2018年11月16日 金曜日

事業売却の事例から読み解く潮流《美容室・ヘアサロン》

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

美容室の事業売却とは、美容室に値段をつけて売却することです。

経営者が美容室経営を辞めたいと思っても、後継者がいなければ今までは廃業を選択する経営者が多数でした。

廃業にすると、清算をするために費用がかかり、引退後に多額の負債を抱えることもあります。

これでは経営者は今後の生活に支障をきたしてしまう可能性もあります。

一方、事業売却を行えば手元に現金を残すことも可能であり、金額次第では悠々自適な生活を送ることもできるようになります。

そこで今回は、美容室経営者にとって知っておきたい、美容室の事業売却についてお伝えいたします。

 

美容室・ヘアサロン業界における事業売却の動き

美容室経営において、事業売却は後継者がいない場合の対応策として捉えられています。

それ以外にもメリットが3つありますので確認しておきます。

 

▼精神的なメリットがある

昨今の美容室経営は、出店過多になっており競争が激化しています。

優秀な人材がいたとしても自店のマーケティングが弱い、競合が自店以上に強い、などの場合も多々あり簡単に業績を上げることが難しくなっています。

仮に今業績が良くても、その状態が続くとは限りません。

売上が落ちてしまい廃業となれば、スタッフに迷惑がかかります。

スタッフを解雇するとなると、再就職も難しいかもしれません。

経営者であれば、人の人生を預かっている認識を持っている人は多いでしょう。

そのため経営を続けることで、強いストレスにさらされている経営者も少なくありません。

事業売却を行うことで、スタッフを引き継ぐことができれば、経営をし続けなければならいという精神的なプレッシャーから解放されます。

 

▼時間的なメリットがある

美容室の経営者は、経営者でありながら美容師として実際の運営にあたる人も多いでしょう。

複数店舗をもっていれば、複数の店舗を巡回しながら施術を行うこともあります。

従業員がコンクールにでるとなれば、特別に教えるために時間を割くこともあるでしょう。

そのような実務のほかに、経営者は本来の仕事である経営業務を担います。

これでは時間の余裕があまりないというのが正直なところです。

しかし、事業売却を行い経営者の立場から退けば、時間に追われることも少なくなると考えられます。

 

▼経済的なメリットがある

廃業ではなく、事業売却を行えば売却金が入ってくることになります。

価値が高ければ高いほど、高く売れることになり経営者は現金を入手することができます。

その金額次第では、今後の生活にゆとりを持つことができるようになります。

 

このようなメリットがある事業売却ですが、具体的には以下のようなことが生じたときに事業売却が進んでいきます。

 

▼業績が良くないとき

事業が順調であれば問題ないのですが、業績が良くなければ事業売却を考えてみる価値はあるといえます。

仮に今は業績が良くても、今後もその好調さを維持できないと感じるのであれば、その場合も事業売却を考えてもいいでしょう。

なぜなら、業績が悪くなれば悪くなるほど売却額は下がってしまうからです。

したがって早めに決断する必要があります。

「この先なんとか頑張れば、うまくいくだろう」などというような甘い見通しでは、ズルズルと赤字になってしまい、売るにも売れなくなってしまという事態になる可能性もあります。

将来の予測を冷静に分析し、速やかに決断することが必要です。

 

▼オーナーが引退したいとき

経営者常にプレッシャーにさらされています。

経営状態が悪くなれば、自分のことだけでも大変なのに、スタッフの給与などの対応も考えなければなりません。

経営に終わりはなく、疲れてしまう経営者も多いでしょう。

このようなプレッシャーから逃れるための引退という方法をとるのも一つの手です。

そんな時ときには事業売却は向いているといえます。

 

