2019年7月19日 金曜日

空調設備会社の事業譲渡を検討する際のチェック項目

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

この記事では、空調設備会社の事業譲渡が増加している背景を紹介するとともに、事業譲渡によって空調設備事業を売却するメリットを解説していきます。また、これから事業譲渡を計画している経営者向けに、手続きを進めるうえで把握しておきたいチェック項目に関しても解説いたします。

 

空調設備会社の事業譲渡を検討してみては?

現代では幅広い業界で事業再編が進められています。空調設備業を運営する会社の多くは、年商1億円未満の中小企業とされており、人手不足や後継者不在といった理由で事業運営が難しくなることが多いとされます。

 

大手を中心に拠点を海外に移す空調設備会社も増えてきており、国内向けの空調設備事業は縮小傾向にあります。近年は空調設備だけではなく、施設管理全般をワンストップで担当できる事業者が市場から必要とされています。空調設備を専門に担当してきた中小事業者が経営を存続する手段として、電気工事業や機械設備工事業などを運営する他社へ事業譲渡を図るケースが増加しています。

 

また、空調設備業界では後継者の確保も重要な課題となっており、経営者の親族や社員に後継者指名できる人物がいないケースは近年増加しています。空調設備業はシェア争いが厳しい事業なので、後継者には高い経営スキルが要求されます。同じ空調設備業者が買い手となるケースでは、承継時点で空調設備会社の経営実績を持つ人物へ事業を任せることができます。

 

中小企業が売り手となる場合、相手企業を探し始めてから完了するまでを、半年~1年程で進められた事例も多く存在します。スムーズに事業譲渡を進めるには多くの事前知識やM&A仲介会社によるサポートが不可欠と言えますが、上手く成立できた場合は売却側、買収側企業の双方に大きなメリットがあります。

 

・事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社が運営する事業の一部、あるいは全部を他社へ売却するM&A手法の一つです。経営者の目的に応じて一部事業だけを売却できることが特徴であり、中小企業のM&Aで多く用いられる手法です。

 

なお、事業譲渡は会社の事業資産を取引するM&A手法なので、仮に全事業を手放したとしても譲渡側企業の法人格は存続するという特徴があります。ただし、譲渡側企業は売却したものと同一の事業を再度始めることは競業避止義務によって禁止されています。

 

空調設備会社を事業譲渡するメリット

ここでは、空調設備事業を譲渡することで売却側企業にどういった利益があるかを解説します。

 

売却利益を獲得できる

空調設備業を事業譲渡によって売却した場合、売却側企業は対価として現金を獲得することができます。事業譲渡はM&Aで使われる方式の一つであり、取引価格は相手企業との交渉や売却する事業資産に応じて変動します。

 

事業譲渡は多くの場合BtoB取引に該当するので、獲得した資金は会社の所得になります。事業譲渡で空調設備業を売却した後に別事業を始めたり、経営者が引退するときの退職金としても用いることができます。

 

特定事業のみを売却できる

事業譲渡では、売却する事業領域を自由に選択できるという特徴があります。採算性が低い事業を売却して主力事業に人員や資金を集中し、新規採用にかかる時間やコストを抑えられるというメリットがあります。

 

空調設備会社は空調機器の工事以外にも電気・ガス工事、機器を設置した後の保守点検など複数事業を展開しているケースが多くあります。近年では空調機器の工事からアフターフォローまでをワンストップで提供する総合型企業が増加傾向にあるので、不採算事業でも、優れた技能者や業務スキルを引き継げる場合は買い手が付きやすいというメリットがあります。

 

経営状況の改善

空調管理業は中小企業同士の競争が厳しい業界です。事業譲渡を実施して、大手空調設備会社のグループ企業になることで経営状況を改善できる可能性があります。

 

空調設備業者の9割以上は資本金5,000万円未満とされており、中小企業間での競争が特に活発であるといえます。近年は総合型の大手事業者がシェアを伸ばしていることもあって、近年の空調設備業界は中小企業にとって厳しい状況となっています。

 

大手空調設備会社は施行実績の多さから高い技術力や知名度を持っているので、事業譲渡でグループ企業に入った会社は仕事量の増加、業務水準の向上といったメリットを得ることができます。

