2019年1月26日 土曜日

病院・クリニックの事業承継でお困りではないですか?

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

昨今、医療業界において開業医や勤務医の数のうち、4人に1人は高齢の医師と言われています。高齢となった医師が引退を考えた時、身内に後継者がいれば、病院を存続させることができるでしょう。しかし、「子供がいない」「子供の専門分野が違う」「子供は都心で勤務医になることを目指している」などの事情で後継者がいない場合、病院を閉院せざるを得なくなり、毎年数多くの診療所が閉院に至っているのが実情です。
日本の総人口は2040年までに1億1092万人になると予想されており(国立社会保障・人口問題研究所調べ)、患者不足や後継者不在の問題が浮き彫りとなり、日本の医療制度を崩壊させる危機に陥っています。何も策を練らず閉院を迎えて良いのでしょうか。

そこで今、注目を集めているのが、病院・クリニックなどを第三者に引き継いでもらう【M&A】という方法をご紹介します。ここで紹介するM&Aは、特に少子高齢化の後継者問題を解決し、地域の患者さまにも継続した医療を提供できることから近年活発に行われている事業承継です。

 

病院・クリニックを事業承継しよう


経営に行き詰まったり、後継者問題で病院の存続を危ぶまれていたりする場合、最悪、病院を閉院することも視野に入れなければなりません。しかしその場合、施設の解体費用や手続きに関する費用など多くのコストが掛かってしまいます。

では、そういった病院を引き受けたいと思う他の病院や医師はいるのでしょうか?
事実、他の病院の中には、「事業を拡大したい」「エリアを広げたい」などの目的から、事業承継を行いたいと考えているところもあります。また、個人でも、イチから開業すると多額の費用がかかるため、「コストを抑えるため」に事業承継したいと考える場合もあるでしょう。

まずは、病院が事業承継する場合の方法についてご紹介します。
①親族または、社員や役員へ承継
②上場して株式を公開
③病院やクリニックを廃棄して清算する
④第三者へ譲渡する(M&A)

後継者不足で悩んでいる場合、①の承継は現実的ではありませが、同病院の勤務医に承継するなら①の方法もとれるでしょう。
続いて②の場合、医療法人はそもそも上場不可能であることから、実現性は低いと言えます。
③の廃棄の場合、スタッフの雇用の問題や、通院患者の治療の問題が残ります。また、借入金の返済ができていない場合は、廃棄することも不可能です。

そこで、一番現実的な承継方法としてよく選ばれているのが、『M&Aによる第三者への譲渡』です。M&Aを実施することで、病院の存続・スタッフの雇用・地域医療の全てを守ることが出来ます。

 

後継者がいない、そんなときは


病院の経営に関わる負担は重く、高齢になると体力的にも厳しくなってきます。そうなるとこのような悩みがのしかかってくるでしょう。
・経営は苦しい
・経営の責任が重く辛い
・もう年だから診療を続けていくことは困難
・けれども病院を継いでくれる人や子供はいない
・閉院したら、スタッフは仕事がなくなってしまう
・閉院したら通院したくれていた患者さまが転院先を探すのに苦労してしまう

このように、高齢の院長先生は、少なからず後継者問題に悩み、上記のような不安を抱えているかと思います。もしこのまま後継者がおらず、病院が経営できなくなったり、閉院したりしてしまうと、スタッフ・患者にも大きな影響が出てしまいます。
「どうにかしたいが解決策が見つからない」そんな時こそ、M&Aを1つの方法として考えてみてはいかがでしょうか。

M&Aは、簡単に言えば「病院(個人)が病院を買う」ということです。実際の事例からみると、病院だけではなく医療法人社団や社会福祉法人恩賜財団などが企業の病院を承継する場合もあります。
M&Aを行なうことで、経営権などは買い手に渡ってしまうことがほとんどです。しかし、多くの場合、病院はそのまま、あるいは改修工事をされて存続し、スタッフを引き継ぐことも可能です。患者さんの転院も不要です。
さらには、場合によっては病院が積み上げてきた実績などがお金に換算され、売却資金として現金を得ることも出来ます。

後継者不足の問題を現実的に解決する方法として、M&Aを実施してみてはいかがでしょうか?様々な問題が解消する以外にも、病院のさらなる成長に繋がるかも知れません。

「うちの病院は価値になるものはない」と考えている院長先生も【あなたにとっては価値のない病院と思えるかも知れませんが、価値を見出すのはあくまで第三者である】ということを忘れないようにしましょう。

 

M&Aによる事業承継を選ぶメリット


M&Aを検討している場合、実施することでどのようなメリットがあるのかを把握していないと、なかなか踏み切ることができないかもしれません。そこで、ここからはM&Aを実施して事業承継をすることのメリットについて【譲渡側】と【譲受側】に分けてご紹介します。