▼店舗拡大したくても資本や人が足りないとき

美容室の経営方針として、より収益を上げるための方法として新規出店があります。

新規出店をすることで、売上も人材も増えることで事業体として強くなっていきます。

その一方で新規出店の費用はかなりの負担です。

借入を行う際も、決算書の内容が良くなければ借りることもできません。

また人材の確保が難しいという問題もあります。

店舗が増えることで、全体のバランスが崩れてしまうという可能性もあります。

経営者が人的パワーで無理やり増やしたとしても、その後は仕組みで回す必要があり経営の資質が問われます。

店舗拡大は、経営者としては選択したいオプションではありますが、実際やるとなるとかなりのパワーを使います。

その上、うまくいくとも限りません。

そのように考えると自力で新規出店をするよりも、事業売却をする方がスムーズにいくと考えることができます。

譲渡先が資金を十分にもっている会社であれば、優秀な人材も確保して経営者の夢をかなえてくれるということもできるようになります。

 

▼別の事業に注力したいとき

美容室経営の事業が軌道に乗った場合、新しいことに挑戦したいと考える経営者もいます。

新事業に挑戦してみて、美容室経営よりもうまくいった場合などは、美容室のオーナーから脱却したいと考えるケースがあるのです。

このような場合は、特に美容室を売却することで、その売却益を元に新事業を進めることでより事業の拡大を望むことができます。

 

複数の事業を同時に行っていると、どうしても特定のものに注力しがちで収益のバランスが悪くなります。

やはりある程度事業は絞ったほうが、成果が出やすい場合も多いです。

今後の事業の方向性を考えて、ある程度事業を絞って行うことも考慮したほうがいいと考えた場合、事業売却は有効な選択肢です。

 

最近の美容室・ヘアサロン業界の事業売却事例

売り手:都内美容室

目的:新事業へのチャレンジ

 

東京で美容院を開業するのが夢で10年経ちましたが、昨今の美容業界は、低価格でレベルが高い美容院が乱立しており、市場競争が激化しています。

そのため事業売却し、ヘッドスパに特化したお店を始めることにしました。

今までのヘアケアの経験を活かして、ストレスで疲弊しているお客さんの癒しの場として、楽しく仕事をしています。

 

美容室・ヘアサロンの事業売却を実施するうえでのポイント

美容室の事業売却を行う上で5つのポイントがあります。以下より説明していきます。

 

事業売却後、どうなっていることがゴールか考える

「自分は何を得るために事業売却をするのか」というゴールを明確にすることが必要です。

例えば、時間的余裕をとることが一番の目的なのであれば、売却金の金額に対してあまりこだわりがないかもしれません。

一方、金銭的なメリットのために売却をする場合、自分の想定した金額に届かなければ、交渉をやり直しする可能性もあります。

 

事業売却の理由を明確にすることで、何を優先順位にするのかということがハッキリします。

また、「本当に事業売却をしていいのか」ということを考える際にも、事業売却の理由は明確である必要があります。

 

売却の条件をまとめる

交渉を開始するまでに、売却の条件をまとめておく必要があります。

事業売却の交渉は予想以上に長引く可能性があります。

一般的に事業売却は、4~6か月の期間は必要です。

その期間に数か月余裕を持たせた7~8か月は、集中力を切らさずに店舗運営に臨みます。

事業売却に踏み切った経営者は、どうしても現場への集中力が低下しがちです。

それがスタッフにも感染してしまい、全体の士気が落ちて売上が減少するという事態にもなりかねません。

そうなると売却額が下がってしまうことも考えられます。

いつまでに売却交渉を終了させるか、という期限をあらかじめ決めておき売却が完了するまでは、経営者として責任をもって業務を行うことが重要です。

 

売却先にとってのメリットを明確にする

事業売却において売却先が知りたいのは、主に数字を主体とした「事業としての強さ」です。

そのことを経営者は説明する必要があります。

具体的には、ビジネスモデルや資産です。

 

特に、ビジネスモデルがしっかりしていると、売却額が大きく変化します。

どこに強みがあるのかを、売却先に正確に伝える必要があります。

単に知名度が高いというだけにとどまらず、ビジネスモデルが優秀で継続的に利益をあげることができることを証明できれば、売却は高くなる傾向にあります。

相手が提示してきた売却額が、予想の金額よりも低い場合でも、データをきちんと示すことができるのならば金額を上方修正することもできる可能です。

 

