2019年6月25日 火曜日

M&Aの事例から読み解く潮流《人材サービス業》

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

この記事では、M&A市場における人材サービス業の動向や、今後の展開に関する予測を解説するとともに、人材サービス業界で実際に行われたM&A事例をご紹介します。

 

人材サービス業におけるM&Aの動き

人材サービス業とは、厚生労働省から認可を受けた業者が、クライアント企業のニーズに応じた人材を派遣、あるいは紹介する事業のことです。人材派遣業では、求職者は派遣業者との間で雇用契約を締結しますが、人材紹介業では、求職者と就業先企業が雇用契約を締結するという違いがあります。

 

派遣事業許可について

人材紹介、人材派遣業を運営するには派遣事業許可を取得する必要がありますが、このうち派遣業を運営する場合は、許可の種類に「特定派遣」と「一般派遣」の2つが存在します。

一般派遣には登録型派遣、日給制、短期雇用の派遣事業が分類されており、運営には厚生労働省の許可を受ける必要があります。

特定派遣は、同一人物を常用雇用する場合に用いられる分類ですが、2015年に派遣法が改正されたことで特定派遣は廃止されています。届出を行うのみで開業できることから、トラブルが起こりやすく、2015年9月30日から人材派遣事業は許可制の事業として統一されています。

 

人材サービス業のM&A動向

人材派遣業者を中心に多くのM&Aが実施されており、業界内シェアで上位の企業による合併や資本提携が、近年連続で発表されています。海外企業を対象とした大型案件もあり、大手事業者の動向には多方面から注目が集まっている業界です。

人材サービス業者の多くは中小企業であり、経営改善や事業承継を目的としたM&Aが多く実施されています。新規参入に必要なコストが低いことから総事業者数は増加し続けています。2008年に起きたリーマンショックで派遣や請負に対する需要が低迷し、M&Aを実施することで経営資源を確保しようとする中小企業が増加しているのです。

 

人材派遣業界構造

人材派遣業界は、一部の大手企業が業界内シェアの多くを占めているなかで、中小企業が総事業者数の大半を占めている業界です。2017年度において、売上が5億円以下の会社は一般派遣で85%、特定派遣で99%であり、双方とも前年より増加しています。一般派遣の年間売上高は前年比で6%増加しており、近年は人材サービス業に対する需要が伸びつつあるといわれています。

 

業界特性

他業種をサポートする事業特性上、取引先企業が所属する業界の景気が停滞してしまうと、人材サービス業者の収益も減少するという特徴があります。結果として、派遣事業に対する需要が減少し、2008年頃に行われた「派遣切り」が理由となって派遣法が改正されています。一時期は、派遣業を中心に市場規模が縮小していましたが、2013年辺りから国内景気が下げ止まってきたことと、各業界で事業再編が進んでいることから人材サービス業への需要が再び増加しつつあります。

 

今後の展開

人材サービス業は、スケールメリットが働きやすい業界です。M&Aによって多くのメリットを得やすいことから、大手企業や中小企業を問わず、M&Aが活発に実施されています。

とくに、人材を確保する目的で買収を実施するケースが近年は増えており、取引規模に対して売却金額が高くなりやすい傾向にあります

また、近年はIT業界と建設業界の市場が活発であり、人材サービス業に対する需要が増加傾向にあります。短期間で事業領域を拡大する目的で、派遣先を買収して業務ノウハウを直接獲得するという事例も増加してきています。

 

最近の人材サービス業のM&A事例

最近あった人材サービス業のM&A事例を、4つご紹介していきます。ぜひ、参考にしてみてください。

リクルートがGlassdoor.incを子会社化

株式会社リクルートホールディングスは、求人企業の概要と口コミ情報サイトを運営するアメリカのGlassdoor社を12億米ドル(当時レートで約1360億円)で買収し、子会社化することを2018年5月に発表しました。

同社は2012年にIndeedを買収しており、求職活動を簡単かつスピーディーにするための検索技術を保有しています。一方Glassdoor社は求職者が企業選びの参考にできる情報を透明性が高い状態で収集し、提供する取り組みに注力してきた企業です。

Glassdoor社のデータベースとIndeedの検索機能を組み合わせることで求職者への多面的なサポートを追求していくとしています。

 

