譲渡金額:非公開(譲渡希望価額の120%達成)
この事例を読む
『めん徳二代目つじ田』を国内外に精力的に出店し、濃厚豚骨魚介つけ麺のパイオニアとして、つけ麺ファンの支持を集めていた辻田雄大社長は、拡大する事業規模が自身の経営者としてのキャパシティを超えつつあると感じておられました。ちょうどその時、『つけめんTETSU』のM&A事例を知り、小宮社長のご紹介で当社に相談にいらっしゃいました。
ご相談の時点では、売却をご提案できる財務状況ではなかったため、一年がかりで数字を整えていただき、改めてM&A戦略を立案させていただきました。それは、人気天丼専門店『金子半之助』を経営されていた金子真也社長を加え、二つの大ヒット業態をまとめて投資ファンドに譲渡するという計画です。
実は、金子社長は辻田社長の幼なじみで、拡大する事業と現場の仕事にジレンマを感じ、エグジットを考え始めておられました。すぐに、新しいM&A戦略にのっとって、店舗別の月次収支管理の強化と、各グループが複数有していた会社すべての損益管理を実行。さらに組織再編を行って、グループ損益の管理体制を構築しました。
世界的にブームを巻き起こしているラーメンと、和食の代名詞・天ぷらという魅力的な業態をまとめ、売上げの規模を大きくするこの売却戦略が奏を功し、総額でご希望額の120%超という好条件で投資ファンド、株式会社アドバンテッジ・パートナーズさんへ売却することができました。
事業意欲旺盛なお二人は、ファンド運営の新会社にファウンダーとして残り、会長として新たな業態や商品開発の指揮を執りながら、さらなる事業拡大を目指しておられます。
譲渡金額:15億円
この事例を読む
株式会社YUNARIの小宮一哲社長(当時)は、2005年に『つけめんTETSU』を創業され、3号店を出店されたタイミングで相談にいらっしゃいました。その際「会社を大きくしたいので、40歳までにIPOやM&Aに耐えられる会社づくりを支援してほしい」とかなり明確なご依頼をいただいたことを覚えています。
小宮社長は当時32歳。IPOの希望を叶えるためには、遅くとも37歳までに上場準備を完了していなければ間に合いません…。我々は、小宮社長のアツい想いに応えるべく、ご依頼から5年間、IPOに向けた組織づくりに注力してサポートしました。
紆余曲折を経験しながらも、組織の強化は進みましたが「40歳までに」という明確な期限と計画の進捗を熟考した結果、計画の途中でIPOを断念し、M&A戦略に転換しました。断念、と書くとネガティブな選択をしたように伝わってしまうかもしれませんが、そうではありません。
実は、小宮社長からはIPOの希望と同時に「15億円なら売却してもよい」という明確な譲渡希望額をお聞きしていました。会社の譲渡価格は償却前利益の5倍が相場となりますから、40歳という設定期限に間に合うよう、3億円の利益を確保できる事業体制を構築していくM&A戦略を立案していったのです。その後、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスさんとのM&Aが無事成約し、小宮社長は希望通りの条件で株式を譲渡することができました。
自身のエグジットについて、具体的な目標や期限、金額を明確に設定できていることは、とても重要なことなのです。
会計事務所の観点で、現状の会計・財務の分析はもちろん行わせていただきます。顧問会計士とは別の第三者的な観点を「無料」で手に入れることができます。
かつ、ビジネスモデル分析~企業価値の正確な算定までを行いますので、ご自身が経営されている事業が「今どんな状況なのか」「売れるポテンシャルがどの程度なのか」
を正確に把握して頂くことが可能です。
外食産業では多くのコンサルタントの方が活躍されていますが、そのコストが重い・・・というご相談も多く受けています。
我々は、M&Aが成立したその瞬間まで一切お金を頂きませんので、出口が見えない中での中間コストは負荷が一切発生しません。
金子半之助や、TETSUといった有名ブランドから地元複数店舗のラーメン屋まで多くの案件を担当してきました。
そのため、「売れる?」「売れない?」の率直な業界リアリティをスピード感のある分析とご提案で経営者の方に知って頂くことができます
結局、いくらで売れるの?いくら払わなきゃいけないの?が一番気になるところかと思います。
弊社は、他社と違った報酬の計算式を導入しており、より経営者の方に「手残り」があるご支援が可能です。
詳しくはお打ち合わせの際にお伝えをさせてください。
問合せフォームでご連絡を頂きましたら、弊社の担当からご連絡をさせていただきます。
担当者がお伺いさせて頂き、現状の把握のためのヒアリングと大枠の目標・ゴールのすりあわせを行います。
目標に向けたアクションプランの設計案をご提案し、今後の進め方を決めていきます。
企業評価のための分析や、企業価値提案など必要なアクションプランの推進・伴走を行っていきます。もちろん無料です。