2019年6月24日 月曜日

事業承継の事例から読み解く潮流《人材サービス業》

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

近年は国内全体の労働者人口が減少しており、多くの中小企業で後継者不在が問題になっているといわれてます。この記事では、M&Aによって事業承継を実施した人材サービス業者の事例を紹介するとともに、事業承継をM&Aで行うメリットや注意点に関しても解説していきます。

 

人材サービス業における事業承継の動き

ここ数年、人材サービス業界では業界再編の流れが活発化しています。2008年に起こったリーマンショックによって人材派遣、人材紹介会社へのニーズが一時的に減少し、事業存続を目的としてM&Aを実施する中小企業が増加しているのです。また、2015年に実施された派遣法改正によって、特定派遣事業が廃止されたことで、一般派遣事業者に移行する目的でM&Aを実施する中小業者が増えてきています。

 

業界特性

人材サービス業は、業界内シェアの多くを一部の大手企業が占めているなかで、総事業者数の9割以上は年商5億円以下の中堅~小規模企業であるという特徴があります。1986年に派遣法が施行されてから新規参入が相次ぎ、市場規模も継続的に拡大していましたが、近年になって景気が停滞してからは参入規制が強化され、廃業やM&Aによる統合などで事業所数は減少傾向にあります。

 

M&A動向

人材サービス業界では、親族内承継が多く用いられていましたが、事業者数の増加によって企業間の競争が厳しくなり、後継者に高い経営スキルが要求されるようになったことで、親族内承継を実施する企業は減少傾向にあります。

事業者数の増加と国内就業者数の減少が重なり、中小企業が新規就業者を確保する事が困難になっているという問題もあり、後継者不在に悩む人材サービス業者が近年増加しているのです。経営実績に問題のない企業が、後継者問題で廃業を選択することも近年増加しつつあり、解決策として第三者へ事業を売却するM&Aが中小企業間で注目されています。

 

事業引継ぎ支援センターについて

M&Aとは異なる事業承継の手段として、後継者不在の中小企業を支援する「事業引継ぎ支援センター」という施設も存在します。2016年における調査では施設の存在を知らない経営者が77.1%を占めており、認知度は低いです。しかし、2018年度には全業種で923件の事業承継を成立させた実績を上げており、国が主導する承継支援施設として、M&Aを迷っている経営者から支持を集めつつあります。

さまざまな業界で人材不足が問題となっていますが、従業員の獲得を目的として人材サービス会社をM&Aで買収し合併する事例は増加しています。事業承継を検討している企業にとっても、市場全体から経営者の考えに合った承継先を探し出せるM&Aは効率的な承継手段であり、近年では中小業者によるM&Aが活発化しています。

 

最近の人材サービス業の事業承継事例

人材サービス業界は、事業規模を問わずM&Aが活発に実施されている業界です。最近の事業承継を目的として実施された、M&Aの事例を紹介していきます。

  • パーソルテンプスタッフがパーソルキャリアコンサルティングから就労支援事業を承継
  • アドステージが人財企画へ事業承継
  • 人材派遣業者が大手同業他社へ事業承継した事例
  • 医療系人材派遣業者が医療系人材紹介業者へ事業承継した事例

 

パーソルテンプスタッフがパーソルキャリアコンサルティングから就労支援事業を承継

パーソルテンプスタッフ株式会社は、グループ企業であるパーソルキャリアコンサルティング株式会社の官公庁・自治体向け就労支援事業を2019年7月1日付で事業承継することを発表しました。

対象企業は社会福祉領域における就業支援、雇用開発事業に強みを持っている企業であり、同社が保有する全国規模の顧客基盤と統合することで自治体業務における事業拡大を一層推進していくとしています。

 

アドステージが人財企画へ事業承継

株式会社アドステージは、株式会社人財企画へ2018年1月に事業承継を実施しました。両社とも株式会社リクルート専属の広告代理業者であり、M&Aを計画する以前から経営者間の交流はあったとされています。

当M&Aは、当時リクルートの渉外担当であり、アドステージの経営をサポートしていた人物が仲介した事が成立の決め手になったとされています。

経営者同士の信頼関係に加え、仲介役として両社の経営方針を熟知した人物がいたことで双方が納得できるM&Aになったとされています。

 