 

譲渡側にとってのM&Aのメリット

まずは、M&Aを行う場合、譲渡側の目線となって考えられるメリットを見ていきましょう。

・メリット1:後継者問題の解決
第一に病院の存続で問題として挙がる後継者問題が解決するでしょう。後継者不足として「子供がいない」「子供が非医師」「従業員医師への承継が困難」などの理由が挙げられます。たとえ病院を承継できる子供が医師であったとしても、「勤務医になりたい」「開業医になりたい」という本人の希望がある場合もあります。そんな時でも、M&Aによる事業承継を行なうことで、子供の意志を尊重することができます。

・メリット2:創業利潤を獲得
M&Aを実施することにより、譲渡側の創業者は、事業を現金化することができます。もし、それが出身持分を上回る場合には、創業者利潤を得ることも可能です。

・メリット3:個人補償・経営責任からの開放
病院の改修や改築には多額の費用がかかります。CT・MRIなどの最新医療機器の買い替え・新設投資・電子カルテの導入などでは、金融機関から多額の借入が必要です。しかし、事業承継により、これらの個人補償や経営責任から解放されることもメリットです。

・メリット4:医療へ専念できる
これまで労務管理や資金繰りなどに追われながら医療業務を行なっていたことで、いずれかが疎かになってしまうこともあったかもしれません。M&Aを実施して事業承継を行なうことで、自分自身は経営から開放され、より良い医療サービスの提供に専念することが可能です。

・メリット5:スタッフの雇用継続
M&Aの良い点は、病院・クリニックでの事業承継の際、スタッフの雇用継続も可能なことです。その場合、一定期間は現状のまま雇用を継続するということを、譲渡契約書に盛り込んでおく必要があります。
しかしながら、譲渡後の経営に口を挟むことは出来ないため、契約で決めた期間以降も旧病院のスタッフを継続雇用するかどうかは、新しい経営者が決めることになります。
もしそれ以降も継続して雇用する場合は、スタッフと新病院の間で、新たに雇用契約を結び直す必要があります。
スタッフの雇用継続によるメリットは患者さん側にもあります。医師よりもスタッフの方が患者さんや地域の色を把握している場合が多く、病院の経営者が変わったとしても患者さんにとっては「自分の事を知っているスタッフがいる」ということが大きな安心感に繋がります。

 

譲受側にとってのM&Aのメリット

続いて、譲受側の目線となって考えられるメリットを見ていきましょう。

・メリット1:事業拡大と地域参入
病院の患者層やエリアを広げたい場合、土地・建築費・設備費・人件費と、多額の費用がかかってしまいます。しかし、もともと土地・建物、ある程度の医療設備が揃った病院を譲受することによって、初期費用を抑えることができます。それだけではなく、旧病院特有の患者層や、エリアも獲得することができ、0から事業拡大を行なうよりスピーディーに成長を遂げられるでしょう。
また、エリアによっては新規開設が認められていない場所もありますが、M&Aを行えばそこへの新規参入を遂げることができるのです。

・メリット2:医療サービスの充実
医療が持ち合わせる機能として「予防」「健診」「急性期」「回復期」「慢性期」「在宅療養」などといった医療サービスがあります。しかし、これを1つの病院が成し得ることは困難です。そのため、自社に必要な機能をM&Aによって獲得することで、医療サービスを幅広く提供することが出来ます。

・メリット3:地域での存在感強化
承継した病院がある地域の患者さんの流入増加が見込めます。その他、医師や看護師などスタッフの確保も、従来と比較して容易に行えるでしょう。
このように、病院・クリニックのM&Aでは、譲渡側だけでなく、譲受する側にも多くのメリットがあります。譲受する側は、譲渡側の病院の地域や通院患者、設備、診療科目など様々なところに魅力を感じ「今の病院をスピーディーに成長させたい」という願いでM&Aを実施したいと考えるでしょう。

 

病院・クリニックの事業承継のポイント

M&Aでは、相手にとって魅力的な病院であれば、募集からクローズまでスムーズに進む場合もあるでしょう。しかし、M&Aを実施する場合、いつ頃実施を決めるか、どのような条件で交渉していくか迷ってしまうかも知れません。

そこで、まずM&Aを実施する際、【譲渡側】が押さえておきたいポイントをご紹介します。その後、逆に【譲受側】がM&A実施において、どのようなことを気にしているのか見ていきましょう。それらを知ることで、譲渡側が提示できるM&Aにおいての『アピールポイント』が見えてくる可能性があります。

 

