2018年11月16日 金曜日

事業承継の事例から読み解く潮流《美容室・ヘアサロン》

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

事業承継とは、会社の事業そのものを後継者、もしくは外部の会社に引き継ぐことを言います。

昨今の少子高齢化における中小企業において、社長が後継者を誰にして引き継ぐかということは非常に重要なテーマです。

事業承継で考えなければいけないのは、次期社長をだれにするのか、会社そのものである自社株式をどのように譲渡するのかということになります。

 

美容室・ヘアサロン業界における事業承継の動き

美容室・ヘアサロンでの事業承継を今までですでに体験しているというオーナーは少ないでしょう。

よって、そもそも美容室・ヘアサロンの事業承継というのは、どのような理由があって実行するのか理解できていないという方も多いと思います。

そこでまずは、美容室・ヘアサロンの事業承継の動きを見ていきます。

 

オーナーがリタイアしても顧客とスタッフを維持することができるので精神的に楽

美容室・ヘアサロンの事業承継が行われている背景として、自分がリタイアしたあとでも美容室・ヘアサロンが残っていて欲しいというオーナーの願いがあると考えられます。

今までせっかく経営してきた美容室・ヘアサロンを、自分がリタイアすることで廃業することは本意ではないと思うオーナーは多いでしょう。

 

事業を誰かに引き継ぐことができれば、リタイア後も美容室・ヘアサロンが存続できます。

存続できることによって、今後もお店と顧客の関係が続き、スタッフの雇用を守ることができます。

今まで自店の美容室・ヘアサロンに通ってきてくれた顧客に対しても、自分がリタイアするという個人的なことで拠り所をなくされてしまうこともなく、信頼できる後継者に顧客を任せることもできますので精神的にも楽になります。

スタッフに対しても同様で、今まで一緒にやってきたのに、自分の都合というのはやはり心苦しいものです。

事業承継をすることによってそのような精神的負担も軽減することができます。

 

廃業することよりも金銭的メリットがオーナーにはある

また廃業ではなく、事業承継をすることによるメリットがあります。

それは、リタイアによる費用が必要ないということです。

一般的に廃業するとなると費用が必要になりますが、事業承継となるとその費用がかかりません。

むしろ、誰かに事業承継する場合売却となりますので、譲渡した対価を受け取る場合すらあります。

 

通常では、美容室・ヘアサロンを廃業する場合は、テナントを退去しなければなりません。

その際に、入居時の状態に戻す必要がある場合がほとんどであり、原状回復する費用などを負担しないといけません。

しかし、美容室・ヘアサロンの事業承継をすることで、そのまま後継者に引き継がれますので、原状回復の費用の負担がありません。

原状回復は、店舗の広さや設備状況によっても変わりますが、数百万かかることはザラです。

オーナーが廃業する場合、経済的に余裕がある場合とも限らず、事業承継によって金銭的な負担がすくないというメリットは非常に大きいといえます。

 

最近の美容室・ヘアサロン業界の事業承継事例

売り手:都内の美容室・ヘアサロン1店舗 スタッフ8名

目的:オーナーがUターンするため

承継の条件:転居先の開業資金の捻出とスタッフの継続雇用

 

買手:関西で9店舗展開している美容室・ヘアサロン

目的:関東進出するため

条件:看板の変更および従業員過半数以上の継続勤務意志

 

売り手であるオーナーは、10年ほど都内で美容室・ヘアサロンを営業。

この度、地元へUターンしたいとのことで、転居先の開業費用分の捻出およびスタッフの継続雇用が希望でした。

 

買手は関東進出を考えていましたが、一から店舗を開発するとなると投資効率が悪いと考えていました。

そんな時に今回の案件を見つけることができました。

店舗を譲り受け、スタッフも全員継続勤務したいとのことだったので、関西から店長1人だけを派遣するだけで済みました。

 

譲渡する側のオーナーの立場からすると、廃業にした場合スタッフに対して退職金の規定を定めていたのならば退職金の給付、店舗の原状回復費用、閉店告知してから閉店するまでの売上減少、Uターン先での開業資金を自らの資金から捻出する必要がありました。

この金額は軽く見積もっても1,000万以上はすると予想されます。

 

美容室・ヘアサロンの事業承継を実施するうえでのポイント

では実際に事業承継する上でどのようなことに気をつければいいのでしょうか。

5つのポイントに絞りお伝えします。 

 

