2019年7月19日 金曜日

空調設備会社の事業売却のポイントとは?

Written by 太田 諭哉(おおた つぐや)

この記事では、空調設備会社が事業売却を実施する理由やメリット、主にどういった目的で事業売却を決断するのかを紹介した後に、実際に空調設備会社が売却手続きを進めるときに注意が必要なポイントや知識に関して解説していきます。

 

空調設備会社の事業売却で次のステージへ

空調設備会社による事業売却は近年増加しています。空調設備業者の殆どは中小企業であり、従業員不足や後継者不在といった解決を目的とした事業売却が多く実施されています。

 

事業売却とは、会社が運営する事業を第三者へ売却することです。不動産や機械、従業員や取引先との契約関係などが主な取引対象とされます。必要に応じて一部事業のみを切り離して売却できることが特徴で、中小規模の案件で多く用いられる方法です。

 

近年は、大手企業を中心に事業体系の再編が進められており、空調機器の設置から施設の保守・管理までをワンストップで提供する企業が増えつつあります。同じ会社が施設管理全般を担当することはコスト削減に有効であり、業務品質が安定するというメリットもあることから、着工から保守・管理までをワンストップで受注できる企業には案件が集まりやすくなっています。

 

このことから、会社の事業領域を効率的に拡大できる手段として、事業売却が注目されています。

 

また、近年は価格競争によって1件当たりの受注価格が下落しており、対応できる業務が少ない業者にとっては厳しい状況となりつつあります。東京五輪が開催される2020年以降は、設備管理業の市場規模が縮小する見通しが強いこともあり、海外市場への進出を図る企業が増えつつあります。

 

空調管理業界では一部の大手企業がシェアを伸ばしている状況であり、中小企業が経営を存続するには他社を買収、もしくは経営力が高い他社と提携・合併することが有効な手段と言えます。

 

空調設備会社を事業売却する目的にはこんなものがあります

ここでは、空調設備会社が主にどういった目的で事業売却を実施するのかを紹介します。

 

特定事業への専念

事業売却では、会社が運営する事業の一部分だけを売却することができます。空調設備会社は、メインとなる冷暖房設備の設置以外にも電気工事、建築設計といった関連事業を展開していることが珍しくありません。

 

採算性の低い部門を他社へ売却することで資金を獲得し、手元に残した主力事業へ投資することによって経営を立て直せる可能性があります。ただし、一度売却した事業を再度始めることは競業避止義務によって制限されているので注意しましょう。

 

後継者問題の解消

外部企業へ空調設備業を引き継ぐことによって、後継者問題を解決することができます。空調設備会社が事業売却を図った場合、買い手となるのは同業他社が多い傾向にあります。

 

引き継ぐ事業領域の規模によって左右されますが、事業売却では半年~1年で成立するケースが多くみられ、空調設備業の経営実績を持つ相手が後継者となるので短期間で引継ぎが行いやすいメリットがあります。

 

従来は経営者の親族や会社内から後継者を選ぶことが一般的でしたが、経営教育には時間がかかることや、身近に候補者がいない等の問題から、近年では事業売却を選択する空調設備会社が増加傾向にあります。

 

経営状況の改善

事業売却によって他社と経営資源を共有することで、資金調達や営業力の強化などが見込めます。売却先が大手企業であった場合は、効率化された業務体系や豊富な人材を共有・獲得することができます。仕事量も安定するので経営を立て直しやすくなり、従業員のスキルアップも効率良く進められるようになります。

 

また、大手企業のネームバリューを獲得できることで対外的な交渉力も高くなり、新規採用者を安定して確保できるようになる可能性も上がってきます。人材を多く確保することで幅広い業務に対応していけるようになり、長期的に会社を成長させることが可能になります。

 

売却益の獲得

事業売却を行った企業は、対価として売却益を獲得することができます。事業売却後に経営者が引退する場合、一部を退職金として受け取ることも可能です。また、競争が激しい空調設備業を売却して新規事業を立ち上げるという方法がありますが、事業売却では成立後に売り手側の法人格が残るので、成立後に間を空けずに新規事業へ移行できるというメリットもあります。

 

