現在、空調設備会社の事業売却をご検討されている方もいらっしゃるかと思います。空調設備会社の事業売却は、近年、非常に活発に行われており、その件数は急増しています。

この記事では、空調設備会社の事業売却の事例から読み解く潮流をご紹介していきたいと思います。

空調設備会社における事業売却の動き

最近では、様々な業界で活発に事業売却が行われていますが、空調設備工事業界もその例外ではありません。事業売却には従業員の雇用の維持や、別事業に集中できるといったメリットがあり、空調設備工事業界でも、このようなメリットを求めて事業売却を実施する事例が数多くあります。

また、空調設備工事業界は非常に競争が激しいと言われていますが、このような情勢を乗り切るための手段として、様々なM＆Aが行われているのです。例えば、空調設備工事業者同士が合併することにより、お互いの事業基盤を活かして競争力を高め、事業の拡大を図るという方法があるのです。

このような空気設備工事業界の、事業売却を含めたM＆Aについて、業界の特徴や事業売却の事例も踏まえながらご紹介します。

空調設備会社の特徴

空調設備工事会社は、冷暖房などの空調設備工事を行う会社です。通常、空調設備工事会社が手がける工事は、「元請け工事」と「下請け工事」の2つに分けることができます。また、空調設備工事には電気設備や給排水設備とも結びつきがあります。

そのため、給排水設備のような関連事業を手がける空調設備工事会社も少なくありません。空調設備工事業界では、冷暖房の工事の他に、電気・ガス工事や建物の保守点検を行う会社もあります。関連事業が多いため、それらの分野への進出も比較的容易に踏み切ることができます。

空調設備工事業界の特徴

国土交通省の調査では、平成29年度の空調設備工事業界の市場規模は、およそ1兆3000億円でした。この業界の特徴としては、中小企業が多いということが挙げられます。具体的には、中小企業が全体の8割を占めているという国土交通省の調査もあります。しかし、中小企業は後継者が不在の会社も多く、空調設備工事業界においても後継者不足は問題となっています。

空調設備会社が事業売却を行うメリット

空調設備会社が事業売却を行うメリットは、どのようなことがあるのでしょうか。

以下で4点のメリットをご紹介します。

従業員の雇用を守ることができる

事業売却では、残された従業員の雇用を守ることができます。事業売却は企業間の交渉次第で、どこまでを売却するのかを決めることができます。そのため、移籍させたくない従業員を、売却しない事業に残すことも可能です。

また、移籍する従業員も会社間の取り決めにより、売却先での雇用継続が可能です。しっかりと交渉を行うことで、従業員が職を失うことはなくなるのです。経営者としては、事業売却後であっても、従業員の雇用を継続させることは非常に大切なのです。

なお、両社が事業売却を巡って納得のいく結論を出すためにも、交渉は非常に重要となります。交渉の際は、M＆Aの専門家に相談をしながら、話を進めていくのが良いでしょう。

現金を手にすることができる

事業売却をすることで、経営者は現金を手にすることができます。事業譲渡だけではありませんが、M＆Aを実施すると、その対価として現金を手に入れることができます。

一般的に、対価の資金は現金か株式で、事業売却の場合は現金を手に入れることができます。株式の場合は、現金化するのが難しいこともあります。そのため、できる限り現金で対価を受け取ることをおすすめします。

なお、事業売却と言っても会社を丸ごと売却するわけではないので、会社の全てを譲る株式譲渡と比べると手にできる金額は少ないでしょう。しかしながら、ある程度のまとまったお金を手にすることができます。その資金を別の事業に回すことや、経営者の引退後の生活資金に充てることも可能です。

別の事業に注力できる

事業売却をすることで別の事業に注力することができます。なぜならば、事業売却は事業の一部、もしくは全部を他社に売却することを意味するからです。

そのため、自身で売却する事業と、売却せずに残したい事業を選択することが可能です。その結果として、残した事業の経営に注力することができるというわけです。例えば、一部の事業を売却してお金を手にして、その資金を残す事業に回すといったことも可能なのです。

なお、どの事業を手放し、どの事業を残すかといった選択は、事業売却を巡る経営者同士で話し合って決める必要があります。

売却事業の安定が期待できる

経営者にとっては、手塩にかけて育ててきた事業だけに、売却後とはいえその企業の行く末は気になるところでしょう。しかし、事業売却は一般的に、売却事業の安定が期待できます。もちろん、経営の安定は売却先の事業の経営者の手腕にかかっているため、確実に安定するとは言い切れません。

しかしながら事業売却は、実際のところ経営計画を立てやすいのです。なぜなら、既存の事業はビジネスモデルがしっかりと構築されているからです。また、売却先の企業が譲渡事業の経営に強い場合、売却前よりも大きな利益を生み出すこともあり得ます。

ただし、売却先を間違えるとその逆の結果も大いに起こり得ます。そのため、売却を検討する際には慎重に検討をする必要があります。

最近の空調設備会社の事業売却事例

空調整備会社の事業売却にはどのような事例があるのでしょうか。以下で3つの事例をご紹介します。

有元温調を四電工に事業売却した事例

神戸市に本拠を置く「有元温調」は空調関連工事に強みのある会社で、2018年2月、四国電力系の「四電工」に事業売却を行い、四電工の子会社となりました。この事業売却により、四電工は四国外に事業エリアを拡大することができました。

四電工は四国電力のグループ会社で、総合的な電気設備工事を主に行っています。空調工事も手がけていますが、事業の中心は電気設備工事でした。また、四国以外にも拠点を持っていましたが、事業の中心はもっぱら四国エリアでした。このような状況下で、神戸市にある有元温調を子会社にすることにより、四電工は事業エリアを拡大することができました。また、空調工事に強い有元温調の技術を引き継いだことで、電気設備以外の事業の強化も図っています。