承継相手をよく考えて選ぶ

ポイントの一つ目は、誰に引き継がせるのかを考えるということです。

この誰という部分を、①当美容室・ヘアサロンに勤務している子供に引き継がせる、②他店で修行している子供に引き継がせる、③血縁がない従業員に引き継がせる、④美容師免許を持たない子供に引き継がせる、⑤M&Aで外部に売却する、以上5つに分けて説明します。

 

当美容室・ヘアサロンに勤務している子供に引き継がせる

お互いのことが一番良くわかっているパターンですので、事業承継を行う上でもっとも容易です。

後継者としての教育も前もって行うこともでき、周りのスタッフからの同意も得られやすいです。

税制面なども計画的に行うことができます。

 

一方、問題点としては、子供が経営者に向いていない可能性があるということがあります。

また長年同じ店でやってきているので、同僚のスタッフたちからの信頼がない場合や、ずっと一緒にいるので承継する時期がズルズルと遅くなりがちです。

その上、古参の従業員への待遇問題や、相続可能性のある子供が複数の場合はどちらにするのかを決めるのが困難という問題もあります。

 

他店の美容室・ヘアサロンで修行している子供に引き継がせる

将来のために他の美容室・ヘアサロンに修行に行かせている子供を後継者にする場合です。

このパターンの良いところは、修行している他店の良いところを吸収して自店に持ち込んでくれる可能性があること、自店に対して外からの目線で客観的に見ることができること、スタッフに対して事業承継するタイミングを説明しやすいなどがあります。

 

一方、問題点としては、既存スタッフとの軋轢が生じる可能性がある、他店の都合もあるので、他店から呼び戻すには時間がかかる、古参従業員の処遇の問題が発生します。

 

血縁のないスタッフに引き継がせる

働いている従業員に承継する場合です。

メリットはすでに人間関係が密になっているのでコミュニケーションがとりやすい点です。

今までの流れのまま承継できるのでスタッフも違和感がないという点もメリットとして考えられます。

 

一方、問題点としては、従業員と経営者では役割が違うので、そもそも経営者としての資質がない可能性があるという事が考えられます。

その上、株式譲渡をする上で、承継するスタッフ個人での資金調達が必要、同族会社から変わるので引き際が難しい、オーナーが今まで見ていた会社の債務の個人補償を移す必要があるが金融機関の理解を取るのが難しい、など手続き上での問題も多く見受けられます。

 

美容師免許をもっていない子供に引き継がせる

まったく美容業界に関わってこなかった子供に引き継がせるメリットとして、異業種の視点から美容室・ヘアサロン経営ができるという点です。

 

一方、問題点としては、従業員の理解を得るための時間がかかる、具体的な実務を慣れるまでに時間がかかるなどが挙げられます。

 

M&Aで譲渡する

今、注目されていのがM&Aです。

身近に該当する後継者がいなくても事業承継ができるというのは大きなメリットです。

その上、オーナーが事業の売却によって創業者利益を享受することもできます。

 

一方、問題点もあります。

そもそもこちらの要望通りの買手企業を見つけることが難しいという問題、M&Aの交渉に時間がかかるという問題、スタッフが集団離職してしまう可能性があるという問題などです。

 

承継後についてイメージを膨らませる

後で揉めないように、あらかじめ確認して手を打っておくことが重要です。

 

親族の承継の場合

▼身内といえども、本人の意思を必ず確認しておく

身内だから継いでもらえるだろうと思っていたら、実際はその気が全然なかったという事態は避けねばなりません。

常日頃から後継者候補との間のコミュニケーションは密に取っておく必要があります。

 

▼後継者教育を常日頃からやっておく

経営者は、いろいろな経験を積むことで経営者になります。

短期間で慣れるものではないので、出来るだけ早い時期から社内外を通して経験を積ませることでスキルを習得し、後継者が困らないように、段階的に権限移譲を行うことを目指します。

 

▼自社株式は後継者に集中させる

後継者が今後安定して経営を行っていくために、自社の株式の大半を後継者に集中して承継するようにします。

自社の株式を後継者が買い取るとしても、相続税、贈与税なども含めて費用がかかりますので、前もって準備を行っておく必要があります。

 