 

後継者問題の解消

空調設備会社の多くは中小企業であり、後継者問題に直面している企業は多いと思われます。少子高齢化や従業員不足といった理由で経営者の親族、従業員に経営を引き継げる人物が居ないというケースが増えており、後継者を確保する目的で事業譲渡を実施する企業が増えています。

 

空調設備事業を第三者へ売却する場合、売却先は同じ空調設備会社になる事例が多い傾向にあります。同業他社は引き継いだ事業を適切に運用できる可能性が高く、業務スキルや取引先を共有することで「シナジー効果」を形成できる見込みも高いといえます。

 

後継者の確保を目的として事業譲渡を用いるケースとしては、体力的な負担が大きい主力事業を売却して負担の少ない部門を細く継続するという、セミリタイア的な事例が想定されます。

 

また、事業譲渡では負債以外を選んで売却することも可能なので、株式譲渡では売却が難しい事業を引き継ぎたい場合にも事業譲渡を選ぶことが考えられます。

 

空調設備会社を事業譲渡する際のチェック項目

空調管理業は事業譲渡のシステムと相性がよく、適切なプロセスを経て実行できれば多くのメリットを得ることができます。

 

ここでは、空調管理業の売却を検討する時にチェックしておくべき情報を紹介していきます。

 

事業譲渡の目的

事業譲渡を検討している経営者は、「何を目的として事業譲渡を実施するのか」を前もって明確にしておくことが重要であり、何を重視するかによって必要な事前準備や売却先の選定基準も変わってきます。相手企業に対して通したい条件を決めておくことで、交渉過程をスムーズに進めやすくなるというメリットも得られます。

 

後継者問題を解決したい場合、空調設備会社の事業承継に対して理解がある相手企業を見つけ出すことが重要です。売却額よりも成立速度を重視するとともに、簿外債務や取引先とのトラブルといった潜在リスクを前もって解消しておく取り組みも必要になります。

 

多額の資金獲得を目的とする場合、譲渡する事業の強みを具体的にピックアップしたうえで、高額売却が見込める相手企業を見つけ出す必要があります。事業を引き継いだ会社が獲得できるメリットを明確化することで、譲渡内容に見合った対価を獲得できる可能性が高くなります。

 

売却額の相場を把握する

事業譲渡をスムーズに進めるには、売却する資産に見合った売却希望価格を提示することがポイントです。とは言え、相場となる価格は売却する事業領域やタイミングなどによっても異なってきます。それゆえ、空調管理事業を売却する際の統一的な相場というものは存在していません。

 

大体の相場を博する方法として、ウェブ上で公開されている空調管理事業の成立案件から自社と類似した案件を探すという方法があります。売却側企業の目的、会社の規模、譲渡する事業領域、負債の有無、用いられたM&A手法などを見て、自社が検討している条件と似通った事例の成立金額を参考価格とする方法です。

 

アドバイザリー費用を含めた正確な参考価格を知りたい場合は、M&A仲介会社に相談することで信頼性の高い情報を得ることができます。空調管理業に詳しい仲介会社を選ぶことも重要なポイントです。

 

事業価値

事業譲渡によって売却側企業が獲得できる金額は、譲渡した事業資産の時価総額に営業権を加算して算出する方法が多く用いられます。

 

営業権とは、事業譲渡によって買収側企業が将来的に獲得できる金額を予測したものです。譲渡する事業の業種や、将来性によって営業権の金額は変動します。該当事業を獲得することで、買収側企業の収益に長く貢献してくれそうな場合に”将来性が高い”という評価になりやすいです。

 

空調管理事業を第三者へ譲渡する場合、従業員や取引先との契約関係、および事業拠点などの引継ぎが重視されることが多いです。好条件で事業譲渡を成立させるには相手企業の業務内容や取引先、主な事業エリアなどをチェックしたうえで、売却する事業に対して高いニーズを持っていそうな企業を見つけ出すことが重要です。

 

事業譲渡にかかる税金

売却側企業が法人である場合、売却側企業が獲得した売却利益には法人税と消費税が課税されます。売却価格から、会社の純資産と各種経費を差し引いた分が売却利益として扱われます。事業譲渡に必要な資料をそろえる費用や、M&A仲介会社に支払ったアドバイザリー費用などが経費として扱われます。