アーリーリタイア

空調設備会社は短期間で経営状況が変わりやすいので、経営が順調なタイミングに合わせて事業売却を図ることは有効な手段です。債務や借入金を解消したうえで充分な利益が見込める場合、経営者が定年を迎える前にアーリーリタイアする事例は少なからず考えられます。

 

空調設備会社の事業売却を行う上での注意点

事業売却は柔軟な取引が行える手法ですが、その分複雑な手続きが必要になります。

 

ここでは、空調設備会社が事業売却を進めるうえで注意するべきポイントを解説していきます。

 

従業員の引継ぎ

空調設備会社による事業売却では、引き継げる従業員の人数や技能が重要になります。空調設備業界では人手不足が深刻化しており、従業員を確保する目的で空調設備業を買収する事例も近年増加しています。特に施行管理技能を保有した人材は高く評価されやすく、若手の施工管理技能者を雇用している場合は、売却先に対する有効な交渉要素として用いることができます。

 

ただし、事業売却では従業員の雇用契約を直接持ち越せないことは注意しなければなりません。引継ぎを行う場合は雇用契約を一度解除し、売却先企業との間で個別に再契約を実施する必要があります。必ずしもすべての従業員を引き継げるとは限らず、場合によっては事業売却に賛同しない従業員が引継ぎ前に退職するというリスクも考えられます。

 

従業員の引継ぎを予定している場合、相手企業への引継ぎ確認は出来るだけ早い時期に取っておくことでトラブルを防ぎやすくなります。

 

収益力の強化

事業売却によって高い利益を得るには、相手企業にとって高い収益力を持つ事業資産を売却する必要があります。売上高が高く、余剰コストが少ないほど収益力が高い事業であるといえます。

 

高い利益を上げている事業を引き継ぐことで、買収側企業は短期間で事業規模を大きく拡大できるというメリットがあります。空調設備業の買収を図る会社は事業拡大を目的としていることが多いので、空調設備会社の事業売却は経営が順調である時に実施することがポイントです。

 

また、空調管理業の事業売却では施設管理の技能を持った人材が高く評価されます。空調設備業界では長期的に人手不足が続いており、技術者を多く引き継げる企業は買い手から高く評価されやすいといえます。売却側企業は、社員教育の充実や就業規定の見直しであるなど、優れた従業員を多く引き継げるように日ごろから取り組みを進めておくことが大切です。

 

売却先の選び方

空調設備会社は同業他社へ事業売却を実施する場合、取引先や従業員などを統合することによって、買収側企業がどういった恩恵を得られるかを具体的にアピールすることが重要です。有効性の高い情報を提示するには、相手企業の事業内容や展開している地域などからニーズを予測する必要があります。

 

売却を検討している事業と予想されるニーズを比較し、好条件で売却できそうな相手企業を見つけ出すことが売却先探しのポイントです。経営者個人で探すだけではなく、広範囲にネットワークを持つM&A仲介会社を活用することで、効率良く売却先を見つけることができます。

 

負債の引継ぎ

事業売却で負債を譲渡したい場合、相手企業が負債を引き受けてくれるかを前もって確認し、承諾を得る必要があります。買収側企業にとって負債はマイナス要素なので、売却側企業は出来るだけ負債を少なくした上で引継ぎを実施する事が重要です。

 

また、簿外債務や潜在的なリスクに関しても引継ぎ前に把握、処分する必要があります。引継ぎ後にトラブルが起こった場合、事業売却の契約を解消されるリスクもあるので特に注意が必要です。

 

買収側企業は事業売却の手続きに慣れていることが比較的多く、知識量に差がある状態で交渉を行う可能性が高いことは把握しておく必要があります。相手に合わせる形で交渉を進めてしまうと、買収側企業に大きく有利な条件で売却することになります。

 

負債を譲渡したい場合は、M&A仲介会社の知識を借りたうえで、買収側企業に対して適切な交渉を行うことが大切です。また、事業売却で負債を全て移転する場合は、引継ぎを実施する前に債権者から了承を得る必要があります。負債の引継ぎはトラブルが起こりやすく、状況によって必要な手続きも異なるため、注意しましょう。

 