美容室・ヘアサロンの事業売却の事例をチェックする

美容室の事業売却事例を知ることで、相場観を知ることができます。

その相場に対して自店での特徴を加味して、金額を加算、もしくは減算をすることで調整をします。

その調整した金額が、交渉時のベースとなる金額に該当します。

 

また、美容室の事業売却を調べてみると、美容室の居抜き売却というやり方も出てきます。

美容室の事業売却は、店舗にスタッフやノウハウなどを加えた「トータルでの事業」を売却することです。

一方、居抜き売却は店舗の設備だけを、造作譲渡という名目で譲渡者に販売するという形態です。

事業売却額と造作譲渡額を比べてみると、圧倒的に事業売却額の方が高くなる傾向にあります。

後継者以外に引継ぎをしようと考えた場合は、廃業でもなく、造作譲渡でもなく、事業売却を検討してみることをオススメします。

 

事業売却の専門家を大いに活用する

事業売却に対しては、専門家を利用するほうが良い場合があります。

ほとんどの経営者が事業売却に対しては未経験です。

よく知識を持たないまま事業売却交渉をすすめると、不公平な交渉になってしまう可能性があります。

専門家に依頼するメリットは4つあります。

以下より順次説明をします。

 

▼事業売却に対して理解が進む

ほとんどの経営者にとって、事業売却は初めての経験です。

事業売却といっても、いろいろな方法があります。

どの方法が適しているかなどを専門家からアドバイスを受けることができます。

その上、具体的な事業売却の流れや手続きの方法をするかなどの情報も入手することができるので、事業売却の知識を増やすことができます。

 

▼売却額の大体の目安を教えてもらえる

専門家に依頼することで、売却額の目安を知ることができます。

交渉で金額が変動することはしますが、ベースとなる部分の金額は算出してもらえるので、これで事業売却するかどうかの決断を決めることができます。

 

この状態で、予想していた金額よりも低いと感じた場合は、事業売却をすることをキャンセルすることも可能です。

また、どうすれば売却額を高めることができるのかを考える頭にシフトできます。

 

▼適切な買い手企業を幅広い業界から探し出してくれる可能性が高い

自力で買い手企業を探そうと思っても、限界があります。

仮に探し出せたとしても、その会社が適任かどうかもわかりません。

専門業者を利用することで、条件にあった買い手企業候補をあげてくれます。

買い手企業候補にとっても、売り手企業の情報をあらかじめ入手することができるので、スムーズに交渉をすることができるのも長所です。

 

▼「交渉の落としどころ」をあらかじめ教えてもらえる

専門家に依頼をすることで、今回の交渉の落としどころについてアドバイスをもらえます。

売り手側の経営者としては、自分の想いを金額に盛り込んでしまい、設定する金額が相場の金額よりも高めに設定されることが多々あります。

あまりにも盛り込みすぎると、交渉が決裂してしまう可能性もあります。

歩み寄ることも必要です。

 

まとめ

今回は、美容室の事業売却についてお伝えしました。

後継者以外に引継ぎを行うのであれば、まず考えたい選択肢の一つです。

単純に廃業してしまうと、清算したあとに借金が残ってしまい、経営者の再スタートが非常に厳しいものになってしまうこともあります。

その点、事業売却は売却益が入ってくる可能性があり、借金がなくなるどころかハッピーリタイアできる可能性があります。

事業売却は専門家の協力を得て準備に時間をかけ、不測の事態に備え余裕のある交渉を挑むことが、成功のカギになります。

事業売却の事例から読み解く潮流《美容室・ヘアサロン》
美容室の事業売却とは、美容室に値段をつけて売却することです。
経営者が美容室経営を辞めたいと思っても、後継者がいなければ今までは廃業を選択する経営者が多数でした。
廃業にすると、清算をするために費用がかかり、引退後に多額の負債を抱えることもあります。
これでは経営者は今後の生活に支障をきたしてしまう可能性もあります。
一方、事業売却を行えば手元に現金を残すことも可能であり、金額次第では悠々自適な生活を送ることもできるようになります。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
2018年11月16日
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