オーエイテクノをラックランドに事業売却した事例

「オーエイテクノ」は大阪市に本社を置く、主に業務用エアコンの工事・保守・メンテナンスを手がける会社で、2017年9月、店舗設備の企画製作事業を行う「ラックランド」に事業売却を行い、ラックランドの子会社となりました。この事業売却により、ラックランドは空調設備分野の強化を図ることができました。

ラックランドは、創業以来「食」を中心とする商空間づくりを手がけてきましたが、以前から空調設備を重点分野と考え、空調のメンテナンスや設置工事にも力を入れてきました。そのため、今回オーエイテクノをグループに迎え入れたことで、空調設備分野の更なる強化と、関西地区におけるサービス網の拡充を図ることに成功し、シナジー効果を得ることができました。

紘永工業をアサヒＨＤに事業売却した事例

「紘永工業」は横浜市に本社を置く、防災・空調・衛生設備の設計・施工・リニューアルを行う会社で、2014年3月、アサヒHDの連結子会社である「インターセントラル」に事業売却を行い、インターセントラルの子会社になりました。

インターセントラルは、空調システムの設計及び施工、ならびに暖房機器の製造と販売を手がけており、更なる事業拡大を考えていました。紘永工業を子会社化することにより、空調設備分野における補完関係が期待できることから、両社が一体となって事業を展開することで成長と収益を高めていく狙いです。

空調設備会社の事業売却を実施するうえでのポイント

実際に空調設備会社の事業売却を検討する際、どのようなポイントに気をつけるべきなのでしょうか。以下の4つを見ていきましょう。

タイミングを見極める

事業売却を成功させるポイントの一つとして「タイミング」が非常に重要です。事業売却のタイミングを誤ったり、タイミングを逸したりすることで、希望する条件で事業売却を実施できないケースが多々見られます。

事業売却のタイミングを間違えると、相場の価格よりも低い金額で売却しなければならなくなり、経営者にとって大きなマイナスとなります。

事業売却を決定するタイミングは、業界の景気動向によっても変わってきます。そのため、事業売却を検討している方は、空調整備工事業界の景気の動向やM&A動向をよく調べておきましょう。

相場を調べる

事業売却を成功させるためには、「相場」についての理解があることが非常に重要です。相場価格を調査せずに事業売却を進めてしまうと、相場よりも安い価格で売却してしまう可能性があります。

事業売却の相場価格は、当然のことですが業界や会社の規模によって全く異なります。そのため、空調設備会社の事業売却事例や同規模の事業売却事例を前もって調査しておき、相場価格を理解しておくことが事業売却を成功させるためのポイントとなります。

会社の真の強みを知る

空調設備会社として、自社が持っている真の強みを知ることも事業売却を成功させるためには大切になります。自社の強みをしっかり理解して、それを後継者に活用してもらい、経営を引き継いでもらわなければなりません。

そうしなければ、今まで苦労して築いてきた自社の持つ良さが失われてしまうことも考えられます。空調設備会社に限らず会社経営は大変な困難を伴うもので、自社の強みを無視した経営戦略を練って、失敗してしまうことが多いのです。

また、会社の強みが後継者にしっかりと伝わるように、説明には工夫が必要です。その会社を長年経営してきた自分にとっては思い入れの強い事業であっても、まだ経営を引き継いでいない後継者にとってはそこまで情熱がない場合もあり得ます。そのようなときは、具体的な数字といった客観的な強みも交えて説明すると良いでしょう。

そこでまずは、自社の強みは何なのかをよく考え、リストアップしていくことをおすすめします。売上など、様々な情報を他社と比較したリストを作るのも良いでしょう。自分だけでは、客観的に強みを考えることが難しければ、M&Aアドバイザーのような専門家に相談するのも一つの手段です。

マイナスの資産を処理する

事業売却を行う際は、マイナスの資産を処理しなければなりません。マイナスの資産とは、負債や簿外債務等を指します。

その理由として、事業売却をする際は買収側企業が了承しない限り、負債を肩代わりしてもらうことはできないという点があげられます。また、簿外債務のようなリスクに関しても売り手企業が処理する必要があるのです。

そのため、事業売却の成功には、少しでも多く負債の譲渡ができるように交渉しなければなりません。そして、買収側企業が負債を引き受けてくれることになったら、債権者の了承を得ましょう。

負債を抱えていたら、事業売却ができないのではないかと思われるかもしれませんが、事業売却の場合でもマイナスの資産まで引き継いでもらえることは少なくありません。ただし、それには交渉が必要です。そのため、負債を抱えた事業売却の際は、M&Aの専門家に相談しながら交渉を進めましょう。

まとめ

今回は、空調設備会社の事業売却の事例から読み解く潮流をご紹介しました。

空調設備業界では近年、事業売却に限らずM&Aが活発に行われています。空調設備工事業界は中小企業が多く競争が激しいため、競争力の強化や事業規模及び、事業エリアの拡大などの目的のためにM&Aが実施されています。

また、関連事業とも密接な空調設備工事業界では、関連事業を手がける企業とのM&A事例もみられます。このようなM&Aも、空調設備工事会社がより強固なサービス体制を構築するうえで非常に意義深い事例となります。

最近では、幅広い業界でM&Aが盛んに実施されていますが、特に中小企業の事業売却の増加が目立っています。中小企業の多い空調設備工事会社も、今後多くの事業売却が行われることが予想されます。

自社の空調設備会社の事業売却をお考えの方は、この業界の事業売却の事例を参照に、様々な角度から情報を分析することが大切です。