社長にとってM&Aは重要な経営戦略のひとつです
株式公開バブル後、不景気と新興市場での会計不祥事によりIPOのハードルは高くなり、経営者が出口戦略として選択することが難しくなっています。そこでIPO以外の出口戦略としてM&Aを選択し、大手企業の傘下に入り創業者利潤と豊富な事業資金を確保する経営者が増えています。M&Aに消極的な経営者の方は少なくありませんが、現在ではM&Aは重要な経営戦略のひとつと言えるのです。
経営戦略としてのM&A
社長自身の“夢”/将来設計のために、M&Aを考える時代になっています。
IPO以外の出口戦略としてM&Aを選択する経営者が増えてきています。大手企業の傘下に入り、豊富な資金力によって今まで以上の経営手腕を発揮する方や、確保した資金を使い次のステージに進む方など、M&A実施後の道はさまざま。しかし共通して言えるのは、「新たな夢」実現のために歩んでいるということです。SCALEはM&Aだけでなく、オーナーの「新たな夢」も一緒に支援するサービスです。
事業承継
事業承継の選択肢として、第三者への株式譲渡を検討したい。後継者が見つからないが、事業や技術は次世代に残したい。
事業拡大
成長スピードを加速させるため、大手資本傘下に入ることを検討したい。盤石な経営基盤のもと、事業を次のステージに進めたい。
事業再生
事業価値を再生させてから売却し、負債をなくしたい・最小化させたい。経営状態を健全に戻し、従業員や取引先への影響を抑えたい。
M&Aによるメリット
近年、事業承継を目的としたM&Aに注目が集まっていますが、メリットは事業承継だけではありません。会社や事業の成長のために実施することもあります。契約締結はゴールではなくスタート地点。お客様と同じ『売り手の立場』に立ち、売却後の「次なる野望」までサポートいたします。
売り手のメリット
後継者問題の解決
独自の技術やノウハウ、販売先等を保有しているものの、後継者が存在しないことで事業の継続が難しくなっている企業でも、他社に譲渡することで、長年培ったノウハウや人材を活かして企業の存続を図ることができます。
事業継続と拡大
廃業を検討する一方で、「自分の代で会社をなくすのは忍びない」と考える経営者の方も、成長意欲のある企業に自社を託すことで、事業の継続と更なる拡大が図れます。
従業員の雇用安定とさらなる活躍
M&Aで株式や事業の売却を検討される際、多くのオーナー経営者にとって気がかりなのは、譲渡後の従業員の処遇ですが、中小企業においては、良くも悪くも人に依存する側面が大きいため、実際の中小企業のM&Aでは役員・従業員について一定期間の雇用継続が条件として盛り込まれる事が通例です。また、社名や勤務地についても現状維持とする事が通例です。さらに、より大きなグループの一員となることで、従業員の活躍の場が広がり、これまで自社ではできなかった従業員の育成強化や、多様なキャリア開発など、従業員の士気向上、従業員家族の安心につながるケースも多いです。
廃業コスト削減
会社を廃業する際には、さまざまなコストがかかります。例えば、会社設備の処分費や在庫処分費、店舗を賃貸しているなら原状回復費、解雇する社員への手当やさまざまな書類の手続き、専門家に廃業手続きを依頼するための報酬などです。しかし、会社を譲渡すれば、このような廃業コストはかかりません。
創業者利益(株主利潤)
M&Aで株式を譲渡をする際の株式価額は、将来の超過収益力等を加味した「のれん」が上乗せされて買い手に評価される事が一般的であるため、オーナー経営者は他のスキームよりも大きな創業者利潤(株主利潤)を得ることができます。
買い手のメリット
既存事業の拡大
株式譲渡や事業譲渡等により、事業を継承することで、売り手側企業が長年築き上げた販売網や供給網、技術を取り込むことができ、シナジー効果を生みながら既存事業の市場シェアを拡大することができます。
新規事業への参入、事業の多角化
自社が保有していない優良な事業や技術を持つ企業を買収することで、新規事業への参入や事業の多角化を図れます。新規事業を立ち上げるコストや時間を削減しながら、事業の成長を加速させることができます。すでに利益の出ている事業を買収して事業を多角化することにより、リスクを分散させたり、時期によって波のある利益を一定に保ったりすることも可能です。
会社を成長させて希望値で売るスケール型M&Aという考え方
経営戦略としてM&Aを考えている経営者の方にとって、気になるのが売却額です。希望の金額で売ることができず、M&Aに二の足を踏んでしまう方もいます。しかし売却前に会社を成長させることができれば、希望値で売ることも可能です。当社はお客様の利益を最優先で考え、事業を成長させてから売却するまでを一貫してサポートする、成果報酬型エージェントです。
創業者利潤の最大化
M&Aの成功はもちろんのこと、経営者の「M&A後の新たな夢」を実現させるべく、創業者利潤の最大化も狙います。
事業拡大のための支援
創業者利潤の最大化のためにも、売却前の事業拡大は重要なポイントです。今すぐのM&Aを検討していなくても、事業を成長させて価値を高めておくべきです。
後継者問題の解決に
売却のタイミングが少しずれるだけで結果は変わります。企業価値が今後上がる、逆に条件が不利になると判断した場合は、売却時期の変更をおすすめすることもございます。
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当社はお客様の事を最優先で考える成果報酬型エージェントです。
匿名をご希望されるお客様には、会社情報など一切公開せずにお問い合わせ頂く事が可能です。

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