リスクを低減する手段として、信頼できるM&A仲介会社に知識を借りながら進めることを推奨します。

 

事業売却にかかる税金

事業売却によって利益を獲得した場合、法人税や消費税といった税金が発生します。法人税は、譲渡金額から売却側企業の純資産と必要経費を減算して残った利益に対して課税されます。M&A仲介会社への報酬や交通費であるなど、事業売却を進めるうえで使った費は必要経費として計上することができます。

 

法人税にはいくつか種類がありますが、それらを合算した実効税率は約30%です。つまり、純資産と必要経費を差し引いて残った利益の約3割を法人税として支払う必要があります。

 

消費税は、売却した事業資産のうち、課税対象となる部分に課税される税金です。消費税に関しては経営者側が把握していなかったというケースも存在しているので、売却益を基にして事業計画を立てる際には注意が必要です。

 

なお、個人経営の会社が事業売却を実施した場合は、所得税と住民税が発生します。2種類の税率を合算すると20.315%となります。課税対象となる部分は法人税と同様、純資産と経費を引いた金額です。正確な課税額を算出するには税務関係の専門知識が必要なので、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。

 

事業売却を公表するタイミング

事業売却を進めるうえで、情報を開示する相手やタイミングには細心の注意を払う必要があります。

基本的には経営者と仲介役のみで手続きを進めて、手続き上必要な相手にだけ情報を開示する形が一般的です。

 

従業員や取引先に情報を伝える場合、売却先が確定した後に伝えることが比較的多いとされます。早い段階で情報が知られてしまうと、従業員の離職や取引先の減少といった問題が起こる可能性があります。初歩的な話かもしれませんが、事業売却に関する電話を受けるときや、関係者の訪問を受けた時の対応には細心の注意を払う必要があります。

 

また、情報が確定してから公表することで、外部流出のリスクを防ぐ効果があります。引継ぎ条件を充分に調整できていれば反発は少ないと思われますが、最適な進め方に関しては契約したM&A仲介会社に相談することが最も確実です。

 

M&A仲介会社の選び方

事業売却を進めるうえで、M&A仲介会社選びは重要なポイントです。空調設備会社が事業売却を依頼する場合、空調設備業界に詳しく、空調設備業の売却を成立させた実績を持つ仲介会社を探す必要があります。経営者のニーズに沿った相手企業をスムーズに紹介してくれる可能性が高く、効率的に手続きを進めやすくなるメリットも見込めます。

 

また、機密性を特に重視したい場合は、専任担当制のM&A仲介会社を選ぶことをお勧めします。初回相談からアフターフォローまでを同じ人物が担当するので安定した取引が行いやすく、情報が外部流出するリスクを低減することもできます。ただし、分業制の所よりも担当者個人の技量が重要となるので、必要に応じて担当者の交代、仲介会社の変更も視野に入れておきましょう。

 

近年は完全成功報酬制のM&A仲介会社が増えていますが、着手金や月間報酬、中間報酬が必要な仲介会社も多く存在します。事業売却を低コストで進めたい場合、完全成功報酬制の仲介会社を選ぶことをお勧めします。事前に報酬制度を確認しておくとより確実です。

 

まとめ

空調設備会社による事業売却は、近年活発化しています。

 

中小企業間の競争は今後も拡大していく見通しであり、事業売却を図る空調設備会社も増加していく可能性が高いでしょう。事業売却を検討している経営者は目的を明確に決めたうえで、空調設備会社のサポート実績を持つM&A仲介会社に相談することが大切です。

 

本稿で取り上げた注意点を踏まえて、後悔のない事業売却を目指しましょう。

空調設備会社の事業売却のポイントとは?
本稿では、空調設備会社が事業売却を実施する理由やメリット、主にどういった目的で事業売却を決断するのかを紹介した後に、実際に空調設備会社が売却手続きを進めるときに注意が必要なポイントや知識に関して解説していきます。


Writer
太田 諭哉(おおた つぐや)
1975年、埼玉県生まれ。1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。おもに株式公開支援、証券取引法監査、商法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。
「未来を創造し続ける会計事務所」のリーダーとしてベンチャー企業・成長企業の支援を積極的に行っている。
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