人材派遣業者が大手同業他社へ事業承継した事例

営業、販売業務を中心とした人材派遣業者のA社は、東証一部上場企業である人材派遣業者のB社へ事業承継を実施しました。

A社は人材確保に有効な人材募集システムを保有していますが、報酬が前払いであるという事業特性から資金繰りに問題を抱えており、専門家のアドバイスを基に大手企業に株式譲渡するという方法で問題の解決を図ったとされています。

M&Aは会社分割という売却スキームに沿って実施されましたが、A社の株式が多方面に分散していることや、会社分割に伴って発生する税務問題、労務規定の調整であるなど必要な作業量が多く、交渉開始から完了までに10カ月を要したとされています。

 

医療系人材派遣業者が医療系人材紹介業者へ事業承継した事例

関西圏で医療福祉専門職の派遣事業を展開するC社は、関東圏で医師を中心とした人材紹介事業を展開するD社へ事業承継を実施しました。

C社は関西圏の病院や介護施設を取引先として事業を拡大してきましたが、経営者が50代半ばを過ぎて後継者が見つからないことから顧問税理士にアドバイスを受けてM&Aを実行したとされています。

売却先となったD社は関東圏の事業者であり、C社を買収することで互いの事業領域を補完できることが決め手の一つになったとされています。

当M&AをきっかけにD社は継続的に事業を拡大しており、C社は従業員を好待遇で引き継ぐことができたとされています。

 

人材サービス業の事業承継を実施するうえでのポイント

人材サービス業は事業承継が難しい業種のひとつです。確実にM&Aを行うには、さまざまな事前知識が必要です。人材サービス会社を事業承継するときに、押さえておきたいポイントをご紹介していきます。

 

M&Aの相場を把握する

M&Aで会社売却、事業売却を実施する場合、譲渡対象とする事業資産によって相場となる価格は大体決まっています。人材サービス業では、事業拠点や設備といった有形資産よりも、従業員や取引先との契約関係、事業ノウハウといった目に見えない資産の方が、評価額が高くなりやすいです。また、売却側企業が非上場企業であるケースが多く、株式の市場価値を判断するのが困難であることから、適正な売却価格を判断するには税理士、会計士といった専門知識を持った人物に知識を借りることをおすすめします。

一般的に、従業員を引き継ぐ場合と引き継がない場合では、評価額に数倍の差が出てくるケースが多く、人材サービス会社のM&Aでは他業種に比べて平均的な相場が高い傾向にあります。場合によっては株式譲渡ではなく、会社分割や事業譲渡などの方法を検討することも視野に入れておくと、リスクを回避しやすくなります。

 

従業員の引継ぎ

人材サービス業のM&Aでは従業員を引き継ぐことが一般的なので、事業承継を検討する企業は所属する従業員の人数、業務経験がある職種、専門的な資格などを把握しておくことが重要です。

人材サービス業は様々な業種からニーズのある事業なので、M&Aによって効果的に事業領域を拡大しようとする会社は多く存在します。人材派遣、人材紹介業は従業員確保に向けた広告活動や社員教育に高いコストが必要な業種であり、M&Aで事業経験を積んだ従業員を獲得できることは買収側企業から見て大きなメリットとなるでしょう。

しかし、人材派遣や人材紹介会社に登録している従業員は、他の会社に転職してしまっているケースが考えられるので、売却側企業は実際に動かせる社員がどれぐらいいるかをM&A前に確認しておく必要があります。

また、対応できる職種を明確に表記することで、特定のニーズを持つ買収側企業との間で、M&Aの交渉を行いやすくなるメリットがあります。とくに、IT事業や小売業といった人材派遣、紹介需要が高い業種に対応している場合は買収ニーズが上がりやすくなるので、前もって表記しておくことをおすすめします。

 

取引先の引継ぎ

M&Aで売却側企業の取引先を引き継ぐことにより、買収側企業は新規営業を実施するリスクと費用、時間を削減しながら事業を拡大できるメリットを得られます

売却側企業は、M&Aを実施する時点で取引先としている企業の数や規模、業種を改めて把握し、具体的なデータとして書き起こすことをおすすめします。

人材サービス業者は、取引先企業の経営状況で収益額が大きく変動するので、さまざまな業界へ人材を派遣、紹介していることがいいです。大手企業から大規模案件を受けている場合でも、他に安定した取引先がない場合は問題が起きたときに対応しづらく、長期的な安定性には欠けた企業であると判断できます。