パソナグループがNTTグループ人材会社を子会社化

株式会社パソナグループは、NTTグループの人材サービス会社であるNTTヒューマンソリューションズ株式会社と、テルウェル・ジョブサポート株式会社の株式を取得して子会社化することを2017年3月に発表しました。また、NTTグループ4社の人材派遣事業を当案件に伴って譲り受けています。

パソナグループは、NTTグループが持つ市場での高い信頼と知名度を活かして地方展開を進めるほか、NTTグループとの間で相互に業務を委託したり、教育・研修といったサービスを拡大したりしていくとしています。なお、当案件は2017年8月に予定通り実施されています。

 

テンプホールディングスがインテリジェンスホールディングスを子会社化

テンプホールディングス株式会社が、株式会社インテリジェンスホールディングスの全株式を取得して子会社化することを2013年3月に発表しました。

インテリジェンスホールディングスは人材紹介サービス、求人情報サービスなどの分野で国内トップクラスの地位を持つ企業であり、特にIT・通信業界に強みを持つ企業です。

テンプホールディングスが同社の事業を取得することにより、多様化する労働市場のニーズへ対応して企業・求職者へ提供する人材サービスを充実させ、対等の精神を持って更なる企業価値向上に努めていくとしています。

 

総合メディカルホールディングスがルフト・メディカルケアを子会社化

総合メディカルホールディングス株式会社は、株式会社ルフト・メディカルケアの株式を取得し、子会社化することを2019年4月に発表しました。

対象会社は医療分野専門の人材派遣業者であり、病床400床以上の大規模病院やグループ病院を中心に全国約700か所の医療機関へ向けて人材派遣を主軸とした人材サービス業界を展開している企業です。

当案件で取得した事業と、同社が展開する医業支援事業及びクリニックを始めとする医療機関ネットワークを組み合わせることで医療機関に対する新たな価値提供を実現するとしています。

 

人材サービス業のM&Aを実施するうえでのポイント

人材サービス業のM&Aを実施するうえで、8つのポイントをご紹介していきます。

  • M&Aの準備は早めに
  • M&Aの相場を把握する
  • M&Aの実施目的を明確化する
  • 従業員の引継ぎ
  • 取引先の引継ぎ
  • コンプライアンスの確認
  • 法規制の確認
  • M&A仲介業者の選び方

 

M&Aの準備は早めに

M&Aは、1社目の相手とスムーズに話がまとまった場合で、完了までに半年~1年ほどかかることが一般的とされています。売却条件にこだわる場合は、相手企業を探すところで時間が掛かりやすく、実際の交渉過程も長期化する傾向があります。

M&Aを実施するには、基本合意書をはじめ多くの書類が必要です。とくに、デューデリジェンスでは、直近3期分の決算書・申告書一式、部門別損益一覧など、経理関係の書類を過去にさかのぼって揃えておく必要があります。売却側企業の経営者は、書類の用意が大変なので、M&A代行業者へ相談しながら書類を揃えていくことを推奨します。

 

M&Aの相場を把握する

人材派遣、人材紹介会社をM&Aで売却する場合、従業員や取引先との契約関係といった無形財産によって売却価格が大きく変動します。

M&Aでは、不動産や事業設備などの有形資産と無形財産を合算して売却価格のベースとなる事業価値を算出します。無形財産には、事業ノウハウや将来性といった感覚的な要素が含まれるので、売却側企業と買収側企業で、事業価値の計算結果が異なるケースは少なくありません。

しかし、譲渡する従業員の人数や取引先に応じて、相場となる価格は存在します。M&A仲介業者に相談することで相場となる価格や、事業価値の算出に用いる計算方法などを知ることができます。

 

M&Aの実施目的を明確化する

人材派遣、紹介会社をM&Aで売却する場合、同じ業界の大手事業者が買収側になるケースが多くなるでしょう。売却側企業が、明確なビジョンを持たずにM&Aを実施すると、成立したとしても買収側企業に有利な売却条件になることが想定されます。

売却側企業は、後継者問題の解決や売却益の獲得といった目的を事前に決めておき、目的を達成できるように書類や情報を揃えておく必要があります

売却条件を調整する過程においても、譲歩できない部分に関しては意見を通した方が良い結果になりやすい傾向があります。ただし、なんらかの意見を通したいときは、他のところで譲歩することが交渉をスムーズに進めるポイントです。

