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塾経営者の新しい出口戦略。会社を成長させ希望の価格で売却いたします。株式会社スパイラルコンサルティング

塾経営者の新しい出口戦略。会社を成長させ希望の価格で売却いたします。株式会社スパイラルコンサルティング

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希望額での譲渡、どこかで諦めていませんか?
スパイラルは塾業界に特化しており、
希望金額での譲渡例も多数ございます。
一般的なM&A仲介会社とは違い、
しっかりとコンサルティングをさせて頂きます。
匿名での無料簡易査定サービスも実施中ですので、
お気軽にお問い合わせ下さい。

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突然ですが、質問です。

会社を譲渡したいと思ったことはございますか?
そもそも、自分の会社が譲渡出来ることをご存知ですか?
弊社が、多くのオーナー/経営者へ最初にしてきた質問です。
あえて、結論から言いましょう。譲渡は出来ます!
しかも、オーナーが思っている以上の金額で!!

少子化の進む今こそ塾のM&Aを検討すべきタイミング

少子化により生徒獲得が困難である状況において、豊富な資金を持つ大手塾に対抗しながら展開エリアを拡大させていくことは困難です。
しかし資本力を持つ企業に塾を譲渡することで、事業を拡大させることも夢ではありません。
M&Aにより提供可能なサービスが多様化することで、生徒や保護者にも好意的にM&Aを受け入れて頂けます。
塾で働く講師にも、M&Aによってポジションやチャレンジの機会が増えることは歓迎されます。

シナジーを生むM&Aであるかが売却額を高めるポイント

塾のM&Aでは、譲受先企業の既存事業との間にシナジーを創出出来るか否かが重要です。
例えば塾の展開エリアを拡大させたり、対象学年を拡張するための手段としてM&Aが選択されています。
また、独自の、且つ誰にでも習得できる学習指導メソッドがあることも、事業価値を高めます。
現状では譲渡出来ない状態の塾でも、教室の運営方法や授業の進行方法を標準化し、教室を多数展開できる状態にすることで、通常よりも高い金額で譲渡することが出来ます。


スパイラルコンサルティングのM&A

弊社は多くのオーナーを成功へと導いて参りました。
当社で成約されたオーナーは上場企業や投資ファンドへの譲渡により、潤沢な創業者利益の獲得、個人保証の呪縛からも解放され、第二の人生を謳歌されています。

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塾のM&Aを経験した経営者に聞く、塾のM&Aのポイントとは

売り手:A社
売上高:2.3億
売却額:非公開
売却理由:事業拡大

Q M&Aを決断した理由は?

A 教室を更に増やしていきたかったが、資金面、人員面で事業を拡大する体力が無かったためです。

Q 譲渡額について如何ですか?

A 満足出来る金額で譲渡することが出来ました。
通常、営業利益の5倍程度が買収側の許容範囲と伺っていましたが、それよりも高い7倍程度の金額で譲渡することが出来ました。

Q 一般的な売却額よりも高いバリュエーションがついたポイントは?

A 譲受企業に評価されたポイントが3つあります。

【1】譲渡先企業が塾を展開する既存エリアと異なる地域で事業展開していたこと
【2】小中学生向けの塾を運営し、更に独自の教育メソッドを確立しており、高校生向けの塾を運営する譲受企業に無い顧客層・強みを持っていたこと
【3】独自メソッドを誰もが実践できるよう標準化したこと

譲受企業にとって、他塾を獲得するメリットが明確でなければM&Aを選択する意味がありません。
単純に展開エリアの違いは譲受企業にとって事業拡大に繋がります。
また、今まで高校生向けの塾だけを運営していた企業にとって、1から小中学生向けの塾を起ち上げることはコストが掛かり、失敗のリスクを抱えることにもなります。
そこでM&Aによって小中学生向けの塾を教育メソッドや講師を含めて丸ごと買収します。
生徒が小学校から高校までエスカレーター式で塾を利用する仕組みを作ることが出来れば、ライフタイム・バリューを高めるとが可能です。
また、年数の浅い若手社員やアルバイトでも学習指導出来るように、教育メソッドを標準化していたことが、M&A後の経営がしやすいと判断されました。
シナジーを創出出来るM&Aであると譲受企業に判断されたことが、バリュエーションの高さに繋がりました。

Q 塾のM&Aを支援するコンサルタントとして、スパイラルコンサルティングの他社との違いは何だと思いますか?