M&Aを実施した後も継続的な収益が見込めることで、買収側企業はM&Aに用いた費用を回収したうえで、譲受した会社を拡大していくことができるようになります。人材サービス業界は、大手事業者の影響力が大きい業種なので、M&Aで事業規模を拡大することで営業力を強化できるメリットを得られる場合があるのです。

 

事業承継を実施するタイミング

人材派遣、紹介会社の多くは中小企業であり、事業承継を優先したM&Aである場合は、相手企業が見つかってから半年ほどで事業承継できることが多いです。

経営者の親族や社員に承継する場合と比べて、短期間で実施しやすいことはメリットです。ところが、相手企業と意見が合わずに交渉が長期化し、M&Aを断られて売却先を探し直すというケースも多くあります。

M&Aは、売却側企業の経営状況や経営者の体力面に余裕がある間に成立させることが重要です。可能であれば事業承継を検討し始める時期から、M&Aを視野に入れて準備を進めておくことをおすすめします。

 

法規制への対応

人材サービス事業をM&Aで売却する場合、労働者派遣法や労基法と現在の社内規定を見比べて、法的な問題がないかを前もって調べておいた方がいいです

社内規定の見直しを行うには法律、会計分野に関する専門知識が必要であり、複雑な規定に従って作業を進める必要があります。

売却側企業は、買収側企業によるデューデリジェンスに先がけてM&A仲介業者へ相談し、適切な書類やデータを揃えることが優先事項です。デューデリジェンスでは過去の資料も多く必要になるので、事業承継を検討し始めた時期から各種資料を揃えておくようにしましょう。

 

M&Aを公表する時期

M&Aを進める場合の注意点として、会社内や取引先にM&Aの計画を公表するタイミングには注意しておきましょう。後継者問題に直面するのは一般的に中小企業であり、伝えるタイミングを誤ったことで従業員が離職してしまうと、経営に支障が出てくるリスクがあります

周囲にM&Aを公表するタイミングとしては、売却条件の調整が終わって実際に事業承継を実施した直後まで遅らせることが多いです。ただし、M&Aを実施した後に社員を取りまとめるキーパーソン的立場にいる人物や、財務部門の責任者などには前もって伝えることが多いです。

M&Aを進めていると、デューデリジェンスの過程で相手企業から直接訪問してくる機会があるので、個人経営である場合を除いて、信頼できる人物には伝えておくようにしましょう。

 

M&A仲介業者の選び方

M&Aを高い確率で成立させるポイントとして、信頼できるM&A仲介業者を選ぶことは重要です。

M&A仲介業者は買収側企業と売却側企業の間に入り、公正な状況下でM&Aを実施できるようにサポートを行うことが主な役割です。経営者の相談内容を基に相手企業を探して紹介したり、専門知識が必要な書類作成や事業価値の算定などをサポートしたり、代行する仲介業者も多くいます。

実際に人材サービス系の事業を売却するときは、人材サービス業界に関する専門知識を備えており、人材派遣、人材紹介会社のM&Aを多く成立させている仲介業者を選ぶことをおすすめします。中小企業を事業承継する場合、中小規模の案件を多く成立させている仲介業者を選ぶことで、より信頼性の高い業者へ依頼を行うことができるのです。

M&A仲介業者を活用する場合は、手数料や報酬が発生します。近年は、完全成功報酬制である業者が多いですが、業者によっては着手金やリテイナーフィー、中間報酬などが発生することもあります。M&Aの結果に関わらず着手金は必要経費となるので、コストを抑えて事業承継を行いたい場合は事前に報酬規程を確認しておくようにしましょう。

 

まとめ

人材サービス業界は、他業種の動向や法律の改正による影響を受けやすい業界です。M&Aで事業承継を実施する場合は前もって準備を進めておき、必要に応じて直ぐに実施できる用意を整えておくといいかもしれません。

事業承継の事例から読み解く潮流《人材サービス業》
近年、人材サービス業を含め多くの中小企業で後継者不在が問題になっており、その解決手法としてM&Aが注目されています。本稿では、M&Aによって事業承継を実施した人材サービス業者の事例を紹介するとともに、事業承継をM&Aで行うメリットや注意点に関して詳しく解説していきます。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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