売却条件にこだわっていると、意図せず買収側企業に不利な条件を提示して印象を悪くしてしまうケースがあります。M&Aを実施するには、売却側と買収側との合意が必要であることは常に把握しておいたほうがいいでしょう。

 

従業員の引継ぎ

人材サービス業をM&Aで売却する場合、引き継げる従業員の人数が多いほど相手企業からの評価は高くなりやすいといえるでしょう。なぜなら、一定の業務スキルを持った人員を引き継ぐことにより、買収側企業は新規採用や社員教育を実施する時間とコストを削減できるからです。

売却側企業は、勤務している従業員の人数以外にも年齢、性別、業務スキル、平均的な勤続期間などを把握しておく必要があります。また、受けた依頼を効率よく従業員に割り振れているかも重要なポイントです。

効率的な事業体系を持っている企業は買収ニーズが高く、売却額も高額になりやすい傾向にあります。

 

取引先の引継ぎ

M&Aを実施して取引先との契約を引き継ぐことにより、売却側企業は引き続き人材を派遣することができます。買収側企業は、引き継ぎ直後から一定の収入を得られることに加え、新規展開直後におけるリスクを低減することができます。

買収側企業は、相手企業が主にどういった業種の取引先を持っているのか、継続的に依頼を受けている取引先は何社あるのかなどをチェックします。

取引先は、幅広い業種に展開している場合や、特定事業に集中している場合は買収先が見つかりやすいです。

 

コンプライアンスの確認

M&Aを実施する前に見るべきポイントとして、売却側企業が粉飾決算を実施していないか、汚職が実施されていないか、反社会的組織と関係がないか、などを正確に調査する必要があります。

実際に、コンプライアンス違反が発覚するケースも存在します。M&Aを実施する際には、売却側企業に対するコンプライアンスチェックを確実に行う必要があります

 

法規制の確認

人材サービス業は、法規制が事業運営に大きく影響する業種です。売却側企業は、自社の就業規定が現行の法律に違反していないかを、M&Aの準備段階で確認する必要があります。

また、従業員の勤務実績が労働基準法に適合しているか、企業が独占禁止法に違反していないかに関しても正しく確認する必要があります。

会社が法的に問題ないかを判断するには、法律に関する専門家のサポートが必要です。買収側企業は、デューデリジェンスの過程で、売却側企業の問題点を徹底的に調査することが一般的です。申告内容と調査結果が異なる場合は、M&Aを撤回される可能性が高いので注意した方がいいでしょう。

 

M&A仲介業者の選び方

人材派遣や人材紹介会社のM&Aは、人材や取引先を共有することによって、どれだけ収益につながるシナジー効果を得られるかが重要です。事業領域が広範囲にわたる業種なので、企業ごとに最適な売却先や買収対象を見つけるには、M&A仲介業者のサポートが必要なのです。

人材サービス業界に詳しく、同業種のM&Aを良い形で成立させている業者であるほど、信頼性が高いといえるでしょう。

ただし、M&Aを実施する目的に見合った業者を選ぶ必要はあります。事業承継を優先しているなら、スピード型のM&Aが得意な仲介業者、高い売却額を獲得したいなら、中小企業のサポートが得意な仲介業者を選ぶことを推奨します。費用を抑えてM&Aを進めたい場合は、完全成功報酬制を採用している業者を選ぶ必要があります。

 

まとめ

人材サービス業界では大手、中小企業ともにM&Aを活発に実施している状況であり、経営資源を集約する形で、業界再編が進んでいる状況です。人材サービス業のM&Aをこれから検討する場合は、M&Aを実施する目的を明確にしたうえで多方面から相手企業を探すことが大切になってくるでしょう。

M&Aの事例から読み解く潮流《人材サービス業》
昨今のM&A市場における人材サービス業の動向や、今後の展開に関する予測を解説するとともに、人材サービス業界で実際に行われたM&A事例をご紹介します。M&Aを検討するにあたって押さえるべきポイントについても詳しく解説します。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
2019年6月25日
人材サービス業のM&Aを実施する前に考えておきたいこと
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