A 譲受業へ適切な提案が出来る点、また譲渡しやすい形に事業を整えてくれる点が大きな違いだと思います。
通常は営業利益の5倍よりも高い譲渡額を提示すると、譲受企業は躊躇してしまいます。
しかしその譲渡額を現実的な金額だと説得できる理由があり、それを明確に伝えることが出来れば高いバリュエーションを付けることが出来ます。
如何にシナジーが創出出来るかを明確にし、譲受企業に提案するサポートをして頂きました。
私一人では十分に提案しきれなかったと思います。
また、どうすれば高い譲渡金額に出来るかということを熟知しているため、目標の譲渡額があるが現状では実現困難という状況でも、尽力して頂けます。


業界に精通していないコンサルタントに任せ、最適でない譲渡先を選択し、M&Aしたことを後悔するオーナーはゼロではありません。
スパイラルコンサルティングでは塾業界に特化しているという特徴があります。
是非、お気軽にご相談下さい。

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簡易査定結果を持って担当コンサルタントが
お伺いさせて頂く事も可能です。
丁寧にご説明いたします。

スパイラルが選ばれる理由

M&Aをお考えのIT経営者様、お気軽にお問い合わせください

豊富な実績

当社のルーツはベンチャー企業を中心にM&AやIPOを数多く手がけた会計事務所。単なる売却やマッチングではなく、成長戦略としてのM&Aに豊富な実績がございます

完全成功報酬

相談料はもちろん、着手金や企業評価料(査定費用)、中間報酬は一切ありません! 経営の次のステップのためにM&Aをお考えの経営者様、お気軽にご相談ください

企業価値を向上

当社が提唱・実践させていただいている 『SCALE(スケール)型M&A』 により、御社のポテンシャルを見極め企業価値を最大化して売却するお手伝いをいたします

アドバイザー

様々な業界で活躍されている経験豊富な方々にアドバイザーとして支援をいただき、M&A後の起業や社長個人の資産運用までしっかりバックアップいたします。

安心の『完全成功報酬』

M&A成約まで費用はかかりません。安心してお問い合わせください!

着手金+企業評価料+中間報酬=¥0 M&Aのステップと報酬

各社で差が出る報酬体系

譲渡対価x手数料という明朗な報酬設定になっています

当社の報酬は譲渡対価x料率 移動総資産25億円の場合の試算 他社との報酬額の差をご確認ください

企業価値を高めて売却する

スパイラルの『SCALE型M&A』は買い手探しのマッチングではありません!

企業価値を高めて売却する新しいM&A

業界屈指の専門家集団

M&A後の起業や社長個人の資産運用までしっかりバックアップいたします!

スパイラルコンサルティング役員写真
太田 諭哉プロフィール写真

太田 諭哉 ( Ota Tsuguya )

1975年12月16日生まれ

1998年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行株式会社(現・みずほ信託銀行株式会社)に入行。2001年に公認会計士2次試験に合格し、監査法人トーマツに入社。主に株式公開支援、証券取引法監査、会社法監査の経験を経て、2003年に有限会社スパイラル・エデュケーション(現・株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)を設立し代表取締役社長に就任。店舗や会社を成長させ、好条件で大手企業と提携するSCALE型M&Aを提唱し、M&Aによる成長支援を行う株式会社スパイラルコンサルティングを設立。

土橋 裕太プロフィール写真

土橋 裕太 ( Dobashi Yuta )

1973年7月20日生まれ

2000年8月に株式会社ゼイヴェルへ入社(のちの株式会社ブランディング)、iモード黎明期に女性向けファッション/エンターテイメントサイト、girlswalker.comの初代プロデューサーを務め、東京ガールズコレクションの開催に至った実績を持つ。その後、株式会社Style1の代表取締役として起業、2006年7月には三井物産、住友商事など数社を株主に迎え事業拡大する。2008年にはCGM型育児支援サイト「ママスタジアム」を株式会社インタースペースに事業売却するなど、企業売買を繰り返して同社も売却した。また、2012年10月よりFacebookで500万のファンを持いる株式会社サティスファクションギャランティードジャパンの代表取締役に就任、アパレルビジネスからブランドビジネスへの転換をして、日本国内に「HAIR SALON satisfaction guaranteed」、台湾では「ESTHETICS satisfaction guaranteed」を立ち上げた。

松栄 遥プロフィール写真

松栄 遥 ( Matsue Haruka )

1988年4月9日生まれ

横浜国立大学工学部卒業後、2012年に株式会社キーエンスに入社し、画像処理センサーのコンサルティング営業に従事。クライアントが抱える課題に対する解決策の提案を行ってきた。常に国内トップクラスの成績を残し、MVPを受賞。2016年に日本M&Aセンター入社後は、年間新人賞を受賞するなど、10件以上のM&Aを成約に導く。事業承継、MBO、組織再編、ファンドExit、成長戦略型など、数多くのスキームを経験。幅広い業種で実績を残す。2019年に起業。単なる買い手探しのマッチングではなく、企業価値を向上して売却を狙う成長支援型M&Aを実現させる