譲渡側のポイント

M&Aはスタートからクローズまで平均して約1年を要します。しかし、M&A自体、縁の世界であることから、タイミングよくすぐに決まることもあれば、なかなか譲渡先が見つからずに長引いてしまうケースも少なくありません。
そこでまずは、譲渡側の目線で押さえておきたい事業承継のポイントをご紹介します。

・準備は早めに行う
過去に、院長先生や経営者が高齢となり倒れてしまったことで、経営・運営が成り立たなくなってしまった事例があります。もし、後継者候補がすぐに見つかった場合、大きな問題にはなりません。しかし、もし後継者候補がいない場合、その様な事態が起こってからM&Aを検討するのでは遅いといえます。
なぜなら、M&Aには約2年を費やすことも少なくないため、早い段階でM&Aの実施を決断することが必要です
特に、病院の運営がある程度うまくいっている段階では、請け負い患者数が多いことから、譲受候補が上がりやすい傾向にあります。そのため、体調面で診察時間や診療日を減らしたことで患者数が減ってしまう前に、M&Aの準備を始めるようにしましょう。

・譲渡条件の優先順位を明確にする
M&Aを実施することで、院長先生などは長年勤めてきた思い入れのある病院を第三者に譲渡することになります。愛着のある病院の在り方を変えたくない気持ちもあり、譲渡条件をあれこれ求めてしまいがちになってしまうでしょう。
しかし、多くの条件が提示されている場合、買い手がつかないことも起こり得ます。M&Aでは、譲渡側と譲受側、双方が折り合いをつけながら進めていくことが重要です。あらかじめ優先順位を付けておくことで、交渉の際ブレることなく進めることが出来るでしょう。
主に必須としたいのが以下の条件です。その他の優先条件はケースバイケースで盛り込んでいきましょう。

a.譲渡金額
「お金より病院の存続」と考える院長先生も中にはいるかと思いますが、最重要事項は”お金”と考えておきましょう。希望譲渡価格が「妥協できないものなのか」「条件次第で値引き可能なのか」「交渉の場合の最低金額はいくらなのか」を明確にしておくことが必要です。ある程度、事前に最低譲渡価格・妥協価格を決めておくことで、おのずと希望譲渡価格が見えてくるかと思います。

b.スタッフの承継
経営者として、今まで一緒に働いてきたスタッフの雇用を守ることは重要なことです。ある程度は旧病院のスタッフを新病院でも継続雇用することを、譲渡契約書に盛り込むことは可能ですが、締結後の経営に口を挟むことはできません。そのため、譲渡のタイミングでスタッフへ退職金の支払いを済ませることがトラブル防止に繋がります。

・価格相場を把握する
譲渡金額を決定するには、ある程度決まった方式がとられます。「この病院には思い入れがあるから5000万円が妥当だ」と決めるのではなく、まず相場を知るところから始めましょう。譲渡金額を算出するには以下の3つの方法がとられます。

資産基準+営業権方式
 純資産の価値に営業権の価値を加算
買収事例比較方式
 M&Aの事例を参考にし、譲渡価格を算出
ディスカウント・キャッシュフロー方式
 今後得られると考えられる利益を現在価格に直し、利益額を元に譲渡価格を算出

いずれも、病院の規模や経営状態などで相場は多少変動します。例えば、個人経営のM&Aの場合、契約金が1000万円で収まることがある一方、大規模な医療法人では10億円にまでのぼることもあるでしょう。
まずは、今の病院が現在いくらで譲渡するのが適切なのか相場を把握し、それを基準に希望譲渡価格や妥協価格などを決めていきましょう。

・仲介会社に注意する
最後に、仲介会社にM&Aを委託する場合は、その選定に注意を払いましょう。病院のM&Aは、一般企業のM&Aと違い特殊であるため、特に悪徳仲介業者や病院のM&Aの経験がない業者には注意が必要です。そこで、以下の点に注意をしながら、仲介会社を選んでみて下さい。

*初回面談で買い手の名前を出してこないか
*秘密保持契約の話をしっかり行なうか
*譲渡価格を安易に保証しないか
*口コミの評判や実績があるか
*料金体系が整っているか
*話に矛盾がないか

上記は一例ですが、M&Aを失敗に終わらせないために、信頼できる仲介会社を正しく見極め選定していきましょう。

 

譲受側のポイント

M&Aを実施するには、譲受側の存在も重要です。譲受側にとって魅力的な病院であれば、多くの希望者が募ったり、譲渡価格が希望通りになったりする場合もあります。
そこで、ここからは事業承継を行う際に、譲受側が気にするポイントについて見ていきましょう。以下を参考までに、ご自身の病院で積極的にアピールできるポイントを探してみて下さい。