従業員承継のポイント

▼後継者候補への告知と意志の確認をする

スタッフに対して承継する場合も、オーナーが承継を該当者を意識した段階から早めに経営者になる意思があるかどうかという確認をする必要があります。

それに加えて、オーナーの親族の了承も必要です。

 

▼後継者への自社株および資産の集中を行う

後継者が継続して経営していくためには、自社の資産や株式を集中して承継します。

この場合の問題点は後継者が承継に対する資金の調達が困難ということです。

一般的には金融機関や日本政策金融公庫からの融資を頼って行われます。

 

▼経営者個人の保証および担保の清算

オーナーが今まで個人補償していたものに対して、後継者も連帯保証人にしないといけなくなる可能性があります。

それどころか、オーナーが現在借入中の連帯保証が、事業承継後も外れない可能性もあります。

そのため、事業承継前にできるだけ債務を減らし、金融機関に対して有利に交渉に臨めるようにしておく必要があります。

 

M&Aのポイント

▼自社の価値を上げておく

高く会社を売るために、会社の価値を上げておく必要があります。

業績向上、経費削減、独自のビジネスモデルの確立および見える化を行うことが重要です。

 

▼M&A仲介会社を利用する

できるだけ、買手企業候補を見つけるためにM&Aのノウハウを持ち、顔が広い仲介業者との接点を持つことが必要です。

 

▼秘密を保持する

M&A交渉中に、外部に漏れてしまうと混乱が起きてしまう可能性があります。

極秘のうちに交渉を進める必要があります。

 

類似案件について調べてみる

事業承継をするにあたって、自分が目指そうとする事業承継のタイプごとに類似の案件はないか調べてみることが必要です。

M&A仲介会社や税理士さん、弁護士さん、商工会議所、金融機関などから情報を聞き出していき、自店の場合の相場観を作る必要があります。

 

類似する案件があれば、その相場に対して、自店の事情を加算や減算することで金額を算出できます。

このやり方は、類似会社比準方式と呼ばれ、小さい会社から大企業まで広く使われているやり方でもあります。

実際に取引された価格を考慮した譲渡価格のため、買い手も売り手も納得しやすいというメリットがあります。

事業承継の場合、売り手か買い手のどちらかの方が知識を圧倒的に持っている場合があります。

このやり方だと、適正価格に客観性があり、理解しやすいため対等に交渉することができるようになります。

 

承継のタイミングはよく考える

引退を考えてから事業承継の準備をするのでは遅すぎます。

事業承継を経験された経営者さんの感想として多いのは、「事業承継のタイミングが遅すぎた」というものです。

一般的に、経営者が事業承継を意識し準備を始めてから、後継者へ承継が行われるまでに約5~10年はかかるとされています。

つまり、引退直前になってから考えては間に合わないということになります。

 

また、事業承継が行わるタイミングとして後継者の年齢も重要になってきます。

事業承継時の後継者の年齢が40歳未満の場合と、50代の場合を比較すると40歳未満の会社のほうが、15%以上業績が上がったという中小企業白書のデータもあります。

 

とはいえ、経営状況が安定させることが先です。

事業承継をすることはあらかじめ決めておき、着々と準備を整えておくことによって最適な事業承継のタイミングを知ることができるようになります。

 

事業承継の専門家を大いに活用する

美容室・ヘアサロンの経営者であれば、ほとんどの人が事業承継を体験したことはありません。

したがって専門家などの外部の人や組織に情報を求め、的確な対応をできるように準備をしておくことが望ましいといえます。

 

まとめ

今回は美容室・ヘアサロンの事業承継についてまとめてみました。

事業承継を意識した時から、情報を収集し、自店にとってどの事業承継のやり方が最適かを考え、そのやり方に沿った行動を粛々と進めていく必要があります。

また、事業承継を行う際は専門家に相談したほうがトラブルも少なくスムーズにいきます。

事業承継の事例から読み解く潮流《美容室・ヘアサロン》
事業承継とは、会社の事業そのものを後継者、もしくは外部の会社に引き継ぐことを言います。
昨今の少子高齢化における中小企業において、社長が後継者を誰にして引き継ぐかということは非常に重要なテーマです。
事業承継で考えなければいけないのは、次期社長をだれにするのか、会社そのものである自社株式をどのように譲渡するのかということになります。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
2018年11月16日
M&Aの事例から読み解く潮流《美容室・ヘアサロン》
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