依田 真輔プロフィル写真

依田 真輔 ( Shinsuke Yoda )

1984年8月23日生まれ

慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社キーエンスに入社し約10年間、日本国内及び中国上海にてセンサーのコンサルティング営業及びセールスマネージャーとして常にトップクラスの成績を残す(6半期連続ランキング10位以内という全社新記録を達成)。その後、M&A業界における完全成功報酬制のリーディングカンパニー:インテグループに入社。IT、SES、保育園、留学、物流、不動産、製造業、卸売業など数多くの業種で実績を残す。

 

那倉 義正 ( Yoshimasa Nakura )

1955年10月31日生

株式会社ISE 代表取締役社長
元日興コーディアル証券 常務取締役 公開業務 担当兼企業法人本部長

緒方 大助 ( Daisuke Ogata )

1960年6月9日生

福岡大学商学部中退後、飲食店経営会社などを経て、1993年キューサイ株式会社入社。開発部次長などを経て、2000年、キューサイとのM&Aをきっかけにらでぃっ しゅぼーや株式会社取締役社長に就任。株式上場に先駆け、2006年MBOにてキューサイより独立。2008年12月ジャスダック証券取引所上場を果たし、2012年1月NTTドコモへのTOBを実行。現在、株式会社ビューティガレージ社外取締役 他

仲谷 善文 ( Yoshifumi Nakatani )

1964年7月6日生

京都大学経済学部卒、住友商事勤務
仲谷マイクロデバイス株式会社 代表取締役役社長のち同社をベースに2009年株式会社ジェイデバイスを設立、同代表取締役CEOに就任。2017年度までに売り上げ年間50億円から1300億円に成長させた。
2017年12月同社を退任。2018年、株式会社e-Growth Capitalを設立。スタートアップ支援及び投資活動を展開中。

伊藤 彰浩 ( Akihiro Ito )

一橋大学 商学部卒
1992年04月 株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社
2001年07月 インディゴ株式会社入社
2008年07月 同社代表取締役
2014年05月 株式会社アクリートを設立、代表取締役に就任
2018年07月 同社を東証マザーズに上場
2019年02月 株式会社ウィステリア 代表取締役

津幡 靖久 ( Yasuhisa Tsubata )

1969年4月20日生

1992年 6月 アンダーセンコンサルティング 入社
1999年 10月 ㈱フォーバルテレコム 取締役
2006年 4月 サイボウズ㈱ 取締役副社長
2006年 4月 フィードパス㈱ 代表取締役社長
2016年1月 ツネイシホールディングス(株) 執行役員(現任)
2017年 1月 ツネイシキャピタルパートナーズ㈱ 代表取締役(現任)
2017年11月 ナノミストテクノロジーズ㈱ 社外取締役(現任)

保田 隆明 ( Takaaki Yasuda )

1974年11月16日生

1998年3月 早稲田大学商学部卒業
リーマン・ブラザーズ証券、UBS証券にて投資銀行業務に従事後、起業しSNSサイトを開設。同事業売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター専門研究員などを経て2015年より神戸大学経営学研究科准教授。主な著作に『コーポレートファイナンス 戦略と実践』『実況LIVE企業ファイナンス入門講座』『図解株式市場とM&A』など。小林産業、マイネット(共に東証1部上場)の社外取締役も務める。博士(商学)早稲田大学。

長南 伸明 ( Nobuaki Chonan )

1973年9月9日生

1995年10月公認会計士第2次試験合格
1996年3月 早稲田大学商学部卒業
1996年4月 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
2004年7月 新日本有限責任監査法人パートナー就任
2015年7月 長南伸明公認会計事務所(現任)
2015年9月 株式会社スタジオアタオ 取締役(現任)
2017年7月 株式会社gumi 社外取締役(現任)
2017年8月 UUUM株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

歴任
日本公認会計士協会租税調査会委員 日本公認会計士協会法人課税部会委員日本公認会計士協会修了考査出題委員
未上場企業が発行する種類株式に関する研究会委員(経済産業省)
新興市場等の信頼性回復・活性化策に関わる協議会第1・第2部会委員(日本証券業協会) 投資型クラウドファンディングに関する検討会合委員(第二種金融商品取引業協会)

 

会社名

株式会社スパイラルコンサルティング

所在地

〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-9-4 ODAビルディング3F

電話

0120-123-522【受付】24時間対応(年中無休)

役員

代表取締役 太田 論哉
代表取締役 土橋 裕太
 取締役  松栄 遥
 取締役  依田 真輔

業務

M&Aコンサルティング(※「SCALE」サービス) / 企業投資