 

法人税の実効税率は約30%であり、売却利益が2億円であれば法人税は約6千万円となります。消費税は、売却価格のうち課税対象となる資産に対して課税されます。また、個人経営の企業が事業売却を実施した場合は個人所得として計算されるので、所得税と住民税が発生します。2種類の税率を合算すると20.315%になります。

 

いずれの場合も高額な税金が掛かってくるので、M&A仲介会社や税理士といった専門業者の知識を借りて、課税額を最適化することも必要になってきます。

 

M&A仲介会社の選び方

事業譲渡はM&A手法の中でも、特に複雑な手続きが必要な手法で、経営者が個人的に進めることは多くの場合困難が予想されます。事業譲渡の準備を進める間も会社運営は並行する必要があり、準備や交渉に時間が掛かると、経営者への負担が積み重なってくるという問題もあります。

 

空調管理会社が事業譲渡を実施する場合、空調管理業界に詳しく、事業譲渡のサポート実績が豊富なM&A仲介会社へ相談することが一般的です。譲渡先とのマッチングや、売却計画に関するアドバイスなどを受けられるといったメリットを得ることができます。

 

事業譲渡が成立するまでのコストを抑えたい場合は、「完全成功報酬制」である仲介会社を選ぶことを推奨します。会社によっては着手金、中間報酬といった費用が必要になるので、報酬制度に関しては事前に確認しておくことで確実にコストを低減することが可能です。

 

また、経営者の意向に合わせて適切なサポートを実施してくれるかは、重要なポイントです。仲介業者選びを誤ると交渉が難航し、成約後にトラブルが発生する等のリスクが起こりやすくなります。同じ仲介会社でも、担当者個人の技量や考え方によって結果は変わってくるので、必要に応じて担当者の交代依頼を行うことも選択肢の一つです。

 

事業譲渡を実施するタイミング

空調管理会社が事業譲渡を実施する場合、トラブルが無ければ半年~1年ほどで引継ぎを完了できるケースが一般的です。しかし、事業譲渡をスムーズに進めるには財務面、法律面の専門知識が必要であり、書類作成やM&A仲介会社との契約、相談などにも時間は掛かります。場合によっては買い手がなかなか見つからない事もあるので、事業譲渡を検討する場合は経営者の年齢、体力面に十分な余裕がある時期から準備し始めることをおすすめします

 

また、事業譲渡では売却側・買収側企業の経営状況によって成約率や売却額が左右されてきます。近年は設備管理業全般に対する需要が拡大しているので、事業譲渡を考えている空調管理業者は、現在が準備を始めるのに適したタイミングと言えます。

 

ただし、売却側企業が負債を抱えており、財務諸表の見直しを進めていない場合などは、売却先を探し始める前に対処することが重要です。事業譲渡では過去3期分の財務状況、事業に関する情報書類などが必要となるので、これから事業譲渡を検討する空調管理業者は早いうちに準備を始めることをおすすめします。

 

まとめ

空調管理業界は企業間の競争が厳しく、経営の立て直しや事業拡大を目的として事業譲渡を実施する企業が近年増加しています。空調管理業者の多くが事業承継の時期に差し掛かっている事もあって、空調設備会社による事業譲渡は今後増加していくと見込まれています。

 

売却案件が多い状況であるほど、他社と異なる強みをアピールして買収側企業の目に留まりやすくする工夫が必要になります。信頼できるM&A仲介会社へ相談することで、売却側企業の目的に沿った譲渡先をスムーズに見つけられる可能性が高くなるでしょう。

 

事業譲渡を考えている空調設備会社の方は、M&A仲介会社に相談するところから始めてみましょう。

空調設備会社の事業譲渡を検討する際のチェック項目
本稿では、空調設備会社の事業譲渡が増加している背景を紹介するとともに、事業譲渡によって空調設備事業を売却するメリットを解説していきます。また、これから事業譲渡を計画している経営者向けに、手続きを進めるうえで把握しておきたいチェック項目に関しても解説しています。
Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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