革関連法の一環として、労働者派遣法が再び改正されます。法律関連の見直しには専門知識が必要なので、弁護士やM&A仲介会社といった専門家の知識を借りながら進めていくようにしましょう。

 

譲渡するタイミング

事業譲渡で人材派遣、人材紹介事業を売却する場合、相手企業を見つけてから引継ぎを完了するまでに6ヶ月から1年ほどかかることが多いです。

しかし、事業譲渡はM&Aの中でも成立するまでのプロセスが複雑な手法で、小規模な案件でも交渉が長期化することがよくあります。さらに、売却先が見つかるまでに時間がかかるケースも想定されます。売却側企業は財務状況や経営者の年齢に余裕があるときから、事業譲渡の準備を進めておくようにしましょう

 

事業譲渡を公表する時期

M&Aを進めていくなかで、基本的に社内や取引先には公表せずに、手続きを進めることが大事です。事業譲渡が成立する前に情報が流出してしまうと、M&Aに反対する従業員や競合他社などから、事業譲渡を妨害されるリスクがあるからです

相手企業を決める段階では、経営者個人で進めることが機密保持の観点から妥当といえるでしょう。また、相手企業との間で基本合意を締結してからも、経理責任者や社内におけるキーパーソンなどの、手続きするうえで必要な相手以外には、公表しないようにしましょう。

社内全体に事業譲渡を公表するタイミングは、最終的な売却条件が決定して、実際に譲渡を行う当日まで待ったほうがいいです。

譲渡先が大手企業や売却側企業の課題を解決できる企業であれば、実施当日の説明でも従業員は納得するケースが多いといわれています。事前に、従業員から信頼を得ているキーパーソンに協力を仰ぐことで、従業員の離職を防ぐこともできます。

 

M&A仲介会社の選び方

事業譲渡を実施するうえで、M&A仲介会社選びは、重要なポイントとなるでしょう。M&A仲介会社は売却側企業と買収側企業を仲介して、両方が納得できるM&Aを実現するサポートを担う業者です。

人材サービス事業を売却する場合、人材サービス業界の動向に詳しく、事業譲渡を多く成立させている仲介会社を選ぶことで、トラブルの発生リスクを抑え、適切な事業譲渡を実施しやすくなります。

M&A仲介会社には、中小企業のサポートが得意な会社と、大手企業のサポートが得意な会社があります。譲渡する事業規模に見合った仲介会社を選ぶようにしましょう。

 

まとめ

人材サービス業は、事業領域の幅広さから事業譲渡が行いやすい業種であり、大手事業者による買収ニーズが活発な状況です。事業譲渡を検討予定の人材サービス業の経営者は、M&A仲介業者のアドバイスを受けながら、最適な相手企業を見つけていきましょう。

人材サービス業の事業譲渡を検討する際のチェック項目
人材サービス業はM&Aが活発な業界であり、中小企業が多いことから事業譲渡によるM&Aが多く実施されています。
本稿では、事業譲渡で人材サービス業を譲渡するメリットや、実際に事業譲渡を検討する経営者が知っておくべき知識、注意点を解説していきます。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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