1.立地
どこの県・どこのエリアにあるのかというだけではなく、駅からの距離やビルの何階に入っているのか、周囲の環境については譲受側が気にするポイントです。特に、周りに競争相手が多い、調剤薬局の有無などによっては値段が変わってくるかも知れません。

2.診療内容
最近のトレンドでは、外科・整形外科・内科などが特に人気があります。その他、美容外科や歯科医院は特に譲渡希望が多いため、やや人気の傾向です。病院やクリニックの譲受に積極的になっている投資ファンドなどでは、内科や外科に強い傾向があります。

3.患者数・カルテ数
患者数やカルテ数については、「カルテの数」「年齢・性別の患者別で、どのような患者が多いか」は、譲受側が気にするポイントです。中でも、若い患者が多い方が今後の収益を見込めるため、競争は激しくなります。一方、高齢の患者が多いエリアでは、競争率が低い反面、今後の収益については、厳しくなる可能性があるでしょう。

4.導入機械類
病院のM&Aで重要となるポイントは、引き継ぎをする際に、「譲渡側の診療サービスをそのまま利用できるか」それとも「新たに機械類を導入しなければならないのか」です。そのため、導入機械や診察台、ソファ等の設備状況についても開示が必要となります。

5.医師・看護師・スタッフ数
医師や看護師などのスタッフ数が、患者数に対して多いか少ないかは、労務面で重要なポイントとなるため、譲受側が気するポイントです。その他にも、スタッフの契約形態がパートか常勤か、医師の場合は出勤日数なども細かく開示する必要があるでしょう。

6.スタッフの引き継ぎの有無
近年、人手不足の影響から、新規採用が難しい傾向にあります。そのため、医師や看護師、事務員などのスタッフが引き継げるかどうかで、譲渡価格が大きく変動するでしょう。

7.病院名の変更
病院名をそのまま利用できるか、変更しなければならないかは、譲受側が気にする点です。そのため、病院のM&A実施した後に病院名の変更の有無が確認されます。M&Aの実施を患者に知られたくない場合などで、病院名の変更を希望しない場合は、条件に盛り込むなど行い、交渉段階で話し合いましょう。

 

まとめ

「院長先生が高齢になった」「経営がうまくいかなくなった」「本体企業が経営難に陥った」などM&Aを実施する理由は様々です。特に今回は”後継者がいない”という理由で、病院を存続できない場合のM&Aについて焦点を当ててきました。M&Aを早い段階で実施することで、スタッフの雇用を守れたり、患者様を守れたり、ご自身が医療に専念できたり、多くのメリットを得ることが出来ることをご理解いただけたかと思います。

M&Aを成功に導くためには、相場を知ることや、条件の優先順位を決めるなどあくまで自分本位に遂行していかないことです。今回ご紹介した病院の事業承継は、今後ますます活発になっていくといわれています。基準がわからない、専門的なことはわからないといった方は、病院・クリニックのM&Aの経験がある仲介会社に相談すると良いでしょう。仲介会社の中には、公認会計士や税理士などの専門家も在籍していることがあるので、適した会社を選定しましょう。

病院・クリニックの事業承継でお困りではないですか?
昨今、医療業界において開業医や勤務医の数のうち、4人に1人は高齢の医師と言われています。高齢となった医師が引退を考えた時、身内に後継者がいれば、病院を存続させることができるでしょう。しかし、「子供がいない」「子供の専門分野が違う」「子供は都心で勤務医になることを目指している」などの事情で後継者がいない場合、病院を閉院せざるを得なくなり、毎年数多くの診療所が閉院に至っているのが実情です。
日本の総人口は2040年までに1億1092万人になると予想されており(国立社会保障・人口問題研究所調べ)、患者不足や後継者不在の問題が浮き彫りとなり、日本の医療制度を崩壊させる危機に陥っています。何も策を練らず閉院を迎えて良いのでしょうか。
そこで今、注目を集めているのが、病院・クリニックなどを第三者に引き継いでもらう【M&A】という方法をご紹介します。ここで紹介するM&Aは、特に少子高齢化の後継者問題を解決し、地域の患者さまにも継続した医療を提供できることから近年活発に行われている事業承継です。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
2019年1月26日
病院・クリニックの事業売却のポイントとは?
2019年1月26日
事業売却の事例から読み解く潮流《病院・クリニック》
WEBからお問い合わせ
当社はお客様の事を最優先で考える成果報酬型エージェントです。
匿名をご希望されるお客様には、会社情報など一切公開せずにお問い合わせ頂く事が可能です。

お問い合わせ内容

氏名

電話番号

メールアドレス

メールアドレス(確認)

業種

会社名

お問い合わせ内容